中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

南米コロンビアの上院議員で、来年の大統領選に立候補する意向を示していたミゲル・ウリベ氏（39）が、頭部を狙い撃ちされるという衝撃的な事件から約2カ月たって死亡した。妻が11日、明らかにした。

南米コロンビアの銃撃された上院議員、事件から2カ月たって死亡

アゼルバイジャンとアルメニアの両大統領は8日、米ホワイトハウスで、ドナルド・トランプ米大統領の仲介のもと、数十年にわたる紛争を終わらせるための、和平に関する合意文書に署名した。「歴史的な」出来事だと、トランプ氏は述べた。

アゼルバイジャンとアルメニア、和平に関する合意文書に署名　トランプ氏が仲介

日本の総務省は6日、住民基本台帳に基づく今年1月1日現在の人口と、昨年1年間の人口動態を発表した。死亡者数は出生者数を100万人近く上回り、年間の人口減少数としては1968年の調査開始以来最大となった。

日本の昨年の死亡者数、出生数を100万人近く上回る　調査開始以来最大の人口減少

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が計画しているパレスチナ・ガザ地区への新たな軍事作戦が、イスラエル軍上層部からの警告、人質の家族からの反発、そしてパレスチナ人の犠牲者増加への懸念へと広がっている。この計画については、イスラエルの国際的孤立を一層深める可能性があるとも指摘されている。

【解説】ネタニヤフ氏のガザ完全占領計画、イスラエル国民や友好国を分断

2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミンスエ氏が7日、死去した。ミャンマー軍指導部が同日発表した。74歳だった。

ミャンマーのミンスエ暫定大統領が死去、昨年から病気療養

米保健福祉省は5日、インフルエンザや新型コロナウイルスなどのウイルスに対抗するために開発されているmRNA（メッセンジャー・リボ核酸）ワクチンに対する5億ドル（約740億円）の助成を打ち切る方針を示した。この決定により、ファイザーやモデルナなどの大手製薬会社が主導する、22件のプロジェクトが影響を受けるという。


米保健福祉省、mRNAワクチンへの5億ドルの助成を停止

アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。これは12カ月間の試験的な制度で、国務省の通知によると、オーバーステイ（超過滞在）の抑制や、「審査および精査情報が不十分と見なされる場合」に対応することを目的としている。


トランプ政権、2カ国のビザ申請者に220万円の保証金を要求　試験プログラム

トランプ米大統領はこのほど、米労働統計局（BLS）のマッケンターファー局長を解任した。同局が最新の雇用統計を25万人以上、下方修正したことが理由とされている。BBCヴェリファイ（検証チーム）がこの修正を調査した。

【検証】米雇用統計はなぜ大幅に下方修正されたのか……トランプ氏が怒りトップ解任

原爆投下から80年を迎えた広島で6日朝、平和記念式典が行われ、大勢が黙とうを捧げた。式典には石破茂首相をはじめ、世界各国の関係者が参列した。広島市長は日本と各国政府の首脳に、核兵器に依存しない平和構築の取り組みを強く求めた。

【原爆投下80年】 広島で平和記念式典　核に依存しない平和の取り組みを広島市長求める

バングラデシュの暫定政府は5日、抗議活動によってハシナ前首相が退陣して以来初となる選挙を、来年2月に実施すると発表した。ハシナ前首相は昨年8月5日、数週間にわたる学生主導の抗議活動を受け、インドに逃亡した。これにより、15年間に及ぶ権威主義的な統治が終わった。

バングラデシュ暫定政府、来年2月に総選挙実施と発表　前首相の国外脱出から１年

80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約20％が朝鮮半島の出身者だったことは、あまり知られていない。

【原爆投下80年】傷を負い、屈辱を受け、忘れられ……広島で被爆した朝鮮半島出身者たち

イギリスの大学に通う中国人留学生が、クラスメートをひそかに監視するよう中国当局から圧力を受けている――。そうした報告書を、英中関係の調査などを行う研究機関が3日、公表した。中国政府がセンシティブとみなす話題の議論を回避する試みとみられる。

イギリスの大学で中国人留学生に中国当局が「同級生の監視」指示と英研究報告　特定の話題回避を意図と

アメリカのボンディ司法長官は4日、ロシアによる米大統領選介入をめぐる疑惑について、司法手続きに着手するよう、検察に命じた。トランプ米大統領は、自分に有利になるようロシアが選挙介入したとされる疑惑について、政敵による中傷工作だとかねて主張していた。

米司法長官、トランプ氏とロシアの関係めぐる大陪審審理を命令　誰が対象か不明

ブラジル最高裁判所は4日、ボルソナロ前大統領に対し、自宅軟禁を命じた。前大統領はクーデターを企てた罪で起訴され、公判中。本人は罪状を否定している。捜査を担当する判事は、ボルソナロ被告が先月科された行動制限の複数の命令に従わなかったことが、今回の自宅軟禁命令の理由だと述べた。


ブラジル、ボルソナロ前大統領に自宅軟禁命令　アメリカは非難

イスラエルの極右政治家イタマル・ベン・グヴィル国家安全保障相は3日、エルサレムのアル・アクサ・モスク（イスラム教の礼拝所）を訪れ、構内でユダヤ教の礼拝をおこなった。同モスクはユダヤ教とイスラム教双方の聖地だが、現状維持の取り決めにより、ユダヤ教徒の訪問は認められているものの、礼拝は禁じられている。

イスラエルの極右閣僚、エルサレムの聖地で礼拝　宗教間の取り決めに違反

トランプ米大統領は1日、労働統計局のトップをを解任すると発表した。労働統計局は、アメリカで特に注目される数々の経済統計の公表を担当する。労働統計局がこのほど予想を下回る雇用統計を公表したことを受け、トランプ氏が進める関税政策への懸念が高まっていた。

米労働統計局長を解任、「政治的理由で統計を操作した」とトランプ氏　関税政策で米市場が下落する中

イスラム組織ハマスに拘束されていたイギリスとイスラエル二重国籍の女性エミリー・ダマリさんは、キア・スターマー英首相が発表したパレスチナ国家承認の方針について、「歴史の正しい側に立っていない」と批判した。イギリス内ではほかにも、人質の家族の関係者らが、首相の決定を批判している。


ハマスに解放されたイギリス人、スターマー英首相によるパレスチナ国家承認の発表を批判　「テロを報いる危険」

イギリスのスターマー首相は29日、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区での停戦に合意し、パレスチナ国家と共存する「2国家解決」の可能性を再び模索するなどの一定の条件を満たさなければ、9月の国連総会でパレスチナ国家の承認に踏み切ると発表した。実際にパレスチナ国家が承認された場合、それは何を意味し、どのような変化をもたらすのだろうか。

【解説】 「パレスチナ国家の承認」とは何を意味するのか

フランス、イギリス、カナダがパレスチナ国家を承認する意向を表明した。一方、アメリカは断固として、承認に反対のイスラエルを支持している。トランプ米大統領は、ガザの将来について長期的な展望をもっているのだろうか。

【解説】 アメリカの同盟諸国、トランプ氏と決別　ガザめぐり外交方針を転換

カナダのカーニー首相は30日、パレスチナ国家を9月の国連総会で正式に承認する意向を表明した。主要7カ国（G7）でこうした発表をしたのは、この1週間でカナダが3カ国目。

カナダもパレスチナ国家承認の意向　フランスとイギリスに続き

アメリカのトランプ大統領は29日、フロリダ州の私邸兼リゾート施設マール・ア・ラーゴのビーチクラブのスパで働いていた若い女性を、性犯罪者のエプスティーン元被告（故人）が「盗んだ」ことから、元被告と不仲になったと話した。

トランプ氏、自分のスパ施設からエプスティーン元被告が若い女性を「盗んだ」と発言

20日にあった参議院選挙で、かつてほとんど目立たなかった極右政党の参政党が、議席数を大きく増やし、日本の政界における有力政党の一つとなった。何が政治的に退屈な国を激しい政争の地に変えたのか。何が多くの人々を極右へと引き寄せたのか。

【解説】 日本での極右の台頭、トランプ大統領と外国人旅行者によって急加速

アメリカと欧州連合（EU）は27日、貿易協定の枠組みに合意し、世界有数の経済圏同士の間で数カ月にわたり続いた対立を終わらせた。トランプ米大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長は、英スコットランドで会談し、EUからアメリカへのすべての輸出品に対し、アメリカが15％の関税を課すことで合意した。

アメリカとEU、欧州からの輸入品に関税15％で合意

アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、4日間の私的訪問のため英スコットランドに到着。「スコットランドに来られてうれしい」と語った。