バイデン米大統領、マウイ島視察を約束 対応が批判されるなか
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アメリカのジョー・バイデン大統領は15日、森林火災で多数の死者が出たハワイ州マウイ島を「できるだけ早く」訪れると述べた。大統領は今回の災害対応が批判されている。
バイデン大統領はこの日、ミルウォーキーで演説。被災地の人々が「必要なものすべて」を入手できるようにしたいと述べた。
火災の死者は106人に上っている。行方不明者は約1300人となっている。
ハワイの住民らは、連邦政府の災害対応のペースに不満を表明している。
大統領は先週末、デラウェア州のレホボス・ビーチに滞在。ハワイで死者が増えていることについて記者から問われると、「ノーコメント」と答えていた。
しかし15日には、被災地を視察していないのは、人道的活動から資源や関心を奪うことを懸念したからだと説明。「邪魔したくない。被災地はこれまで数多く訪れてきた」、「進行中の復興作業を妨げないようにしたい」と述べた。
また、ハワイには妻ジル・バイデンさんも同行するとした。
連邦政府はこれまで、緊急要員500人超をマウイ島に派遣している。うち150人は捜索救助の専門家。
バイデン大統領は、追加の人員を派遣しているところだと発言。軍や沿岸警備隊を含め、被災地域にある「すべての連邦機関」を復興作業に関わらせるとし、こう付け加えた。
「骨の折れる仕事だ。時間がかかるし、神経がすり減る」
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中小企業庁は、住民の生活再建を支援するため、低利の災害融資を開始した。
一方、連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、各世帯に700ドル（約10万円）を1回だけ支払うことを承認。被災直後のニーズに対応するためだとしている。
バイデン大統領は、「住民らが必要な資金は用意される」、「マウイには必要なだけとどまる」と話した。
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ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は15日のビデオ報告で、バイデン大統領とは「たびたび」話をしていると説明。「失った人々を見つけるという心の痛む作業が現場で終わったら」、大統領の視察を調整すると述べた。
州当局は、被害が最も大きかった地域で今後数日間のうちに多くの遺体が発見され、死者数が増加する見通しだとしている。これまで捜索が行われたのは、被災地の25％にとどまっているという。
深刻な被害を受けた町ラハイナ（人口約1万2000人）は、80％近くが火災で破壊された。
住民らのいら立ち
多くの住民は、復旧作業の規模とスピードに対するいら立ちをBBCに語った。
レス・マンさんは、これまでにFEMAから500ドル（約7万3000円）を受け取ったと話した。マウイ島の多くのホテルの1泊料金に満たない額だ。マンさんは今も、避難所の簡易ベッドを寝床にしているという。
フェリシア・ジョンソンさんは、「みんな称賛を得たいと思っているが、誰も現場に足を踏み入れようとしない」と話した。
ラハイナの通りにいた女性は、火災後の数日間、餓死するのではないかと怖かったと述べた。現在は、地域の支援者から氷や水、衣類、電池、小型ソーラー充電器などの提供を受けているという。
エイモリー・モウリーさんは2回目の被災地訪問を前に、自身と友人の車にトイレットペーパーや水、電池、米などを積み込んでいた。「大規模組織が反応していないように感じた」。
当局が支援物資を受け付けなかったり、道路が閉鎖されてラハイナに支援に入れなくなったりしていることへの不満も聞かれた。
火災で自宅を失ったというリズ・ジャーマンスキーさんは、渋滞に巻き込まれながら、「政府は人々の支援を邪魔している」とBBCに話した。
「政府は何もしていない」、「現在の状況は、私たちみんなが（火災が発生した）火曜日に経験したことをよく表している。（中略）事態が手に負えなくなっているのは当然だ」。
