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イラン核協議、29日にオーストリアで再開へ ライシ政権で初
欧州連合(EU)は3日、イランと主要国によるイラン核合意の再建に向けた協議を、29日にオーストリア・ウィーンで再開すると発表した。イランと関係6カ国すべてが参加の予定。イラン新政権下では初めてで、離脱していたアメリカも復帰するとしている。
イラン交渉団トップのアリ・バケリ・カニ氏は、同国政府がウィーンでの協議開催に合意したと述べた。
カニ氏は、イランが「不法かつ非人道的な制裁措置の解除を目的とした交渉を、11月29日にウィーンで開始することに合意した」とツイートした。
核合意をめぐる協議は、6月に保守強硬派のエブラヒム・ライシ師がイラン大統領に選出されて以降、中断されていた。
アメリカは2018年にドナルド・トランプ前大統領が核合意からの離脱を発表した。しかし、ジョー・バイデン大統領率いる現政権は、核合意への復帰を検討する可能性はあるとしている。
バイデン政権は今回、他の当事国と共に、ウィーンでの協議に出席するとしている。2015年に結ばれた核合意は、イランとアメリカのほか、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国が締結国となっている。
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米国務省のネッド・プライス報道官は、イランの代表者が「真剣」であれば、すぐにでも合意に達することができると述べた。
ただ、アメリカは6月にウィーンで行われた第6回協議後に中断されたところから交渉が再開することを期待しているとも付け加えた。
イランのエブラヒム・ライシ大統領は交渉に厳しい姿勢で臨むことが予想される。
イラン核合意
欧米諸国は、イランの核開発が当初の合意で定められた制限を大幅に超えていると警告し、何カ月も前から同国に交渉再開を呼びかけてきた。
2015年の核合意では、原子炉燃料だけでなく核兵器にも使用される濃縮ウランについて、イラン国内での濃縮率を3.67%までにとどめ、その貯蔵量や遠心分離機の種類を制限することで、イランは合意した。
さらに、国際的な査察を認めることにも合意。その見返りに対イラン制裁が解除された。
ところが、トランプ前米大統領は2018年に核合意からの一方的な離脱を表明。イランが弾道ミサイル開発計画の抑制や地域紛争への関与停止の求めに応じなかったことから、トランプ氏は制裁を再導入した。
それ以来、イランは外国の銀行に預けている数十億ドルの資産にアクセスできなくなっている。