米オラクル、過去1年で2万人超を整理　AI投資で事業再編

オズモンド・チア・ビジネス記者

米ソフトウエア大手オラクルが過去1年間に世界全体で従業員約2万1000人を整理したことが、22日に発表された最新の年次報告書で明らかになった。同社は現在、人工知能（AI）を軸とした事業再編を進めている。

報告書によると、2026年5月31日時点でのフルタイム従業員は約14万1000人と、前年同時期の約16万2000人から減少した。

オラクルは、「事業全体にAI技術を導入したことで人員が減っており、今後もそうなる可能性がある」としている。

過去1年の削減は、オラクルの従業員数の約13％に相当する。テクノロジー企業では、データセンターのようなAIインフラ構築に数千億ドルを投じる一方で、人件費を削る傾向が広がっているという。

AIに大きく投資している米メタや米アマゾンも、ここ数カ月で数千人を整理した。

調査会社の雇用動向推計によると、テクノロジー業界では過去1年で10万人以上が解雇された。

オラクルの幹部社員の1人がインターネットに投稿した内容によると、同社は今年4月に「大規模な」人員整理を行ったが、年次報告書の公表までその規模は明らかにされていなかった。

退職金の支払いやその他の再編費用は1年間で18億ドル（約2900億円）に上り、前会計年度（3億7400万ドル）から著しく増加した。

オラクルは、自社の再編の取り組みが「混乱を招く可能性がある」と指摘。また、この再編により特定の職務で高技能労働者が不足しており、生産性が低下し収益に影響を及ぼす可能性があると警告している。

BBCは、オラクルにさらなるコメントを求めている。

オラクルは、米オープンAIやメタといったAI大手向けのデータセンター展開をめぐる競争の中にある。

BBCは以前、オラクルが今年、インフラに少なくとも500億ドルを投じる計画だと報じた。

同社は、世界有数の富豪の一人であるラリー・エリソン氏が共同創業した。同氏は現在も、オラクルの最高技術責任者（CTO）を務めている。

テック企業にとって最大のコストは人件費だが、現在、多くの企業がAIに投資する一方で、従業員を減らしている。

米グーグルやアマゾン、メタは今年、AIに合わせて約6500億ドルを投じる計画だ。

アマゾンは、今後1年でAIに2000億ドルを投資する計画だと述べている。これは、主要テック企業の中で最大規模となる。

一方で、複数回にわたる人員整理で従業員数を約3万人減らすとしている。同社は世界で150万人以上を雇用している。

アマゾンの幹部は昨年10月の社内メモで、AIが「これまでになく速いペースで企業の革新を可能にしている」ため、同社は「よりスリムな」体制に組織される必要があると述べていた。

（英語記事　Tech giant Oracle cuts 21,000 jobs as it embraces AI）