小学校での「性的指向の議論禁止」法案、フロリダ州で可決の見通し　米政府は非難

Published 2022年2月10日

米フロリダ州で、小学校で性的指向や性自認についての議論を禁止する法案が可決される見通しとなっている。ホワイトハウスは9日、LGBT（性的マイノリティー）の生徒を「攻撃するために作られた」法案だと非難した。

フロリダ州のロン・デサンティス知事（共和党）は、同法案を支持する考えを示唆している。共和党が多数派の州議会では、法案を通過させるのに十分な支持が集まっているとみられる。

デサンティス氏は7日、法案の文言を引用しながら、学校は「完全に不適切な」話題を避け、代わりに科学や歴史、公民などの授業を行うべきだと、記者団に語った。

反対派はこの法案を、「ゲイと言ってはいけない」法案と呼び、LGBTの当事者やこの問題に烙印（らくいん）を押すことになると警告している。

また、LGBTの若者のメンタルヘルスを害し、法の下での既存の保護を損なうと同時に、フロリダ州の人々をより包括的な学校環境から遠ざけることになると訴えている。

一方で賛成派は、親の権利を守るためのものだと主張している。

この法案は先月、州議会下院に提出された。今月8日には同様の法案が州上院に送られた。

「最も支援が必要な子どもを標的に」

ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は9日の記者会見で、「すべての親は、我々の指導者たちが子どもの安全や保護、自由を保証することを望んでいる」と述べた。

「今日、フロリダの保守的な政治家たちは、最も支援を必要とする子供たちに的を絞って攻撃することを目的とした法案を進めることで、こうした基本的価値観を否定した」

学校の教室でLGBTの生き方について議論することを禁止または制限する州法は、「同性愛者推進禁止」法とも呼ばれ、珍しいものではない。

1970年代から1980年代にかけていくつかの州で導入された。当時の反同性愛の運動と密接に関係していた。ただ、その多くはすでに廃止されている。

現在、ルイジアナ、ミシシッピ、オクラホマ、テキサスの4つの州で、性教育を異性間の行為に限定するといった州法が制定されている。

昨年にはテネシー州とモンタナ州で、性的指向や性自認に関する議論に自分の子どもを参加させないことを親が選べる州法が成立した。

フロリダ州の法案はさらに一歩踏み込んだ内容になっている。親は、教育者が法律に違反したと考えれば、学校区を直接訴え、損害賠償を求められるようになる。

議論の禁止は理論上、小学校レベルの性教育のコースに適用されるが、「生徒の年齢や発達に照らしてふさわしくない」場合は、LGBTの話題を避けるよう学区に求めてもいる。