ドイツ議会、同性愛の「転向療法」禁止法を可決 18歳未満
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ドイツの連邦議会は7日夜、性的指向を変えられるとする「転向療法」を18歳未満の若者に提供することを禁止する法案を可決した。
違反者には1年以下の禁錮刑か3万ユーロ（約345万円）の罰金が科せられる。
この物議を醸している療法については、うつを引き起こし自殺のリスクを高める可能性が指摘されている。
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この法律では、未成年は性的指向や性自認をを抑えたり変えたりするための医学的介入を受けることを禁じられる。
また、親や保護者が未成年をだましたり、脅迫・強制などを通じてこうした医療行為を受けさせた場合も有罪となる。
転向療法には、催眠療法や電気ショックといったものも含まれる。しかし専門家からは、転向療法には科学的根拠がないため、「療法」という言葉は誤解を招くものだとの指摘も出ている。
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ドイツのイエンス・シュパーン保健相は、訴訟を回避するためにも力強い法案が必要だったと説明。また、転向療法を受ける人の多くは、第三者に強制された若者だと指摘した。
自身も同性愛者であるシュパーン保健相は、「国や社会、議会がドイツには（転向療法は）必要ないと明言することで、若者たちは力づけられる」と語った。
同保健相は与党・キリスト教民主同盟（CDU）所属。昨年6月に法案策定を発表し、11月に草稿が完成した。
しかし、法律の内容が不十分だという批判も出ている。野党・緑の党は禁止年齢の上限を26歳に、左翼党は27歳にするべきだと主張していた。
ベルリンに拠点を置く人権擁護団体マグナス・ヒルシュフェルト財団によると、ドイツでは毎年、約1000人が転向療法を受けている。
スイスでは全国で、オーストラリアやカナダ、アメリカでは一部の地域で、転向療法は違法となっている。
