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閉山中の富士山に登り、道具紛失などで身動きが取れなくなった中国人留学生の男性が22日、ヘリコプターで救助された。数日後、男性は置き忘れた携帯電話を捜しに、富士山に再び入山。高山病を発症し、26日にまた救助された。

富士山で救助された登山者、携帯電話捜しに戻り4日後また救助

中国国営メディアは26日、同国の海警局（沿岸警備隊）が南シナ海の小さな砂州を掌握したと報じた。南シナ海の領有権をめぐっては、中国とフィリピンの対立がエスカレートしている。

中国、南シナ海の小さな砂州を掌握したと主張

北朝鮮が、ウクライナと戦うロシアを支援するために自軍の兵士を派遣したと、初めて認めた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が28日、報じた。

北朝鮮、ロシア支援の派兵を認める　ウクライナとの戦争で

3月末の地震からの復興が続くミャンマーで、軍事政権が反体制派との停戦を繰り返し破っている。4月中旬に東部カレン州の反政権勢力の支配地域を取材したBBCのクエンティン・サマヴィル特派員は、政権による停戦違反を毎日目撃したと報告する。

ミャンマー中部地震から1カ月、軍事政権の停戦違反をBBC特派員が現地報告

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で22日、人気観光地を訪れた観光客グループが武装集団に銃撃され、26人が殺害された。これを受け、両国間の対立が激化するとの懸念が高まっている。ヨギタ・リマエ南アジア特派員が現地から報告する。

カシミールの観光地襲った銃撃事件、印パの対立激化に懸念

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃され、26人が殺された事件を受け、パキスタン政府は24日、インドに対する報復措置を発表した。インド国民に対するビザ（査証）免除制度を即時停止したほか、、インド所有またはインド運航の航空機に対して領空を閉鎖し、インドとのすべての貿易を停止した。

パキスタンがインドに報復措置、貿易停止など　カシミール銃撃めぐり

韓国検察は24日、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が、大統領在任中の2018年から2020年の間に、娘の元夫の航空会社への採用に関連して賄賂を受け取ったとして、文氏を収賄罪で在宅起訴したと発表した。

韓国の文在寅元大統領を収賄罪で在宅起訴　娘の元夫の航空会社採用をめぐり

中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。すでに2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。また、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示しているという。

中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃されたことを受け、インドは23日、パキスタンとの国境の検問所を閉鎖するなどの措置を発表した。22日にあったこの銃撃による死者は、26人に上っている。

インド、パキスタンとの主要国境を閉鎖　カシミールでの銃撃の死者26人に

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の成長が見込まれている。

IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と

キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの死去を受け、世界各地の信者らは「復活の月曜日」（イースター・マンデー）の21日、自分たちの精神的指導者だった教皇に最後の別れを告げた。

「神がこの日を選んだ」　復活祭の直後にローマ教皇死去、世界のカトリック教徒が悼む

アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策をめぐり、日本が先週、代表団を米首都に送り、韓国も今週、交渉を開始するなど各国に動きがみられるなか、中国は21日、アメリカの機嫌を取るような行動に出るべきではないと警告を発した。また、中国の国益を損なう取引をアメリカとした国に対しては、報復措置を取るとした。

中国が警告、アメリカの「機嫌を取る」べきではないと　関税交渉で各国に

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、アメリカのウィトコフ中東特使が「ロシアの文脈を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。

ゼレンスキー氏、ウィトコフ米特使が「ロシアの言い分を広めている」と批判

世界の高級ブランド品は中国で製造されていると、中国の製造業者らが主張する複数の動画が、動画配信アプリTikTokで拡散されている。これらの主張の真相と、高級ブランド品の製造工程について分かっていることを、BBCヴェリファイ（検証チーム）のジェイク・ホートン記者が説明する。

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する125％の関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。

トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外

トランプ米大統領の貿易政策によって、中国製品のアメリカ輸入には計145%の関税が課せられることになっている。これがiPhoneと開発元のアップル社に果たしてどういう影響を与え得るのか、注目されている。一部のアナリストは、コストが消費者に転嫁されれば、アメリカでのiPhoneの値段は何百ドルも上がる可能性があると指摘している。 


トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか？

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、少なくとも155人の中国人がロシア側に立ってウクライナで戦っていると述べた。先には、中国人戦闘員2人を拘束したと発表。政府が収集した情報に基づき、「さらに多くの」中国人が紛争に関与しているとあらためて主張した。

ゼレンスキー氏、中国人155人がウクライナでロシアのために戦っていると主張

ドナルド・トランプ米大統領は10日、自らの「関税戦争」で不確実な情勢が続く中、株式市場が再び下落したことを受けて、「常に移行上の問題」と「困難」があると認めた。テレビ放映された閣議で発言した。ホワイトハウスはこの数時間前、中国に対する関税が一部の製品で145％に達すると発表した。

トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める　米市場は再び下落、対中国は計145％に

アメリカのドナルド・トランプ政権の「相互関税」を受け、中国財務省は9日、アメリカからの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を発表した。どのような考えが背景にあるのか。激しさを増す関税のかけ合いに、中国国内ではどんな反応が出ているのか。

中国、米国製品への関税84％に引き上げ　トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10％の相互関税」の適用を認めると発表した。一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、ウォール街からアメリカ市場の変化について解説する。

「トランプ関税」一時停止で米株式市場は急上昇　中国には追加引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国がアメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対しては関税を125%に引き上げた。