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パキスタン当局はこのほど、外国メディアの報道に対し、新たな制限を設けた。外国メディアの関係者（パキスタン国民を含む）は今後、首都イスラマバード、カラチ、ラホール以外の都市で取材活動をする場合、当局の許可を得なければならない。ジャーナリスト団体は、これを強く批判している。

パキスタン、国際メディアによる報道を規制　取材協力の国民も対象

韓国警察は5日、スターバックスの韓国本社を家宅捜索した。物議を醸した販促キャンペーンをめぐる名誉毀損の申し立てを受けたもの。スターバックス・コリアが5月18日に開始したコーヒータンブラーの販促キャンペーン「タンク・デー」については、多くの人が、1980年5月18日の光州事件で民主化デモの鎮圧のために当時の軍事政権が投入した装甲車などへの言及だと受け止め、批判した。

韓国の警察、スタバ本社を捜索　「タンク・デー」騒動めぐり

日本で厳しい暑さが続くなか、東京西部の多摩動物公園で、飼育されていた雌ライオン3頭が1週間以内に相次ぎ死んだ。暑さに関係した病気が原因とみられるという。

猛暑のなかライオン3頭死ぬ　東京・多摩動物公園

7月28日の熊本地震の発生後、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）でいったん外に避難したテナント店舗の従業員2人が、店内へ戻り爆発に巻き込まれて死亡した。生活雑貨店を九州各県で展開する「ハビタ」（熊本市）は3日、地震後に屋外避難した女性従業員2人のうち1人に対し施設内に戻って売上金を金庫に移すよう指示したと明かし、謝罪した。

避難後に上司の指示でイオン店内に戻り爆発に巻き込まれ……テナント従業員2人死亡　熊本地震

拘束されているミャンマーの民主化指導者アウンサンスーチー氏（81）が3日、国際赤十字委員会（ICRC）の代表団との面会を許可された。ミャンマー軍事政権が公開した会談の写真では、同氏は健康そうに見えた。アウンサンスーチー氏と外部との接触が確認されたのは、2年半前に息子に宛てた手紙以来、初めて。また、ミャンマー政府関係者以外と面会したことが確認されたのは約4年ぶりとなる。


アウンサンスーチー氏、2年半ぶりに外部と接触、健康状態は良好か　ミャンマー軍事政権が写真を公開

ネパールの著名登山家でイギリスで暮らしていたニルマル・プルジャさん（43）の遺体が、パキスタンの高峰ブロードピークで、雪崩の後に発見された。救助隊が2日、発表した。

著名登山家ニルマル・プルジャさん、遺体が見つかる　パキスタン高峰で雪崩

日本とアメリカの両政府は3日（日本時間）、円が40年ぶりの安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年以来。片山さつき財務相は3日朝、米財務省と協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したことを明らかにし、「我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」との談話を発表した。

円安是正のため日米が異例の協調介入

ゴルフのメジャー大会AIG全英女子オープンの最終ラウンドが2日、イングランド北西部のロイヤルリザム・アンド・セントアンズGCであり、桑木志帆（23、日本）が極めてまれな展開となったプレーオフの末、初優勝を果たした。桑木と優勝を争ったエスター・ヘンゼライト（27、ドイツ）は、プレーオフで打ったボールが運営スタッフに当たる不運に見舞われた。

ゴルフ全英女子オープン、桑木志帆が優勝　プレーオフで相手選手に不運

国際サッカー連盟（FIFA）が子会社を設立して株式を投資家に売却するという計画を28日に発表したのを受けて、欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、ワールドカップ（W杯）などの運営に外部資本を入れるこの計画が実施されるなら、W杯をボイコットすると決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）とアジア・サッカー連盟（AFC）も同様に、ジャンニ・インファンティーノFIFA会長の提案に反対を表明した。FIFAは31日に声明を出し、「誰もサッカーを売り渡してなどいない」と反論している。

UEFA、FIFAが外部投資導入ならW杯ボイコットと決定　FIFAは「サッカー売らない」と

熊本地方で28日に発生した最大震度7の地震は、広い範囲で建物を壊し、多くの死傷者を出した。安否不明者の捜索はなお続いている。激震に見舞われた地域の住民らが、当時の心境や被害の様子をBBCに語った。

「死ぬかと思った」　熊本地震の衝撃と恐怖、被災住民らが語る

熊本県を震源として28日午後に起きた最大震度7の地震による死者が、31日までに35人になった。同県災害対策本部が同日午前の対策本部会議で明らかにした。気象庁は、31日の熊本地方の最高気温は36度に達する可能性があると予報しており、猛暑の中で大勢が避難する状態が続く。九州電力によると、同日午前10時半の時点で熊本地方で3730戸が停電しており、復旧は同日夕方の見通しという。

熊本地震の死者35人に　猛暑での避難生活続く

熊本県を震源に28日午後4時27分ごろ発生した強い地震で、高市早苗首相は30日午後0時半時点で、災害との関連を調査している人も含めて、死亡した人が30人となったと明らかにした。災害との関連を調査中の人も含まれるという。

熊本地震、死者30人と首相　避難者は猛暑に直面

熊本県を震源に28日午後4時27分ごろ発生した強い地震で、高市早苗首相は29日午前8時半の時点で死者が13人となっていると明らかにした。NHKなどが伝えた。災害との関連を調査中の人も含めた人数だという。一方、イオンは同日夕、記者会見を開き、地震後に爆発と建物の一部崩壊があったイオンモール熊本（同県嘉島町）での被害について、従業員3人が死亡、同3人が安否不明だとした。県は、煙突が崩落した日本製紙八代工場の被害に関し、5人が死亡、4人が安否不明だとした。

熊本地震、死者13人と首相　イオンモールや日本製紙工場で複数人が死亡や心肺停止

アメリカ政府は28日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由に、外国製の新型ロボットの輸入を禁止すると発表した。中国はロボット工学や人工知能（AI）の開発においてアメリカと競合している。

トランプ米政権、中国製の最新ヒト型ロボットの輸入を禁止へ

熊本県で28日午後4時27分ごろ、震度7の強い地震が発生した。熊本市内では熊本城の石垣の一部が崩れた。また、熊本県嘉島町のイオンモール熊本では同日午後6時ごろに爆発があり、複数の人が閉じ込められたもようで、捜索が続いている。

城の石垣が崩れ、ショッピングセンターで夜通し捜索続く……熊本で震度7の地震

熊本県の熊本地方を震源とする地震が、28日午後4時27分ごろ発生した。NHKの映像は、道路や橋が破壊され、建物が炎上している様子を示している。当局は、嘉島町のショッピングセンター「イオンモール熊本」の中に多くの人が閉じ込められたと発表した。

熊本でM7.1の地震、広範囲に被害　イオンモールで多くの人が閉じ込められたか

世界最高齢のプロサッカー選手とされる、日本の3部リーグJ3の福島ユナイテッド所属の三浦知良選手（59）が25日、約4年ぶりにゴールを決めた。

日本のレジェンド、三浦知良選手が59歳でゴール決める　2022年以来

インドで25日、ダルメンドラ・プラダン教育相が辞任した。インドではここ数週間、医大入試問題の漏洩をきっかけに、教育制度の改革を求める市民らが、ゴキブリの絵をマスコットとする「ゴキブリ人民党（CJP）」を立ち上げ、抗議活動を続けていた。CJPは実在する政党ではないが、若者の不安や不満を表明する強力なプラットフォームへと発展。ナレンドラ・モディ政権に対する国民の怒りが、近年で最も目に見える形で表明された。

インドの「ゴキブリ人民党」抗議運動、教育相の辞任受け終了　医大入試問題の漏洩が抗議のきっかけ

日本の高市早苗首相は20日、就任以来「0時間～3時間睡眠が常態化」していると、ソーシャルメディアへの投稿で明らかにした。国民からはさまざまな反応が寄せられている。BBCの森来実（もり・くるみ）東京特派員が報告する。

高市首相、わずか3時間の睡眠で国を運営していると　さまざまな反応呼ぶ

インドネシアの裁判所は21日、少なくとも34人の赤ちゃんを国内で違法に買い取り、養子縁組を装って販売していたとして、人身売買組織のメンバー19人に有罪判決を言い渡した。販売先には、シンガポールの夫婦も含まれていた。裁判では、子どもたちは今後どうなるのかという最大の疑問については答えが出なかった。

インドネシアで赤ちゃん売買組織の19人に有罪判決……子どもたちはどうなるのか

トランプ米大統領の科学技術顧問は22日、中国のAIスタートアップ企業「月之暗面（ムーンショットAI）」が、アメリカの最先端の人工知能（AI）モデルの能力を盗もうと「大規模な」取り組みを行っていると非難した。ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス局長はソーシャルメディアへの投稿で、ムーンショットAIは米同業アンソロピックに対し、より弱いAIモデルがより強いAIモデルから回答を抽出する「蒸留」と呼ばれる手法を用いたと主張。また、モデルの学習のために、アクセスが制限されている米エヌビディアの最先端サーバーにアクセスしていたとも述べた。

トランプ政権の技術顧問、中国AIモデルが米競合から技術を盗んだと非難

アフガニスタン東部で20日、豪雨による鉄砲水が発生し、少なくとも20人が死亡した。行方不明者は100人以上に上っている。同国のイスラム主義勢力タリバンの暫定政権が発表した。

アフガニスタン東部で洪水、少なくとも20人死亡　100人以上が行方不明

日本の国会は17日、皇族の規模縮小への懸念が高まるなか、皇位継承の規定を緩める皇室典範改正案を可決、成立させた。

日本、皇位継承の規定を緩める　女性天皇を認めないことは変わらず

アメリカのトランプ米大統領は16日夜、テレビ演説をし、中国を2020年米大統領選挙に干渉したと非難した。また、アメリカの投票システムには「衝撃的な脆弱（ぜいじゃく）性」があると述べた。