ナイジェリアがツイッター禁止 違反は起訴の方針
画像提供, Getty Images
国内でツイッターの使用を禁止したナイジェリア政府は5日、違反者は誰でも起訴するとBBCに明らかにした。同政府は4日、国内でのツイッターの活動を停止すると発表していた。政府は以前から、警察暴力に対して昨年秋に起きた全国的な抗議行動でツイッター社が果たした役割に、強く反発していた。
アブバカル・マラミ法相は5日、「ナイジェリアにおけるツイッターの活動を禁止する連邦政府の決定に違反するものは、ただちに起訴するよう指示した」と発表。検察庁に「ただちに行動に移すよう」指示したという。法務省報道官はBBCに対して、処罰対象は個人と法人の両方だと話した。
ナイジェリア政府はツイッターが、「宗教、人種差別、排斥主義やにせの情報の拡散」を助長していると非難。ナイジェリアのあり方を損なうほか、「一部の国を引き裂く」ことになりかねないと批判している。
政府の放送規制当局NBCは、「国内の動画ストリーミング・サービスやソーシャルメディアの活動を免許制」にするよう指示を受けたという。
政府の命令を受けて携帯電話サービスプロバイダーの業界団体「アルトン」はツイッターへのアクセスを停止するよう、政府から指示されたと認めた。国内の通信関連法に含まれる「国益規定」を根拠にした命令だという。プロバイダー各社はこれに応じたものの、一部の利用者はアクセスできている。またアルトンは、通信の権利は保護されるべきだという国連の立場を支持するとしている。
5日はナイジェリアのラゴスやアブジャを拠点とする複数のBBC記者が、ツイッターにアクセスできなくなった。記者たちは、国内の通信大手2社、MTNとエアテルを使っている。
インターネットの接続状況監視サイト「ネットブロックス」によると、すべての主要ネットワークでツイッターのアクセスが制限されている。一部のWi-Fiプロバイダー経由ではまだアクセス可能だが、ナイジェリアではWi-Fiでインターネットにアクセスするのは少数派。
大統領の投稿を削除
これに先立ちツイッター社は3日、ムハマドゥ・ブハリ大統領による投稿を、規約違反を理由に削除している。40年前のナイジェリア内戦に言及した大統領の投稿は、ナイジェリア南東部で起きている分離独立運動へ報復を示唆するものと受け止める声もあった。
ナイジェリア政府は5日、大統領の投稿が削除されたのは「遺憾」だとしつつ、国内でのツイッターを「一時的」に停止した理由はそれ以外にもあるとした。
政府は「このソーシャルメディア・プラットフォームについてナイジェリアでは問題が相次ぎ、（ツイッター経由で）広がった偽情報やフェイクニュースは現実世界に暴力的な悪影響をもたらしている」と、停止理由を説明していた。
ライ・モハメド情報相によるこの発表について、ツイッター社は「非常に気がかりだ」とコメントした。複数の人権団体も、ナイジェリアの表現の自由を制限するものだと、決定を非難している。
＜解説＞ 警察暴力への抗議からついに―――ンドゥカ・オルジンモ、BBCニュース（アブジャ）
ナイジェリア政府はかねて国内でソーシャルメディアを規制できないか検討を続けていたし、特にこの政府は2015年の発足以来、ソーシャルメディア規制に執着していた。
昨年10月に警察特殊部隊（SARS）による警察暴力に抗議する「#EndSars（SARSを終わらせろ）」デモが全国的に広がり、その中でツイッターが大きな役割を果たしたことが、決定打となった。
全国的な抗議行動のとりまとめや計画、情報共有のほとんどがツイッター上で行われ、同社のジャック・ドーシーCEOは抗議をとりまとめた主要団体に寄付をしていた。同社は「#EndSars」運動のため専用の絵文字を提供するなどもした。
ツイッターはナイジェリアの多くの若者に発言力を与えた。しかし、同社がナイジェリアの若者に力を与えたことを、政府は一線を超える真似と受け止めた。
それでも政府は、「#EndSars」運動の若者がいかに優秀か、分かっていなかったようだ。運動を支援する人たちはすでにVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク、仮想専用線）をダウンロードして、アクセス・ブロックを迂回している。
