サウジ国営石油会社、22年通期純利益は21兆円超 原油高で最高益
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サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコが12日に発表した2022年12月期決算は、純利益が前期比46.5％増の1611億ドル（約21兆7500億円）と、2019年の上場以降で最高益を記録した。エネルギー価格の高騰や生産量増加が業績を支えた。
サウジアラムコはまた、22年10〜12月期の四半期配当は前四半期比4%増の195億ドルとした。
そのほとんどは、同社株式の95％近くを保有するサウジアラビア政府に支払われる。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の急騰で、エネルギー企業の純利益は過去最高を更新している。
米石油大手のエクソンモービルの2022年の最終利益は557億ドル（約7兆2400億円）、英石油大手シェルは399億ドル（約5兆3700億円）を計上している。
国際指標であるブレント原油価格は現在、1バレル82ドル前後で取引されているが、侵攻開始後の昨年3月と6月には1バレル120ドルを超えた。
「価格高騰の波に乗った」
「（サウジ）アラムコは2022年のエネルギー価格高騰の波に乗ったのだ」と、米ワシントンを拠点とするアラブ湾岸諸国研究所のロバート・モギエルニッキ氏は述べた。「アラムコが2022年に堅調な業績を記録しないでいるというのは、むしろ難しいことだっただろう」。
サウジアラムコは12日の声明で、同社の業績は「より強い原油価格、販売量の増加、精製品のマージンの改善に下支えされた」と説明した。
同社のアミン・ナセル最高経営責任者（CEO）は、「石油とガスは当面の間、必要不可欠になると予想されることから、エネルギー価格の上昇を含め、我々の業界に対する投資不足のリスクは現実的なものといえる」と述べた。
こうした課題に対処するため、同社は石油やガス、化学製品の生産拡大に注力するだけでなく新たな低炭素技術への投資も行っていくとした。
温室効果ガスの主要排出者
米アップルに次いで世界第2位の企業価値を持つサウジアラムコは、気候変動の原因となる温室効果ガスの主要排出者でもある。
今回のサウジアラムコの発表を受け、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのアグネス・カラマール事務総長は、「気候危機の唯一の最大原因である化石燃料の販売を通じて、1企業が1年で1610億ドル以上の利益を上げたことは衝撃的だ」と述べた。
さらに、「この黒字が世界的な生活費危機の中で蓄積され、ロシアのウクライナに対する侵略戦争によるエネルギー価格の上昇に助けられたことが、さらに衝撃的だ」と付け加えた。
サウジアラビアは、産油国のカルテルである石油輸出国機構（OPEC）加盟国の中で最大の生産国。
