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ネパールで下院（定数275）総選挙が5日に実施され、12日に結果が判明し、国民独立党（RSP）が圧勝した。ネパールでは昨年、若者が主導した抗議活動で政権が倒されており、それ以降で初の選挙だった。

ラッパーから政治家に……ネパール総選挙で新党が圧勝

イランのドンヤマリ・スポーツ・青年相は11日、同国が6月開幕のサッカーのワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会に参加する立場にないと述べた。国営テレビで、「私たちの選手らは安全ではなく、参加の条件は整っていない」と主張した。

イランはサッカーW杯に「参加しない」と閣僚　選手らが安全でないと

イギリス議会の上院（貴族院）は10日、世襲貴族の議員を廃止する法案を可決した。これによって、世襲貴族が議員を務めるという数百年前からの伝統が終わることになる。

英上院で世襲貴族の議員ゼロへ、法案可決　数百年の伝統に終止符

オーストラリアで開催中のサッカー女子の国際大会「アジアカップ」で、イラン代表選手らが2日の韓国との試合の際に、開始前の国歌斉唱を拒んだ。これを受け、イランでは厳しい批判が噴出。選手らが帰国すれば、身の安全が確実ではないとの見方も出ている。そうしたなか、豪政府は10日、イラン選手5人に人道ビザ（査証）を発給したと明らかにした。それ以外の選手らは同日昼の時点でオーストラリアに残っており、動向が注目されている。

イラン国歌斉唱拒んだサッカー女子代表5選手に人道ビザ、豪政府が発給　帰国を危ぶむ声が出る中

イラン国営メディアは9日、殺害された最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ師（56）が「専門家会議」によって選出されたと報じた。モジタバ・ハメネイ師がどういう人物で、この決定が何を意味するのか、国民はどう反応しているのか、BBCペルシャ語のカシャヤル・ジョネイディ特派員が解説する。

イラン最高指導者の後継は息子、「強硬派の勝利」とBBCペルシャ語の特派員

香港の裁判所は2月26日、アメリカで活動する民主派活動家の郭鳳儀（アナ・クウォック）氏の父親に対し、国家安全法（国安法）違反で8カ月の禁錮刑を言い渡した。国外にいる指名手配中の活動家の家族が、同法の対象となったのは初めてだという。

香港当局は私を沈黙させるために父親を投獄した……指名手配中の在外民主活動家が語る

イラン国営メディアは9日、殺害された最高指導者アリ・ハメネイ師の後継者として、息子のモジタバ・ハメネイ師（56）が「専門家会議」によって選出されたと報じた。

イラン最高指導者にモジタバ師、専門家会議が選出　父ハメネイ師の後継者に　

米司法省は6日、トランプ米大統領が性虐待をしたとする主張を裏付けなく行った人物に対して連邦捜査局（FBI）が行った聴取内容の要約文書を公開した。この文書は、性犯罪で有罪となった富豪エプスティーン元被告（故人）に関する資料の一部。この文書については、司法省が公開した元被告関連の資料データベースから欠落しているという報道が出ていた。民主党の連邦議会議員らは、司法省による隠蔽（いんぺい）だと非難していた。同省はこの文書について、審査過程で「誤って重複と分類された」ため、非公開扱いになっていたと説明している。


米司法省、トランプ氏への告発を含む「エプスティーン資料」を追加公表　隠蔽疑惑受け

ミラノ・コルティナ・パラリンピックは6日夜（日本時間7日午前）、イタリア北部の都市ヴェローナの「ヴェローナ・アリーナ」で開会式が催され、正式に幕を開けた。今大会はパラリンピック開始から50年目の節目。ウクライナ全面侵攻が始まって以降、パラリンピックやオリンピックで国を代表して出場することが認められてこなかったロシアとベラルーシの選手が、それぞれの国の国旗と共に入場した。これに抗議するウクライナなどいくつかの国は、選手が行進しなかった。一方、イラン情勢が緊迫する中、イランの選手は出場できなくなった。

【ミラノ・コルティナ・パラ】 開会式でロシア代表選手が行進、ウクライナなどボイコット　イラン選手は出場できず

アメリカのトランプ大統領は5日、国土安全保障省のノーム長官を解任した。同長官は、トランプ政権の移民取り締まりの「顔役」となっていたが、厳しい対応で批判も浴びていた。

トランプ氏、米国土安全保障省のノーム長官を解任　厳しい移民取り締まりで批判

米連邦議会下院は5日、トランプ大統領が進めるイランへの軍事行動を停止させることを目指した決議案を、反対多数で否決した。ホワイトハウスはこれを称賛した。前日には同様の決議案を上院が否決している。

トランプ氏のイラン攻撃、米下院も「青信号」　ホワイトハウスは称賛

イギリスのスターマー首相は5日、アメリカとイスラエルが2月28日に実施したイランへの最初の攻撃に参加しなかった自身の決定を擁護すると述べ、最善の方法は協議だと強調した。一方でスターマー氏は、王立空軍（RAF）の戦闘機「タイフーン」4機を新たにカタールに派遣すると発表。この紛争は「しばらくの間」続く可能性があると述べた。

英首相、イランへの先制攻撃に不参加の決定を擁護　カタールに戦闘機を追加派遣へ

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が6日目に入り、空からの爆撃が続いている。近いうちに地上部隊が展開するのだろうか？　可能性はある。ただ、それは米軍ではないと、BBC記者が説明する。

イランでの地上戦、クルド人が展開の可能性　「準備してきた」とイラク北部の指導者ら

ロンドン警視庁は4日、国家安全保障法に基づくテロ対策捜査で、男性3人を逮捕したと発表した。氏名は明かさなかったが、スコットランド労働党のジョウニ・リード議員が、夫が中国のスパイ活動の容疑で他の2人と共に逮捕されたと明らかにした。同議員は、夫の不法行為は目にしなかったと説明している。

英警察、中国のスパイ容疑で議員の夫ら3人逮捕　不法行為は目にしていないと議員

対イラン軍事作戦を続ける米軍がスペイン国内の基地を使用することをスペインが拒否したことを受け、アメリカのドナルド・トランプ大統領は3日、スペインとのすべての貿易を断つと警告した。スペインのペドロ・サンチェス首相は4日、戦争そして「国際法の崩壊」に反対する姿勢を改めて表明し、トランプ氏への強い反論を展開した。

「戦争反対」とスペイン首相、トランプ氏の「貿易断絶」の脅しに反論　米軍の基地使用拒否めぐり

アメリカのイランに対する攻撃をめぐり、トランプ米大統領の戦争遂行能力を制限しようとする超党派の動きが米連邦議会でみられており、4日に上院で決議案の採決があった。決議案は反対多数で否決された。

トランプ氏の対イラン戦争の権限制限、決議案を米上院が否決

イスラエル軍は4日夜、イランの首都テヘランの軍事インフラを標的とした新たな「攻撃の波」を開始したと発表した。アメリカは同日、インド洋で米海軍がイランの軍艦を沈没させたと公表。米連邦議会では、トランプ大統領の戦争権限を制限する決議案が否決された。国連は、今回の紛争で多くの人々が避難を余儀なくされているとしている。イラン国民はBBCに、街が静まり返っていると話した。

イスラエルが新たな「攻撃の波」開始を発表　イラン首都からは多数避難、「静まり返っている」と市民

人工知能（AI）開発企業の米オープンAIは2日、自社技術の軍事機密利用をめぐって米政府と結んだ「便乗的でずさんな」契約について、内容を変更することで合意したと発表した。

オープンAI、米政府との契約を変更　軍事利用について批判され

アメリカとイスラエルは、イラン空域の一部の制空権を掌握したとし、戦闘機で思いのままに標的を攻撃できるとしている。両国はまた、諜報活動で一定の優位を得ているため、何人ものイラン指導者の居場所を特定し、殺害することに成功した。こうした状況は、どのような戦略によってもたらされたのか。一連の要人殺害でイランはどうなっていくのか。

【解説】 イラン指導者をまとめて排除、その背景の戦略は　今後はどうなるのか

性犯罪で有罪となった富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）について調査している米連邦議会下院の監視委員会は2日、ビル・クリントン元大統領と妻のヒラリー・クリントン元国務長官による宣誓証言の映像を公開した。9時間を超える映像証言から主な点をまとめた。

写真流出、ホットタブ、ピザゲート……クリントン夫妻の宣誓証言の映像公開

トランプ米大統領は2日、イランを攻撃後初めてホワイトハウスで演説し、「大規模な戦闘作戦」は継続中で、これまでに1250 以上の標的を攻撃したと述べた。また、イランに対して戦争を仕掛けることを決断したのは、イランの政権を阻止する「最後の、最善のチャンス」だったからだと述べた。ルビオ米国務長官は同日、「米軍による最も激しい攻撃はまだこれからだ」との見解を示した。一方、イラン側も報復攻撃を続けており、ホルムズ海峡を封鎖したとしている。

「最も激しい攻撃はこれから」とアメリカ　イランも報復続行、ホルムズ海峡を封鎖と

北朝鮮で先週開かれた朝鮮労働党の党大会の最大の関心事は、金氏の13歳の娘ジュエ氏が後継者に指名されるのかだった。しかし、指名が報じられることも、指名が疑いようのない形で示されることもなかった。女性が最高指導者になることはないとの見方もあるなか、ジュエ氏は父親の後継者になれるのか。

【解説】 金正恩氏の10代の娘、北朝鮮の次期指導者になれるのか　社会が変容との見方も

イランの最高指導者ハメネイ師が、アメリカとイスラエルの共同攻撃の第1波で殺害された。これによりイランは、1979年以来の非常に危うい局面を迎えている。体制の維持は可能なのか。

【解説】 イラン政権は依然存続、今後数日で持続の可能性が明らかに

アメリカがイスラエルと共に2月28日、イランに対して「大規模な戦闘作戦」を実施した。イラン国民に対し、聖職者らによる支配体制を打ち倒すよう呼びかけている。アメリカはなぜ攻撃したのか。地上部隊を送り込むのか。イランによる米本土への逆襲はあるのか。主な疑問について、わかっていることを説明する。