中国、欧米ブランドの「子ども用品は有害」　税関が警告掲載

中国は欧米の衣料品ブランド数社について、子どもに有害な製品を販売しているとして非難した。

中国の税関当局は、ナイキ、H&M、ザラなどが同国で輸入した81製品に関し、警告通知をウェブサイトに掲載した。

対象となったのは、子どもの衣料品、靴、玩具、歯ブラシ、哺乳瓶など。昨年6月～今年5月の検査で要注意とされたものだという。

例えばH&Mの女の子用コットンドレスは「皮膚や口などから体内に吸収され、健康を危険にさらす染料や有害物質」が使われているとした。

ザラが輸入した子ども服、ナイキの男の子向けTシャツ、ギャップの男の子向け綿パジャマなどにも、同じ警告が出された。

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中国で展開している欧米の衣料品ブランドにとって、今回の警告は新たな痛手となる。

対象となったH&M、ザラ、ナイキ、ギャップはいずれも、BBCのコメント取材に応じていない。

オンラインショップを遮断

中国をめぐっては、綿花栽培が盛んな新疆地域で、少数民族ウイグル族に対する人権侵害が起きているとの批判が諸外国から出ている。

欧米の衣料品大手数社は、ウイグル族が強制労働をさせられているとの主張があることに、強い懸念を示してきた。

これに対し中国当局は、それらの企業のオンラインショップへのアクセスを遮断。デジタル地図に各社の店舗が表示されないようにした。

当初はH&Mとナイキが対象だったが、その後、バーバリー、アディダス、コンバースなども追加された。

H&Mの店舗は中国に残っているが、客は携帯電話のアプリを使ってタクシーで店に行くことができなくなり、オンラインでの買い物も不可能になった。中国当局は、代わりに国内ブランド品の購入を推奨している。

政府は制裁のかけ合い

欧州連合（EU）とイギリス、アメリカ、カナダ各国は3月、ウイグル族に対する人権侵害がみられるとして、中国への制裁を連携して発動した。

中国政府は新疆地区で、ウイグル族を収容施設に拘束している。施設では拷問や強制労働、性的虐待などが行われているとされる。

中国政府は虐待を否定。収容施設はテロリズム対策の「再教育」施設だと説明している。

また、欧米の議員や学者、機関などに対する報復的な制裁も発動している。

（英語記事　China accuses firms over 'harmful' kids' goods）