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米国務省はこのほど、ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除した。これに中国は強く反発している。

米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を支持しない」の文言削除　中国が反発

最近発見された新種の深海魚が、スタジオジブリの名作アニメ映画「もののけ姫」の戦姫サンにちなんで命名された。その理由は、この魚の特徴的な顔の模様にある。

新種の深海魚、「もののけ姫」から命名　中国の研究者ら

韓国中部大田の小学校で10日、8歳の少女が刺されて死亡する事件が起きた。警察によると、女子生徒が発見された際に隣にいた40代の女性教師が、犯行を認めているという。

韓国の小学校で8歳女児が刺されて死亡　教師による犯行の疑い

中国は10日、一部のアメリカ製品対する報復関税を発動した。世界2大経済大国による貿易戦争は激しさを増している。ドナルド・トランプ米大統領は、さらに多くの国に関税を課すと脅している。

中国、対米報復関税を発動　石炭やLNGなど

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、北朝鮮部隊がロシアの西部クルスク州の前線に戻ってきたと述べた。北朝鮮兵については先月、多大な損害を受けて撤退したと報告されていた。

北朝鮮部隊がロシア・クルスク州の前線復帰とゼレンスキー大統領　新たな攻撃も

7日の日米首脳会談に、石破氏は準備をして臨んだ。トランプ大統領についてスタッフと「勉強会」を開き、岸田前首相に助言を求め、故安倍元首相の妻からも助けを得た。それらは報われたと、東京特派員が解説する。

【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す

アメリカ郵便公社（USPS）は5日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを再開した。USPSは4日、ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国製品に対する10％の追加関税が発動された後、小包の受け入れを「当面の間」停止すると発表していた。

アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを再開　停止発表から一晩で

アメリカ郵便公社（USPS）は4日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを一時的に停止すると発表した。米東部時間同日午前0時1分（日本時間午後2時1分）には、ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が発動したばかり。

アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを一時停止と発表

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。中国最大の都市・上海の人々に、関税をめぐる緊張について聞いた。

米中が関税の応酬、上海の人々の考えは

中国は2月10日以降、アメリカから輸入する石炭と液化天然ガス製品には15％、原油や農業機械、大型エンジン車には10％の関税を課すと発表した。世界1位と2位の経済大国が貿易戦争の瀬戸際から引き下がる時間が、まだ残っているが、果たしてそうなるのか。

【解説】 中国とアメリカは貿易戦争の激化を避けられるのか　「トランプ関税」に対抗

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、中米パナマの首都パナマ市で同国のホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、同国が管理権を持つパナマ運河について、中国の「影響と支配」を「即時に変更」するよう求めた。

ルビオ米国務長官、パナマ運河の「中国の影響」を減らすよう要求　パナマ訪問で

ロシア西部のクルスク州で戦っているウクライナの特殊部隊は、過去3週間にわたって北朝鮮の部隊を見かけていないとBBCに語った。ウクライナ軍の報道官は、北朝鮮部隊が大きな損失を被ったために撤退した可能性が高いと述べた。

北朝鮮部隊、ロシア・クルスク州の前線から撤退か　ウクライナ特殊部隊がBBCに語る

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが拘束していた人質8人が30日、イスラエルとの停戦合意の一環として解放された。これを受け、イスラエルは刑務所から110人のパレスチナ人受刑者を釈放したが、人質が引き渡される際の人質の扱いに反発し、釈放を遅らせた。

ハマスが新たに8人の人質を解放、引き渡し時に混乱　イスラエルは収監者釈放を遅延のうえ実施

インド北部プラヤグラージで29日未明、世界最大級の宗教行事とされるヒンドゥー教の「クンブ・メラ」の最中に、参加していた信者らが次々と転倒するなどし、当局によると少なくとも30人が圧死した。

ヒンドゥー教の宗教行事で少なくとも30人圧死　インド北部

アメリカのドナルド・トランプ大統領と、北朝鮮の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）氏が、再び対面する可能性が浮上している。2人の関係は再燃するのか。それとも前回とは全く異なる展開になるのか。

【解説】 トランプ氏と金氏、「友人」再会となるのか？　北朝鮮指導者はこの4年で大きく変化

人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」が28日、過去最短の「真夜中まで89秒」となった。前年から1秒進められた。核の脅威、生物学や人工知能（AI）の進歩の悪用、そして気候変動が主な要因として挙げられた。

「終末時計」残り89秒、過去最短を更新　全世界の指導者への警告と

中国企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した人工知能（AI）を使ったチャットボットについて、オーストラリアのエド・ヒュージック科学相が28日、西側政府の閣僚として初めて、プライバシーに関して懸念を表明した。このチャットボットは、株式市場やハイテク業界に激震をもたらしている。

中国「ディープシーク」は安全なのか　豪政府が注意喚起　

韓国南東部・釜山（プサン）の金海（キメ）国際空港で28日午後10時26分ごろ、エアバス社製の旅客機が炎上し、乗客・乗員176人全員が脱出した。消防当局の話をもとに、聯合ニュースが伝えた。

韓国で旅客機火災、乗っていた176人全員が脱出　釜山の空港

中国企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した人工知能（AI）を使ったチャットボットが、1月にアメリカでリリースされてすぐに、米アップルのアプリストアで最もダウンロードされた無料アプリとなっている。突然の人気と、アメリカのAI企業が開発したアプリより低コストだとされることが、金融市場で混乱を生んでいる。

中国「ディープシーク」AIアプリが人気、米ハイテク企業の株価急落　どんなアプリなのか

韓国南西部・全羅南道の務安（ムアン）空港で昨年12月29日に起きた済州（チェジュ）航空機の事故について、韓国当局による事故原因調査の予備報告書が27日公表され、事故機に鳥が衝突したことを示す痕跡が両エンジンにあったことが明らかになった。事故では179人が死亡した。

韓国旅客機事故、エンジンに鳥の羽　予備報告書

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）が26日、内乱罪で起訴された。検察当局は、昨年12月の非常戒厳の発令が犯罪に当たるとしている。韓国で現職大統領が起訴されたのは初めて。

尹大統領を起訴、韓国の現職では初　内乱罪

日本銀行は24日の金融政策決定会合で、昨年7月以来となる政策金利の追加利上げを決めた。銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を、0.25%程度から0.5%程度に引き上げる。政策金利が0.5%の水準になるのは、2008年10月以来約17年ぶり。

日銀が0.5%に追加利上げ決定　17年ぶり高水準

中国広東省で昨年9月に深圳日本人学校の男児（当時10）が刃物を持った男に刺殺された事件で、40代男性被告の初公判が24日、市内の裁判所で開かれた。裁判は即日結審し、裁判所は被告に故意殺人罪で死刑判決を言い渡した。