台湾、中国の圧力受けるリトアニアに投資　2億ドルの基金設立へ

Published 2022年1月6日

台湾は5日、リトアニアへの投資を目的に、2億ドル（約230億円）規模の基金を設立すると発表した。リトアニアは昨年、台湾の事実上の大使館設置を認めたため、中国から外交・通商面で圧力を受けており、台湾が支援を表明した格好だ。

台湾は、リトアニアに対する最初の投資を今年後半に実施することを目指していると説明した。資金は開発基金と中央銀行が出すという。

基金について発表した台湾外交部（外務省に相当）の曽厚仁政務次長は、リトアニアに対して、「困難を抱えているあなた方を私たちが支える時だ」と述べた。

中国はリトアニアについて、台湾の代表機関の設置を認めたとして、昨年11月に外交関係を格下げした。同機関の名称には、多くの国が中国に配慮して使用する「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「台湾」が用いられた。

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リトアニアでの台湾の代表機関設置は、双方が正式な外交関係をもつことを意味するわけではない。だが、双方が関係を深めるサインと受け止めることができる。

台湾にとってリトアニアでの外交機関の開設は、ヨーロッパで18年ぶりとなった。中国の圧力のため、台湾と正式な外交関係をもつ国はわずかしかない。

リトアニアは台湾と関係を保つ権利を主張している。だが、中国が掲げる「1つの中国」の方針を尊重するとしている。

ラム酒を2万本購入

台湾は最近、リトアニアが中国に売る予定だったラム酒のボトル2万本を購入した。中国が輸入を拒む可能性があると知り、台湾タバコ酒株式会社が買い取ったと、台湾当局系メディアは報じた。

これを受けて台湾当局は、ラム酒の飲み方や料理での使い方について、市民向けに情報発信している。

一方で中国は、リトアニアとの貿易を妨害したことはないと主張している。だが欧州連合（EU）は、中国の税関当局が輸入品の流れを抑えていることを証明する報告があるとしている。

中国はこれまでも、対立する国に対して、非公式に貿易面で制裁を科してきた。現在、オーストラリアが輸出する牛肉やワイン、大麦など十数の物品の購入を拒んでいる。

リトアニアにとって中国への輸出は、輸出全体の1％ほどに過ぎない。