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英防衛大手BAEシステムズ、ウクライナに現地法人を設立
ピーター・ホスキンス、ビジネス記者
イギリスの防衛大手BAEシステムズは、ウクライナに現地法人を設立し、同国への兵器や装備品の供給を強化する契約に調印した。同社が8月31日に発表した。
BAEによると、これにより、ウクライナ政府と直接協力して潜在的なパートナーを探り、将来的にはウクライナで軽砲を生産することが可能になるという。
同社は、イギリスや他の国々がウクライナに送っている兵器の多くを製造している。イギリスはウクライナへの主要な兵器供与国となっている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「私たちの国が独自に兵器を生産することは最優先事項だ」とX(旧ツイッター)に書いた。
ゼレンスキー氏はBAEのチャールズ・ウッドバーン最高経営責任者(CEO)と会談。その後、契約について発表があった。
ウッドバーン氏は同社の声明で、「合意文書に署名し、ウクライナに法人を設立することは、私たちの既存の信頼と支援を強化する。加えて、より直接的な支援をウクライナ軍に提供するための、協力態勢への道を開くことにもつながる」とした。
スウェーデン法人とも協力へ
今回の合意の前には、ウクライナとスウェーデンが、装甲車CV90の生産、運用、訓練、修理で協力を強化する意向を示した文書に署名した。CV90は現在、スウェーデンにあるBAEシステムズ傘下の企業ヘグランドが生産している。
ゼレンスキー氏は5月、BAEがウクライナで事務所を開設する計画を、双方で進めているところだと述べていた。
ウクライナは、兵器や軍事装備品の供給増強を強く望んでいる。戦争で経済が大打撃を受ける中、雇用を創出したい思惑もある。
BAEはすでに、ウクライナ軍に訓練や修理を提供している。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以来、同社の株価は75%以上上昇している
BAEは兵器や防衛、航空宇宙関連の多国籍企業で、世界約40カ国で9万3000人を雇用している。
防衛関連企業としては欧州最大で、昨年の年間売上高は230億ポンド(約4兆2400億円)超、利益は約25億ポンド(約4600億円)に上った。