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米・イスラエルによるイランとの戦争は開戦から2カ月目に入った。アメリカがこの戦争につぎ込んでいる軍事費について、関心が高まっている。トランプ米政権はこのほど、追加予算が必要になると示唆し始めた。

【検証】イランとの戦争にアメリカはいくら使っているのか　開戦から1カ月

アメリカのドナルド・トランプ政権は3日、2027会計年度（2026年10月～2027年9月）の政府予算の要望をまとめた「予算教書」を示した。国防費には、前年度比4割増の1.5兆ドル（約239兆円）を連邦議会に要求する。これは、第2次世界大戦以降で最大の軍事支出拡大となる。

トランプ氏、来年度の防衛費に1兆5000億ドルを要求　国内支出は削減へ

イランでは制度的な断裂も、イデオロギー的な転換も起きていない。大統領も、国会議長も、外相も変わっていない。空爆で殺害された司令官や多くの高官は、同じようなイデオロギーをもつ人たちに取って代わられている。これは、体制転換よりも体制復活に近いと、BBCペルシャ語編集長は解説する。

【解説】 イランは存続を最優先　このため体制は強固に維持されている

フランスのマクロン大統領は2日、イラン戦争については日々一貫した「まじめ」な対応が必要だと述べ、イランについて頻繁に言うことが変わるトランプ米大統領を暗に批判した。訪問先の韓国で、記者団に話した。

マクロン氏、イラン戦争めぐりトランプ氏に「まじめ」な対応要求　「毎日話さない」ことも必要と

アメリカのピート・ヘグセス国防長官は2日、ランディ・ジョージ陸軍参謀総長に退任を求めた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが報じた。陸軍参謀総長の任期は通常4年。ウェストポイント陸軍士官学校を卒業した職業軍人のジョージ大将は、2023年にジョー・バイデン前大統領の指名を受けて就任した。

ヘグセス米国防長官、陸軍参謀総長に退任命じる

アメリカのトランプ大統領は2日、ボンディ司法長官を解任した。ボンディ氏はトランプ氏の長年の盟友で、トランプ政権を熱烈に支持してきた。

トランプ氏、ボンディ米司法長官を解任　長年の盟友

アメリカの連邦最高裁判所は1日、トランプ大統領がアメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」を制限する大統領令を出したことについて、懐疑的な姿勢を示した。トランプ氏はこの日行われた口頭弁論を傍聴した。現職大統領としては異例の行動で、この訴訟の重大さを強調している。

米市民権の「出生地主義」制限めぐる最高裁審理始まる　判事ら懐疑的、トランプ氏も傍聴

アメリカのトランプ大統領が繰り出す数々の警告の中で、北大西洋条約機構（NATO）離脱は最も頻繁に振りかざしているものの一つだ。トランプ氏は今回、またそれを口にしているが、どんな意味をもつのか。

【解説】 トランプ氏がNATO離脱についてまた発言、今回はどんな意味があるのか

イギリスのスターマー首相は1日、米・イスラエルとイランとの戦争を受け、イギリスは欧州連合（EU）との経済関係をさらに緊密にすると述べた。この戦争では、これ以上深く関与することを避けるというスターマー氏の姿勢をめぐり、英米関係の緊張が高まっている。

英首相、EUとのより緊密な関係を目指すと表明　イランでの戦争で英米関係に緊張

イギリスのチャールズ国王とカミラ王妃は、4月下旬にアメリカを国賓として訪問し、ドナルド・トランプ大統領と面会する。王室の公務を管理するバッキンガム宮殿が3月31日に発表した。国王夫妻の訪米は以前から予定されていたが、米・イスラエルとイランの戦争をめぐる政治的な緊張緩和を待っての発表だったとみられている。一方、BBCが得た情報によると、国王はアメリカ滞在中、同国在住の息子サセックス公爵ハリー王子とは会わない見通しだ。


英国王夫妻、4月下旬にアメリカを国賓訪問へ　イランでの戦争めぐる対立の中

アメリカの連邦裁判所は3月31日、ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設するドナルド・トランプ大統領の計画を一時的に停止する判断を下した。計画開始前に適切な手続きが行われていなかったと指摘している。この建設計画をめぐっては、歴史的資産の保全団体がトランプ政権を提訴していた。トランプ氏は控訴する意向を示している。


ホワイトハウスの「宴会場」建設計画、連邦地裁が差し止め　トランプ氏は控訴の方針

イスラエル国会（クネセト）は30日、殺人を伴うテロ攻撃で有罪となったパレスチナ人を原則死刑とする法案を可決した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相も賛成票を投じた。新法をめぐっては、差別的だとする声も上がっている。ヨーロッパの複数の国は、「民主主義の原理原則」を損なうおそれがあると警告した。

イスラエル国会、「テロ行為」認定されたパレスチナ人を死刑にする法案を可決

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は30日、首都ベルリンでシリア暫定政府のアフメド・アル・シャラア大統領と会談した。両首脳は、ドイツにいるシリア難民の8割が今後3年以内に帰国することを望んでいると、メルツ氏は会談後の記者会見で述べた。

ドイツ在住のシリア難民、大半を3年以内に帰国させると独首相　シリア暫定大統領との会談で

アメリカ各地で28日、トランプ政権に反対する大規模な抗議行動が行われた。「No Kings（王はいらない）」の集会はこれで3度目となる。この日の抗議行動について主催者は、ドナルド・トランプ大統領が実施した政策や、イランとの戦争、移民取り締まり、生活費の上昇などに抗議するため、800万人以上が参加したと推計した。


トランプ政権に抗議する「王はいらない」デモ、米各地の様子

「王はいらない」、アメリカ各地で反トランプ政権デモ　イランとの戦争や移民政策を非難

アメリカ財務省は26日、トランプ大統領の署名を印字した米ドル紙幣を発行すると発表した。建国250年を記念したものだという。現職の米大統領の署名が紙幣に入るのは初めて。

トランプ氏の署名入り米ドル紙幣発行へ、現職大統領として初　建国250年記念で

アメリカは、戦争終結に向けた建設的な協議が進行中だと主張している。一方、イランは「いや、そんなことはない」と否定している。いったい、どちらを信じればいいのだろうか。双方はどんな要求をしているのだろうか。

【解説】 誰が何をなぜ求めているのか　米国とイランの和平協議

イタリアで22、23両日、憲法改正の是非を問う国民投票があった。事実上、政権に対する信任投票となり、メローニ首相が支持する案が否決され、同氏は「敗北」を喫した。メローニ氏にとっては首相に就任して初の痛手で、立場が弱まるとの見方もある。

メローニ伊首相、国民投票で敗北　初の痛手で立場弱まる

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

フランスで22日、統一地方選挙の決選投票が実施され、中道左派・社会党（PS）とその同盟政党が、パリ、マルセイユ、リヨン、リールの4大都市で勢力を維持した。各主要政党にとっては、来年の大統領選挙に向けて希望のもてる結果となった。

仏統一地方選、社会党が主な都市で政権を維持　主要政権にとって追い風に

トランプ米大統領の第1期目において、2016年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑を捜査したムラー元特別検察官が20日、81歳で死去した。捜査対象となったトランプ氏は21日、「彼が死んでうれしい」とソーシャルメディアに投稿した。

ロシア疑惑捜査主導のムラー元米特別検察官、81歳で死去　トランプ氏は「うれしい」

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。