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昨年1年間の世界の電力のうち、4割以上が化石燃料を燃やさない方法で発電されていたとする報告書を、 世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が8日、公表した。

クリーンエネルギーの割合、世界の電力の4割に　シンクタンクが報告

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が2015年以来の高水準となったとする報告書を公表した。

世界の死刑執行、2015年以来の高水準に　アムネスティ報告書

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。これによりアメリカは、中国からのほとんどの輸入品に104％という途方もない税金を課し、日本製品にも税率24％を適用する。アメリカへの報復関税を発表している中国は「最後まで戦う」と宣言しており、世界2大経済国の激しい対立が、世界経済にとって大きな懸念となっている。沈静化の兆しが見られないこの貿易戦争は、今後どうなるのか。

「トランプ関税」上乗せ分も発動、中国は104％に　激化する米中対立は今後どうなるのか

韓国政府は8日の閣議で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（64）の罷免に伴う大統領選の投開票日を6月3日とすることを決定した。すでに与野党の政治家らが立候補の意向を表明している。

韓国大統領選、6月3日に実施決定　尹大統領の罷免に伴い

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍が、同国東部ドネツク州で、ロシア軍に加わって戦っていた中国国籍の2人を捕らえたと発表した。ゼレンスキー氏は、「占領者の部隊には、この2人だけでなく、さらに多くの中国国民がいるという情報がある」と述べた。

ウクライナ、ロシア軍に参加の中国人2人を拘束　東部ドネツク州で戦闘と

トランプ米大統領は7日、中国がアメリカからの関税に対する報復措置を撤回しない場合、中国製品に対してさらに50％の追加関税を課すと脅迫した。これが実行された場合、米企業が中国から特定の製品を輸入する際に最大104％の税金がかかる可能性がある。

トランプ米大統領、中国にさらに50％の関税をかけると脅し　最大で税率104％となる製品も

アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えた。一方、8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下　

米政府が打ち出した関税政策によって世界の株式市場が大きく揺れる中、アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、「何かを治すには、時には薬が必要だ」と記者団に述べ、自らの政策の正当性を力説した。アジア各地の株式市場では7日午前、前週の下落傾向が続いた。

「薬が必要」とトランプ氏、関税めぐる強硬路線の維持強調　アジア市場は続落

北朝鮮が6日、平壌国際マラソンを6年ぶりに開催し、外国人ランナー約200人を首都に迎え入れた。

北朝鮮・平壌で国際マラソン大会、6年ぶり開催　外国人約200人が参加

韓国の憲法裁判所は4日、尹錫悦大統領の弾劾を支持する判断を下した。裁判官全員一致の決定で、尹氏はただちに失職した。今後がどうなるか不透明で不安な数カ月間を経て、韓国国民はぜひとも必要な区切りをようやく迎えた。BBCのソウル特派員が解説する。

【解説】韓国はこれからどうなる　大統領罷免

中国は4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。これを受け、この日、アメリカの主要な株価指数はすべて5％超下落、各国の株式市場で混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。



中国が報復関税を発表、米株式市場はパンデミック以来の大幅安に

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

ソーシャルメディアのインフルエンサーが、外界と接触のない先住民にとっての「新たな、拡大する脅威」となっていると、慈善団体が警告している。先にはインドで、アメリカ人観光客が立ち入りの制限されているインド洋の島に渡航し、逮捕された。

SNSが未接触先住民の「新たな脅威」に　インフルエンサーが無断でインドの島に立ち入り逮捕

韓国の憲法裁判所は4日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領（64）に対する国会の弾劾訴追を裁判官の全員一致で妥当と判断し、尹氏を罷免する決定を言い渡した。尹氏は直ちに失職し、60日以内に大統領選挙が実施される。

韓国の尹大統領を罷免、弾劾訴追は妥当と憲法裁　60日以内に大統領選

タイで4日、ベンガル湾に面する7カ国の指導者が集まる「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）」が始まった。3月28日にミャンマー中部で発生した地震で壊滅的な被害を受けているミャンマーの軍事政権トップ、ミンアウンフライン司令官は4日も出席している。政権によると、この地震でこれまでに3085人が死亡し、4715人が負傷した。さらに数百人が行方不明となっていおり、犠牲者数は増加する見込みだ。


ミャンマー軍事政権トップ、タイで地域サミットに出席　地震の死者数3000人超す

アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。

米株式市場が2020年以来の急落、「トランプ関税」で　中国とEUは報復を宣言

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、同国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。BBCのファイサル・イスラム経済編集長は、この関税の影響は甚大であり、長年の世界的な貿易手段に大きな変化をもたらすことになると分析する。

【解説】 「トランプ関税」は100年ぶりの世界貿易の大変革　BBC経済編集長

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、世界中からの輸入品に大幅な関税を課すと発表したことを受け、各国からトランプ氏への批判が相次いだ。

トランプ氏の相互関税は「世界経済にとって大打撃」　各国から非難相次ぐ

ミャンマーの軍事政権は、3月28日に発生したマグニチュード7.7の壊滅的な地震後、外国のジャーナリストの入国を認めないと宣言しており、同国からの報道は困難になっている。BBCのヨギタ・リマエ特派員は、地震発生後にミャンマー入りした最初の外国人ジャーナリストの一人として、被害の大きかった同国第2の都市マンダレーを取材した。

病院に入れず外で治療を受ける人々……ミャンマー中部地震をBBC特派員が取材

ミャンマー軍は2日、対立する勢力との一時的な停戦を発表した。3月28日に発生した壊滅的な地震を受け、救援と復興活動を加速させるためとしている。軍事政権と対立する民主派勢力などは今週初め、救援活動を支援するために一方的に停戦を宣言していたが、軍は2日の発表まで同様の対応を拒否していた。

ミャンマー国軍が一時停戦を発表、地震の救援活動を優先と

オーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かった。孔子学院をめぐっては、中国政府がプロパガンダを広めたり、中国人留学生の情報をひそかに集めたりするために利用しているとの懸念があり、オーストラリア政府は近年、監視を強化していた。中国は、外国で中国の言葉や文化を教える孔子学院を「世界との友情を強化する懸け橋」だとしている。

オーストラリアの著名大学6校、「孔子学院」を閉鎖　中国政府出資の教育機関

ミャンマー中部で3月28日に発生したマグニチュード7.7の大地震で、軍のミンアウンフライン司令官は1日、死者が2700人を超え、3000人以上となる可能性があるとテレビ演説で発表した。また、負傷者は4521人で、まだ何百人も行方不明のままだとした。これらの人数は今後、増えるとみられている。BBC取材チームは、震源に近いマンダレーを取材した。

ミャンマー地震、死者3000人超す可能性と軍司令官　震源近くのマンダレーをBBCが取材

韓国・南東部で21日に発生した山火事について、当局は30日、主な火災が完全に鎮圧されたと当局が発表した。死者は30人に上った。捜査当局は、火災を引き起こした疑いで男性（56）を調べている。

韓国の山火事が鎮圧、死者30人　当局は原因をつくった疑いで男性を捜査

ミャンマー中部で28日午後、強い地震が発生した。米地質調査所（USGS）によると、マグニチュード7.7だった。強い揺れは隣国タイや中国でも感じられ、バンコクでは建設中のビルが崩壊した。そうした中、バンコクの病院から屋外へ避難した女性が、ストレッチャーの上で赤ちゃんを出産した。