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カナダで28日、議会下院（定数343）総選挙の投開票が行われ、マーク・カーニー首相（60）率いる与党・自由党が勝利し、同首相が引き続き政権を担う見通しとなった。自由党は数カ月前まで支持率低下に悩み、総選挙では最大野党・保守党に敗れることが確実視されていたが、アメリカでドナルド・トランプ政権が誕生したのを受け、有権者はカーニー氏の「反トランプ」姿勢を支持したとみられる。

﻿カナダ総選挙、カーニー首相率いる自由党が勝利の見通し　トランプ氏への対応を有権者が支持か

カナダの総選挙が28日、投開票される。情勢は、アメリカのドナルド・トランプ大統領によって一変している。

カナダ総選挙、トランプ氏の政権復帰で一変　28日投開票

米ニューヨークの連邦地裁は25日、政治献金の私的流用をめぐって通信詐欺と悪質な個人情報窃盗の罪などに問われた共和党の前下院議員ジョージ・サントス被告（36）に対し、禁錮7年3カ月を言い渡した。被告は昨年8月の時点で、有罪を認めていた。

アメリカのサントス前下院議員に禁錮7年3カ月の判決　経歴詐称や献金流用

米連邦捜査局（FBI）は25日、不法移民の逮捕逃れを手助けしようとしたとして、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡裁判所の裁判官を公務執行妨害の疑いで逮捕した。FBIのパテル長官は、ミルウォーキー郡巡回裁判所のデュガン判事の逮捕を発表。FBIが逮捕しようとしていたメキシコ人男性の居場所について、判事が移民当局の担当者を「わざと誤った方向に誘導した」としたとしている。

米FBI、裁判官を逮捕　裁判所構内での移民拘束を「妨害」の疑い

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長（53）は24日、BBCに対し、米大統領から領土譲歩を受け入れるよう圧力が高まる中、ウクライナはロシアとの和平合意の一環として一時的に領土を放棄しなくてはならないかもしれないと話した。

キーウ市長、「一時的な」平和のため領土放棄が解決策かもしれないとBBCに

アメリカのトランプ大統領は24日、ロシアが未明にウクライナの首都キーウに致命的な攻撃を仕掛けたことに「不満」だとし、ロシアのプーチン大統領は攻撃を「やめるべきだ」と述べた。

トランプ氏、ロシアのキーウ空爆に「不満」表明

韓国検察は24日、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が、大統領在任中の2018年から2020年の間に、娘の元夫の航空会社への採用に関連して賄賂を受け取ったとして、文氏を収賄罪で在宅起訴したと発表した。

韓国の文在寅元大統領を収賄罪で在宅起訴　娘の元夫の航空会社採用をめぐり

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は23日、ガザ地区のイスラム組織ハマスに対し、イスラエルとの戦争を終わらせるために、今なお拘束している人質を解放し、武装解除し、ガザの支配権を自治政府に引き渡すよう要求した。また、ハマスがイスラエルにガザへの攻撃を続ける「口実」を与えたと主張し、ハマスを「犬の子」と呼んで非難した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長がハマスを非難　イスラエルに攻撃の「口実」与えたと

アメリカのトランプ大統領は22日、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を繰り返し批判したものの、「解任するつもりはない」と述べた。パウエル氏をめぐってはトランプ氏が解任を検討しているとの情報が流れ、金融市場に影響が及んでいた。

トランプ米大統領、パウエルFRB議長を「解任するつもりない」

アメリカの連邦政府が出資する「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」などの報道メディアの縮小をドナルド・トランプ大統領が命じたことをめぐり、首都ワシントンの連邦地裁は22日、それらのメディアを解体させる取り組みは法律および憲法に違反しているとし、すべての雇用と助成金の回復をトランプ政権に命じた。

トランプ氏による「ボイス・オブ・アメリカ」解体の試み、米連邦地裁が違法と判断

アメリカの株式市場は21日、米主要500社の株価指数のS&P500種が前週末の終値より約2.4％下落するなど、急落した。ドナルド・トランプ米大統領が、利下げに慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）議長に対する批判を強めたことで、市場の動揺を招いた。影響は外国為替市場などにも及んだ。

米国株とドルが急落、トランプ氏のFRB議長批判受け

米ハーヴァード大学は21日、ドナルド・トランプ政権による数十億ドルの助成金凍結の停止を求め、連邦裁判所に訴訟を起こした。トランプ政権はかねて、国内の大学にさまざまな方針転換を迫っている。しかし、ハーヴァード大学が要求をはねのけたため、トランプ大統領は同大学に対する20億ドル（約2870億円）の連邦資金を凍結。税制優遇措置も撤回すると脅している。

米ハーヴァード大、トランプ政権を提訴　助成金凍結の停止求め

アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策をめぐり、日本が先週、代表団を米首都に送り、韓国も今週、交渉を開始するなど各国に動きがみられるなか、中国は21日、アメリカの機嫌を取るような行動に出るべきではないと警告を発した。また、中国の国益を損なう取引をアメリカとした国に対しては、報復措置を取るとした。

中国が警告、アメリカの「機嫌を取る」べきではないと　関税交渉で各国に

アメリカのドナルド・トランプ大統領の一連の政治行動に抗議するデモが19日、同国各地であり、多くの人々が参加した。この日は米独立戦争の開戦から250周年に当たり、多くの人が「王はいらない」と書いたプラカードを掲げていた。

米各地でトランプ氏への抗議デモ、「王はいらない」と

中米エルサルバドルのナジブ・アルマンド・ブケレ・オルテス大統領は20日、アメリカから追放され、自国の刑務所に収容されているヴェネズエラ人252人を、本国に送還すると提案した。引き換えに、ヴァネズエラに同数の政治犯を解放するよう求めている。

エルサルバドル、米が追放したヴェネズエラ人の本国送還を提案　政治犯と交換で

アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、アメリカはウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた。

トランプ氏、ウクライナ和平協議に近く進展なければ仲介「見送る」可能性示す　

米政権は3月、ギャング団「MS-13」のメンバーだとして、エルサルバドル出身でメリーランド在住のキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏（29）を強制送還した。ドナルド・トランプ大統領が不法移民対策の一環として、犯罪組織のメンバーとされる人々を国外に追放する中で、「事務手続き上の手違い」があったという。アブレゴ＝ガルシア氏の強制送還は、政権の移民政策をめぐる法廷闘争を引き起こしている。

【解説】 「手違い」で中米に強制送還、アブレゴ＝ガルシア氏と「ギャング・メンバー」疑惑について分かっていること

トランプ米政権がメリーランド州からエルサルバドルの巨大刑務所に「手違いで」強制送還したと認めている、キルマー・アブレゴ＝ガルシア氏について、同氏を支援するためエルサルバドル入りしていた同州選出のクリス・ヴァン・ホレン上院議員（民主党）は17日、同氏と面会している写真をソーシャルメディアに投稿した。



米上院議員、エルサルバドル刑務所に政府が「手違い」で移送の男性と面会

トランプ米政権は16日、トランスジェンダーのスポーツ選手が女子スポーツに参加することを禁止する大統領令に従わないとして、メイン州を提訴した。トランプ氏は2月に、この大統領令に署名した。

トランプ政権、メイン州を提訴　トランスジェンダー女性の女子競技出場禁止を拒否で

アメリカの連邦判事は16日、トランプ政権が先月、200人以上の移民をエルサルバドルへ国外追放するフライトの停止命令を「故意に無視」したとして、政権を法廷侮辱罪に問う可能性があると述べた。

米連邦判事、トランプ政権を法廷侮辱罪で訴追する可能性を示唆　中米への移民追放めぐり

イギリスでは近年、「女性とは何か？」という質問が政治的な対立や党の分裂、議会での激論を引き起こしてきた。こうしたなか、同国の最高裁判所は16日、2010年制定の平等法における「女性」について、生物学的性別で定義されるとする判決を、判事の全員一致で出した。ジェンダー、トランスジェンダー権利、そして女性の性別に基づく権利をめぐる、複雑で感情的になりやすい議論に、イギリスの各党がどのように対応してきたのか、今回の判決はどんな影響を及ぼすのか、解説する。

【解説】 ジェンダーめぐる議論、イギリス各党が対応に苦慮　判決でどうなる

ドナルド・トランプ政権は14日、反ユダヤ主義に歯止めをかける取り組みだとして、米ハーヴァード大学に対する20億ドル（約2870億円）超の政府助成金を凍結すると発表した。こうしたトランプ政権の措置をどう受け止めているのか、BBCはアメリカの学生に話を聞いた。

米ハーヴァード大への助成金凍結は「正しくない」、反ユダヤ主義と闘う「意欲を評価」　米学生の受け止めは

アメリカのトランプ大統領は14日、アメリカ市民をエルサルバドルに移送する可能性について記者団に聞かれ、「ここにもひどい連中がいる」とし、「大賛成だ」と述べた。トランプ氏はこの日、エルサルバドルのナジブ・アルマンド・ブケレ・オルテス大統領とホワイトハウスで会談。ブケレ大統領は、エルサルバドルにアメリカ政府が「手違い」で強制送還し、巨大刑務所に収容されたメリーランド州の男性について、帰国させる予定はないと発言した。

トランプ氏、アメリカ市民でも凶悪犯ならエルサルバドル移送に「大賛成」だと

米ハーヴァード大学は14日、ホワイトハウスから反ユダヤ主義との闘いで必要だとして示された、学校運営や雇用、入学審査などに関する要求をはねつけた。これを受けてドナルド・トランプ政権は、同大学に対する20億ドル（約2870億円）超の政府助成金を凍結すると発表した。