米民泊Airbnb、アフガン難民2万人に無料で住宅一時提供へ
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米民泊サイト「Airbnb（エアビーエヌビー）」は24日、アフガニスタン難民の再定住を助けるため、2万人に対し世界各地で一時的に無料で宿泊施設を提供すると発表した。
ブライアン・チェスキー最高経営責任者（CEO）は、「この時代の最大規模の人道危機」に対応するための措置だと説明。Airbnbとして協力する責任があると感じたと述べた。
「これをきっかけに、他のビジネスリーダーも同じことをしてくれればと思う。時間を無駄にはできない」
「数万人のアフガニスタン難民が世界各地に再定住する中、宿泊施設は新しい生活の第1章になる。Airbnbコミュニティーが、2万人の難民の人たちに、休息し生活を再開する安全な場所だけでなく、温かく居心地のいい家を提供してくれるよう願っている」
宿泊施設の提供はただちに開始されており、Airbnbは「現地の」非政府組織（NGO）と協力して施策を進めているという。
この計画の予算や、難民が滞在できる期間などは明らかにされていない。
しかしAirbnbは、「必要なものを届けるため」再定住の当局やパートナー組織と協力し、必要であれば支援を拡大するとしている。
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チェスキーCEOはツイッターで、「今日からAirbnbは世界各地でアフガニスタン難民2万人に無料で住宅を提供する」と発表した。
「宿泊費はAirbnbが支払うが、寛大なホスト（貸し主）がいなくてはこの計画は実行できなかった」
「アフガニスタンの人々が難民となり、アメリカなどに再定住するこの状況は、この時代の最大規模の人道危機だ」
Airbnbによると、難民の宿泊費は同社とチェスキー氏が提供するほか、傘下の非営利組織（NPO）Aibnb.orgの難民基金への寄付からもまかなわれる。今後も、支援の詳細を発表していくという。
Airbnbでは以前から、貸し主に「危機に見舞われた人々」へ住宅を提供するよう呼び掛けてきた。
この試みは2012年、米ニューヨーク市をハリケーン「サンディー」が襲い、1000人が緊急の宿泊場所を必要とした際に始まった。
同社によると、これまでに7万5000人にこうした支援を提供してきたという。
2017年には、貸し主が災害の被災者や紛争から逃げてきた人々に無料で住宅を提供できる「オープン・ホームズ」イニシアチブを開始した。
これまでにメキシコシティーでの地震、米カリフォルニア州やオーストラリアの山火事などの被災者がこのスキームを利用している。
一方、Airbnb.orgはこれとは別に、危機の際に住宅などのリソースを共有する支援をしている。
同組織は先週、国際救援委員会（IRC）やHIAS、チャーチ・ワールド・サービス（CWS）といった人道支援組織が受け入れるアフガニスタン難民1000人に対する緊急資金援助を行った。
また先週末には、アメリカに到着した難民165人に安全な住宅を提供している。
IRCのデイヴィッド・ミリバンド会長は、「すぐに宿泊できる住宅が早急に必要で、不可欠だ」と話した。
