米政府、国内テロの脅威「高まったまま」　バイデン政権発足後も警戒

米国土安全保障省は27日、昨年11月の大統領選の結果に不満を持つ人々による、国内テロの脅威が高まっていると警告した。

米国土安全保障省は、6日のドナルド・トランプ前大統領の支持者による米連邦議会議事堂襲撃が、一部の過激派を勢いづかせた恐れがあると注意喚起した。

同省は「政府権限の行使に不満を持つ人々」から何らかの攻撃があるかもしれないと警告した。

一方で、具体的な攻撃計画に関する情報はないとした。

連邦議会議事堂は6日、昨年11月の大統領選の投票結果を承認する上下両院合同会議が開かれる中、ジョー・バイデン氏の勝利に反発するトランプ氏支持者に襲撃された。

トランプ氏は事件前、ホワイトハウス前に集まった支持者ら数千人に対し、選挙が盗まれたと、根拠のない主張を繰り返していた。

また、「死に物狂いで戦わなければ国を失うことになる」と訴えかけた。

集団はその後、議事堂へ向かい、警備を突破して内部へ侵入した。この事件で議会警察官1人を含む5人が死亡した。

トランプ氏は13日、襲撃事件で「反乱を扇動」したとして議会下院で弾劾訴追された。上院での弾劾裁判は2月8日以降に開始される予定。

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注意喚起の内容

国土安全保障省は、バイデン氏の大統領就任式から数週間は、テロの脅威は高まったままだと考えているとした。

「政府権限の行使と政権移行に反対し、虚偽の主張でたきつけられた不平不満を抱えている、イデオロギーに突き動かされた一部の暴力的な過激派が、暴力行為の扇動や実行を続ける可能性がある」

また、6日の議会議事堂襲撃によって、「選挙で選ばれた議員や政府施設を標的にするよう」、「国内の暴力的な過激派」の一部があおられている可能性があると付け加えた。

同省がこのような公的な注意喚起を出すのは約1年ぶり。

議事堂襲撃は米国内に衝撃を与えた。当局は直ちに事件に関与した人物を特定、逮捕した。

検察によると、事件に関連してこれまでに容疑者400人を特定し、135人を逮捕している。

アプリで称賛される議事堂襲撃犯

BBCのリーガン・モリス記者によると、議事堂襲撃犯はメッセージアプリ「テレグラム」で自由の戦士であり英雄だと称賛されている。多くの右翼団体はツイッターやフェイスブックから使用を禁止され、発信の場をテレグラムに移している。

同アプリには「Qアノン」と呼ばれる極端な陰謀論や反ユダヤ主義、トランプ氏を支持するコメントがあふれている。

モリス記者は、どれが本物で、どれがボット（自動投稿プログラム）なのかは分からないと説明。一部の投稿は非常に憎悪に満ちた攻撃的な内容で、史実や昨今の出来事を否定し、暴力行為を助長する内容も多いとする。

これらの投稿の多くは、トランプ氏がいまだに米大統領だと主張する、同氏の熱狂的支持者によるものだと、モリス記者は指摘している。

（英語記事　US issues national terror alert after transition）