トランプ氏、暗号資産で1600億円超の収入　大統領復帰1年目

アメリカのドナルド・トランプ大統領が昨年、暗号資産（仮想通貨）の事業で10億ドル（約1620億円）以上を得ていたことが、6月30日に公表された資産報告書でわかった。

全927ページの報告書によると、トランプ氏はミームコイン（仮想通貨）の「TRUMP（トランプ）」から6億3500万ドルのロイヤルティー収入があった。このコインは、同氏の大統領就任の数日前に発行されて以来、価値が急落している。

暗号資産会社「ワールド・リバティー・ファイナンシャル」からも5億ドル以上の収入があった。同社は、トランプ氏の息子らと、同氏の特使スティーヴ・ウィトコフ氏の子どもらが設立した。

トランプ氏はほかにも、不動産や、自らをテーマにした商品で、数百万ドルを稼いだ。

2024年の報告書では、トランプ氏の収入は6億ドル超だった。昨年の収入は、それを大きく上回る。

ホワイトハウスは、トランプ氏が大統領の立場を使って利益を得たことはないと主張。同氏の事業は息子らが管理する信託に委ねられており、利益相反は一切ないと強調した。

ホワイトハウスのアナ・ケリー副報道官は、アメリカを「世界の暗号資産の首都」にしたことをトランプ氏は誇らしく思っていると説明。「トランプ大統領とその政権によるすべての行動は、米国民の最善の利益のためのものだ。そうではないと報じる『記者』と呼ばれる人たちは、（野党の）民主党やレガシー・メディアが10年間売り込んできたのと同じ、使い古された虚偽の話を再利用しているのだ」と述べた。

トランプ氏も、利益相反に関する連邦法の対象に自分は含まれないと主張している。

トランプ氏はかつて、暗号資産に批判的だった。ビットコインを「詐欺」、「いつ起きてもおかしくない災害」と呼んでいた。

しかし、今回の資産報告書によると、トランプ氏の暗号資産関連の収入は、同氏を有名にした不動産事業の収入を大きく上回っている。

トランプ氏は大統領復帰後、暗号資産業界に対して友好的なアプローチをとるようになった。同氏が任命した金融規制当局の証券取引委員会のトップも、暗号資産業界の協力者とみられている。

和解金でも多額を得る

トランプ氏の不動産関連の収入としては、自身のクラブ「マール・ア・ラーゴ」で約7700万ドル、フロリダ州ドラルのゴルフクラブで約1億2200万ドルを稼いだ。他のゴルフクラブ3カ所でもそれぞれ3000万ドル以上の稼ぎがあった。

トランプ氏は他にも、ビジネスベンチャーからの収入や、トランプブランドの腕時計、聖書、トレーナー、香水、ギターからのロイヤルティー収入があった。

また、裁判で多額の和解金も得た。米メディアのABCから1600万ドル、CBSブロードキャスティングとCBSインタラクティヴから1600万ドル、メタから2450万ドル、ユーチューブから2200万ドル、Xから800万ドルなどを受け取った。

報告書によると、妻メラニア・トランプ氏は、昨年公開された彼女のドキュメンタリー番組に関する「ライセンス契約」で1070万ドルを得ていた。オンラインでのデジタル画像販売でも600万ドルの収入があった。

米誌フォーブスの世界長者番付では、トランプ氏の推定資産は2024年の23億ドルから60億ドルに増えている。米ブルームバーグのビリオネア指数によると、トランプ氏の純資産は76億ドル。

（英語記事　Trump made more than $1bn from crypto in first year back in office）