日米が貿易協定に合意 米の食農産品9割で関税撤廃か削減
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日本とアメリカは25日、両国間の貿易において、特定の製品に対する関税を撤廃または引き下げるとする貿易協定に合意した。
国連総会のため米ニューヨークを訪れている安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領は同日、現地のホテルで会談した。
自動車の追加関税は
これまでの協議でアメリカは、日本製の自動車に対して最高25％の追加関税をかけると脅していた。
しかしこの日の合意では、自動車の関税は含まれなかった。
ロイター通信によると、安倍氏は「トランプ大統領と私自身の間で、さらなる追加関税は発動されないことを明確に確認した」との趣旨の説明をした。
米の食品と農産品の9割
一方、米通商代表部（USTR）は、アメリカ産の食品と農産品の90％以上を対象に、日本が関税を撤廃するか優遇することで合意したと発表した。
USTRによると、日本は牛肉や豚肉の関税を今後引き下げるとともに、特定のナッツや果物、野菜については直ちに関税を撤廃するという。
その見返りとして、アメリカは日本の切り花や緑茶、しょうゆなどの4000万ドル（約43億円）分の農産品に対する関税を撤廃または引き下げる予定だという。
ホワイトハウスが発表した日米首脳会談の記録によると、安倍首相は「世界経済に非常にすばらしい、前向きな影響」を与えるだろうと述べた。
デジタル製品は対象外に
日米両国はまた、ビデオや音楽、電子書籍などのデジタル製品に関税をかけないことでも合意した。
USTRは声明で、日本との「包括的な合意」に向けた協議を待ち望んでいるとした。
