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主要7カ国首脳会議（G7サミット）が16日、カナダ・カナナスキスで開幕した。G7は同日遅く、イランとイスラエルに軍事衝突の緩和を促す共同声明を出した。同日夜に、予定より1日早く帰国したアメリカのドナルド・トランプ大統領も署名した。

G7サミット、中東での「緊張緩和」求める共同声明発表　トランプ氏は署名後に帰国

イスラエルが13日未明（日本時間同午前）、イランの核関連施設などを攻撃したと発表し、緊張が急激に高まったことを受けて、世界の原油価格が急騰した。

原油価格が高騰、一時10％超の上昇も　イスラエルのイラン攻撃受け

トランプ米大統領は11日、米中の高官が貿易摩擦を緩和するための枠組みに原則合意したことについて、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「中国との合意は成立した。習近平国家主席と私の最終承認を条件としている」と投稿した。

トランプ米大統領、中国との貿易枠組み合意は「成立した」　レアアース供給されると

アメリカと中国は10日、世界の二大経済大国間の貿易摩擦を緩和するための枠組みに原則合意したと明らかにした。両国代表は、この枠組みをドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席にそれぞれ提示し、承認を求める方針だとしている。

﻿米中高官、貿易戦争解消の枠組みで合意　トランプ氏と習氏に提示へ

アメリカのトランプ大統領は5日、中国の習近平国家主席と電話で会談した。会談後には、中国を訪問する意向を記者団に示した。トランプ氏は「非常に良い会談だった」と述べ、主席をホワイトハウスに招待したと明らかにした。ただし両政府とも、それぞれ首脳の訪問日程については正式に認めていない。

トランプ氏と習氏が電話会談、貿易や台湾について協議　お互いを招待も

アメリカのトランプ大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を従来の25％から50％に倍増する大統領令に署名した。自動車から缶詰食品に至るまで幅広い製品に使用される金属の輸入税の引き上げは、3月に続いて2度目となる。大統領は、「アメリカの鉄鋼産業の将来を守るため」だと説明している。

﻿アメリカが鉄鋼・アルミ関税を50％に引き上げ、従来の2倍

中国の商務省は2日、アメリカとの貿易協議で合意した「休戦」に、米政府が「重大な違反」をしていると主張し、中国として国益を守るために強力な措置を取ると表明した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月末、中国を合意に違反したと非難しており、これに反論する格好となった。

中国、貿易「休戦」合意にアメリカが「重大な違反」と　トランプ氏から非難され

ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。BBCが分析したデータによると、2022年2月に始まった侵攻以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った支援額の3倍以上の収益を得ている。


西側がロシアのウクライナ戦費を支え…ロシア産の化石燃料購入で　ウクライナ援助額より多額

アメリカのトランプ大統領は30日、鉄鋼とアルミニウムの関税について、6月4日から現行の25％から50％に倍増すると発表した。

トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ関税を50％に倍増へ　日鉄のUSスチール買収計画にも言及

米連邦控訴裁判所は29日、トランプ大統領が発動した幅広い関税措置について、当面の間維持することができるとの判断を下し、差し止めを命じた下級審の判決を覆した。

米控訴裁、「トランプ関税」の当面維持認める　下級審の差し止め命令を覆す

アメリカの連邦裁判所は28日、トランプ大統領が発動した幅広い関税措置について、差し止めを命じた。トランプ政権の経済政策にとっては、主要部分に大きな打撃を受けた格好となった。

「トランプ関税」に差し止め命令　米貿易裁判所

英王室のチャールズ国王は27日、カナダのオタワで議会を開会し、拍手喝采を浴びた。

チャールズ国王がカナダを訪問、「力強く自由だ」とアメリカをけん制

アメリカの国務省は25日、スーダン政府が昨年、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との内戦で化学兵器を使用したと断定し、同国に新しく制裁を科すと明らかにした。スーダン政府はこれに強く反発している。

アメリカがスーダンに追加制裁、内戦で化学兵器使用と批判

アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、欧州連合（EU）との関税交渉に関する期限を7月9日まで延長することに同意した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がこの日、トランプ大統領と「良い電話会談を行った」と述べたことを受けたもの。トランプ氏は先週、交渉の進展が遅いことに不満を示し、関税を50％に引き上げる可能性を示唆していた。

トランプ米大統領、EUとの貿易協定交渉期限を7月9日まで延長

ドナルド・トランプ米大統領は23日、欧州連合（EU）の対米輸入品全てに50％の関税を課すと警告し、貿易摩擦を再燃させた。 大統領はさらにアップルに対して、アメリカ国内で製造されていないiPhoneには「少なくとも」25％の輸入税を課すと警告。後に、すべてのスマートフォンがその対象になると範囲を拡大した。

トランプ大統領、EUに関税50％脅す　緊張再燃

イギリス政府は19日、欧州連合（EU）との関係を大きく再構築する新たな協定を結んだ。漁業、貿易、防衛、エネルギー、そして現在も交渉が続いている複数の政策分野における関係強化を含む合意に達した。スターマー英首相は、「ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐる政治的な争い」から前進すべき時だと述べた。


イギリスとEUが関係再構築へ　漁業や貿易、防衛などで合意

世界の自動車産業がアメリカのドナルド・トランプ大統領による「相互関税」の影響を受ける中、イギリスの自動車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）は14日、米国内で自動車を生産する考えはないと説明した。

英高級車ジャガー、米国内での「生産計画はない」と表明

トランプ米大統領は13日、中東歴訪を開始し、最初にサウジアラビア・リヤドを訪れた。アメリカ製武器1420億ドル相当の購入など、サウジアラビアによる巨額の対米投資が発表された。トランプ氏はさらに、シリアに対する制裁を解除する方針も明らかにした。


トランプ氏、サウジ訪問　巨額の対米投資やシリア制裁解除を発表

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットされた」と述べた。

米中の合意で株価回復、「トランプ関税」発表前の水準に

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。

アメリカと中国、関税の大幅引き下げで合意　90日間の一時措置

トランプ米大統領は9日、中国製品に対する関税の引き下げを提案した。両国が10日からスイスで予定している貿易協議に先駆けて、二大経済大国同士の貿易戦争緩和に関心があると示す形になった。

トランプ大統領、中国への関税80%を提案　貿易交渉を前に

アメリカとイギリスは8日、新たな貿易枠組みの一環として、一定数のイギリス車に対する輸入関税を引き下げ、一部の鉄鋼およびアルミニウム製品の関税を免除することで合意した。これにより、トランプ米大統領が1月の就任以降に導入した新たな関税の一部から、イギリスの主要産業が一定の救済を受けることになる。ただし、大半のイギリス製品には引き続き、10％の「相互関税」が課される見通しだ。


英米が新たな貿易枠組みで合意　自動車や鉄鋼・アルミ製品、農産物などで

アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、政策金利を年4.25～4.50％の幅で維持すると決定した。政策金利の据え置きは3回連続となる。トランプ大統領は利下げをたびたび要求している。FRBのパウエル議長は、トランプ政権の関税政策が「あまりに多くの不確実性」を生んでおり、金利についてどう対応するべきか判断がつかない状況だと警告した。

米FRB、政策金利の据え置き決定　トランプ氏は利下げ要求

アメリカと中国の政府高官が今週、スイスで会合を開き、激化する貿易戦争の緩和に向けた協議を開始する見通しとなった。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以降、アメリカは中国製品に最大145％の新たな輸入関税を課している。これに対抗して中国も、アメリカ製品の一部に最大125％の報復関税を課している。