債務上限引き上げ合意で「経済的な崩壊」回避とバイデン氏 大統領執務室から演説

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アメリカのジョー・バイデン大統領は2日、ホワイトハウスのオーヴァル・オフィス(大統領執務室)から就任後初の演説を行ない、政府の債務上限の引き上げによって「経済的な崩壊」が回避されたと述べた。
米連邦議会上院は1日、政府の債務上限の適用を一時的に停止する法案を可決した。この法案が可決しなければ、アメリカは5日にも、国債など債務に対する支払い資金が枯渇(こかつ)し、債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があった。
バイデン氏は演説の中で、3日にもこの法案に署名すると約束。この法案を支持した野党・共和党の議員について「良心に従って動いた」と、異例の称賛を送った。
その上で、債務31兆4000億ドルを背負ってのデフォルトは「壊滅的」なものになっていただろうと述べた。
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大統領執務室からの演説は通常、戦争や自然災害といった大規模な危機の際に行われる。
バイデン政権と共和党はここ数週間にわたって、デフォルト回避に向けた合意の詳細を協議していた。6月5日に政府が資金を使い果たす前に、この法案が本当に成立するのかどうか、懐疑的な見方もあった。
法案は5月31日に下院を圧倒的賛成多数で通過した後、1日夜に上院で賛成63、反対36で可決された。
バイデン大統領は演説の中で、共和党のケヴィン・マカーシー下院議長やミッチ・マコネル上院院内総務も含め、両党の議会幹部が「責任を持って行動し、政治よりも国の利益を優先した」とたたえた。
この法案では、債務上限の適用を2025年1月まで停止する。国防以外の支出に上限を設ける一方、食料・医療補助に就労要件を拡大するなどの条項が盛り込まれた。
バイデン氏の要求通り、退役軍人の医療費も全額増額された。
議会予算局は5月30日の時点で、この法案によって10年間で15億ドルの節約になると発表した。
この法案は両党から支持を得ているが、共和党では削減が十分でないとする意見が、民主党からは削減が行き過ぎているという指摘が出ていた。









