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韓国・ソウル中央地裁は12日、尹前大統領に対し、北朝鮮へドローンを飛ばすよう指示した一般利敵罪で有罪とし、懲役30年の判決を言い渡した。

韓国・尹前大統領、さらに懲役30年の判決　北朝鮮にドローン飛ばすよう指示

英・北アイルランド各地で9日から2夜続いた騒乱は、11日に散発的な抗議行動があったものの、警察による「強固な」対応により、大きな事件に発展することなく収束した。騒乱につながった抗議行動は、8日夜に中心都市ベルファストであった刺傷事件を発端としたものだった。

北アイルランドの騒乱が収束　2夜続いたあと

英・北アイルランドの中心都市ベルファストで9日、前夜にあった刺傷事件を発端とした抗議行動があり、一部が暴力的な行動に出て混乱が発生した。刺傷事件で拘束された容疑者の出身地をめぐる推測をもとに、極右活動家などがインターネット上で抗議行動を呼び掛けていた。規模は小さくなったものの、混乱は10日夜も続き、警察は抗議の集団を解散させようと放水銃を使った。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、刺傷事件から暴力発生までの経緯に加え、ベルファスト市内および北アイルランドの他の地域で発生した暴力的な混乱の一部を詳しく調べた。

【検証】 北アイルランドで暴力と混乱　ベルファストでの刺傷事件きっかけに

2026年サッカーワールドカップ（W杯）の開始を目前に、開催地のひとつメキシコ市で2日、大会を記念して設置されていた選手たちの像が、裸にされて倒された。メキシコの首都では、待遇改善を求める教師たちのグループによる抗議行動が続いており、連邦政府が協議に応じない場合、試合を妨害するとしている。


W杯選手の像を裸に……教師らが待遇改善求め抗議、メキシコ首都

イランではこのところ、政治犯罪や治安関連の罪に問われた人々の処刑が加速している。アメリカとイスラエルが2月28日にイランを攻撃して以降、国連は少なくとも32人の政治犯の処刑を確認したとしている。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルによると、2025年の政治的動機による処刑は通年で45件にとどまっていた。


「僕の声を聞くのはこれが最後かもしれない」　イランで政治的処刑が急増、戦争開始後さらに

ロンドン中心部で16日、対立する二つの抗議集会が開かれ、ロンドン警視庁は両者を引き離すため、総費用450万ポンドに上る大規模な警備作戦を実施した。逮捕者は43人に上ったという。

ロンドンで対立する2グループの大規模デモが同時に　43人逮捕と警察発表

政権による弾圧と、米・イスラエルとの戦争により、イランではすでに深刻化していたメンタルヘルス（心の健康）の危機がさらに深刻化している。当局はインターネットの利用を禁止しているが、BBCのファーガル・キーン特派員は信頼できる情報源を通じ、こうしたトラウマを抱える人々の声に耳を傾けてきた。


弾圧と戦争のトラウマに苦しむイラン市民、支援は追いつかず

イラン当局は7日、アメリカからの攻撃の脅しを抑止するため、民間インフラの周囲で「人間の鎖」を作るよう国民に呼びかけた。イラン国営のファルス通信が共有し、BBCヴェリファイ（検証チーム）が確認した映像には、橋や発電所などで人間の鎖を作り、国旗を掲げる人々が映っている。この後、両国は2週間の停戦に合意したと発表した。

イラン市民、橋や発電所で「人間の鎖」作りアメリカに抵抗

アメリカ各地で28日、トランプ政権に反対する大規模な抗議行動が行われた。「No Kings（王はいらない）」の集会はこれで3度目となる。この日の抗議行動について主催者は、ドナルド・トランプ大統領が実施した政策や、イランとの戦争、移民取り締まり、生活費の上昇などに抗議するため、800万人以上が参加したと推計した。


トランプ政権に抗議する「王はいらない」デモ、米各地の様子

「王はいらない」、アメリカ各地で反トランプ政権デモ　イランとの戦争や移民政策を非難

イランの国営メディアによると、反政府抗議デモの最中に、複数の警察官を殺害した罪で有罪判決を受けていた3人の男性が、死刑を執行された。昨年12月末から今年1月にかけて続いた抗議デモに関連した、最初の死刑執行だという。

イランの反政府抗議で死刑執行、10代の若者も　今年の抗議について初と国営メディア

ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。

ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝

イランの核計画と反政府抗議への弾圧をめぐり、アメリカが同国への圧力をさらに強めている。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、人工衛星画像を用いて、米海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」が、イランにさらに近づいていることを確認した。

【検証】米軍がイラン近海で艦艇と戦闘機を増強、人工衛星画像から追跡

スポーツ仲裁裁判所（CAS）は13日、ミラノ・コルティナ・オリンピック（五輪）で、国際オリンピック委員会（IOC）が使用禁止としたヘルメットをめぐって失格となった、ウクライナのスケルトン男子選手の異議申し立てを却下した。開会式でウクライナの旗手を務めたウラジスラフ・ヘラスケヴィッチ選手（26）は、ロシアによるウクライナ侵攻で殺されたアスリートらの写真をちりばめたヘルメットを、大会の競技中に被ると表明。IOCがこれを受けてヘラスケヴィッチ選手を失格としたため、同選手はCASに緊急に訴えを起こし、出場資格の回復を求めていた。

スポーツ仲裁裁判所、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の訴えを却下　失格決定

イギリスの高等法院は13日、内務省が昨年7月にテロ対策法に基づいて親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を禁止団体に指定したのは違法だとの判断を下した。ただし、さらなる法的議論や政府の控訴検討の時間を確保するため、現時点では引き続き、活動を禁止されている。シャバナ・マムード内相は、判決に「失望した」と述べ、政府として控訴する方針を明らかにした。


英高等法院、親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」のテロ組織指定は違法と判断　政府は控訴の方針

バングラデシュで12日に総選挙が行われ、野党・バングラデシュ民族主義党（BNP）が過半数議席を獲得した。これにより、英ロンドンで17年以上にわたり事実上の亡命生活を送ってきた同党指導者のタリク・ラーマン氏が、同国の次期首相になる見通し。バングラデシュでは2024年8月、3回首相を務めたシェイク・ハシナ氏が大規模な抗議活動を受けてインドに逃亡。ノーベル賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が暫定政権を率い、総選挙の実施を発表していた。

﻿バングラデシュ、野党BNPが地滑り的勝利　学生主導の抗議以降で初の総選挙

ミラノ・コルティナ・オリンピック（五輪）で、ロシアによるウクライナ侵攻で殺されたアスリートらの写真をちりばめたヘルメットを国際オリンピック委員会（IOC）が使用禁止にした問題で、着用を続けると表明していたウクライナのスケルトン男子選手が12日、失格となった。選手側は、スポーツ仲裁裁判所に訴えを起こした。

【ミラノ・コルティナ五輪】 「追悼ヘルメット」のウクライナ選手、失格に　スポーツ仲裁裁に提訴

イランで全国的な反政府抗議活動と、それに対する治安部隊の弾圧が発生して以降、BBCが初めて同国を取材した。リズ・ドゥーセット主任国際特派員は、自身の取材内容がBBCペルシャ語放送で使用されないことを条件にテヘランから報道している。この制限はイランで活動する全ての外国メディア組織に適用されている。

「痛みが残っている」デモ弾圧後のテヘランをBBCが初取材

イランの裁判所は7日、同国の人権活動家でノーベル平和賞受賞者のナルゲス・モハンマディ氏（53）に、新たに禁錮7年半の刑期を言い渡した。モハンマディ氏の弁護士が8日、明らかにした。モハンマディ氏は人生の10年以上を刑務所で過ごしてきた。2021年からは、「国家に対するプロパガンダ活動」や「国家安全保障に対する共謀」の罪でテヘランの悪名高いエヴィン刑務所で、13年の禁錮刑に服している。モハンマディ氏はこれらの罪状を否認している。

イランの裁判所、ノーベル平和賞受賞者に新たに禁錮7年半　昨年12月には拘束と暴力

アメリカとイランの間で衝突への懸念が高まるなか、両国は6日、オマーンで高官級の協議を行った。イランのアッバス・アラグチ外相は、両国は今後も協議を続けると述べた。アラグチ外相は、仲介を通じた協議について「良い滑り出し」で、「核問題に限定したもの」だったと述べた。この協議に先立ち、アメリカの高官は、イランの弾道ミサイルや、中東地域の武装勢力への支援についても議論したいと述べており、両国の立場の隔たりが浮き彫りになっていた。


核合意などめぐる米・イランの高官級協議、「良い滑り出し」だとイラン外相　

昨年末に始まった前例のない反体制デモと、それに対する弾圧に関する映像が、イランから発信されている。検証済みの映像には、病院に積み上げられた遺体、建物に配置された狙撃兵、そして破壊された防犯カメラが映っている。アメリカ拠点の人権活動家通信（HRANA）は、12月末に騒乱が始まって以降、5633人の抗議参加者を含む6000人近くの死亡を確認したと述べた。また、約3週間に及ぶインターネット遮断にもかかわらず寄せられた、さらに1万7000件の死亡報告について調査を進めているとしている。

【検証】 積み上げられた遺体、屋上の狙撃兵……イランの新たな映像が浮上

米ミネソタ州ミネアポリスで連邦職員がアレックス・プレティ氏（37）を射殺した事件で、トランプ政権は、よく使う「否定と攻撃」の戦略を当初取っていた。だが、今回は早々にこれをやめている。米メディアは26日、現地から連邦当局の一部が引き上げると報じた。

トランプ氏、攻撃モードやめる　ミネアポリス射殺事件で反発強まるなか

米ミネソタ州ミネアポリスでは25日、連邦移民当局がアメリカ人男性を射殺したことに抗議するデモが続いた。抗議はミネアポリスのほか、アメリカ各地の他都市にも広がった。同州のティム・ウォルズ州知事は、アメリカが今「転換点」にあると述べ、連邦移民当局の職員をミネアポリスから撤収させるよう、ドナルド・トランプ大統領に改めて求めた。

米ミネアポリスで移民取締当局ICEへの抗議続く、州知事はICE撤収をトランプ氏に要請

米ミネソタ州ミネアポリスで24日、米移民当局の職員がアメリカ人男性（37）に向けて発砲し、男性が死亡した。移民の取り締まりの最中に米市民が当局に射殺されるのは1カ月で2人目で、抗議と非難が拡大している。

デモ・抗議