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トランプ米大統領は23日、自分がカナダにかけた関税を批判する広告が発表されたことを理由に、カナダとのすべての通商交渉を即時に打ち切るとソーシャルメディアで宣言した。

トランプ氏、カナダとの貿易交渉「打ち切る」と発表　関税に関する広告めぐり

アメリカは22日、ロシアにウクライナでの和平合意に向けた交渉を促すための圧力の一環として、ロシアの2大石油企業であるロスネフチとルクオイルに対する新たな制裁を発表した。トランプ大統領は、「私はウラジーミル（・プーチン大統領）と話すたびに、良い会話をしている。しかし、それらはどこにも進展しない。ただ、どこにも進展しないんだ」と述べた。

アメリカが新たな対ロ制裁発表　トランプ氏、プーチン氏との対話は「何も進展がない」

イギリスのレイチェル・リーヴス財務相はこのほど、国際通貨基金（IMF）の年次総会に出席し、2020年に締結したイギリスの欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）合意が、同国経済に長期的な損害をもたらしていると発言した。英労働党政権はこれまで、ブレグジットによる経済的な悪影響に関する主張を強調することに慎重だったが、このところ、こうした主張をますます強い調子で行うようになっている。

ブレグジット合意は英経済に長期の損害……英財務相がIMFで発言

インドの外務省は16日、モディ首相がロシア産原油の購入を停止することに同意したと、アメリカのトランプ大統領が主張した電話会談について、「把握していない」と述べた。

インド、トランプ氏の主張に疑問呈す　モディ氏がロシア産石油の購入停止に同意との電話は「把握せず」　

イギリス政府は15日、ウクライナで続く戦争におけるロシアのプーチン大統領の資金調達能力を断つことを目的に、新たに90件の制裁措置を発表した。ロシア最大の石油企業や、ロシアが西側諸国の制裁を回避するために使用しているとされる「影の艦隊」に属する石油タンカーなどを対象にしている。

イギリス、ロシアの石油産業に新たな制裁　大手2社や「影の艦隊」など対象

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、両国は14日から、互いの船舶に対して新たな港湾使用料を課し始めた。中国政府は先週、レアアース（希土類）輸出の管理強化措置と併せて港湾使用料を発表した。これに対しアメリカのトランプ大統領は、中国に対して追加の100％関税を課すと警告した。

米中が追加の港湾使用料発効、貿易摩擦が再燃

中国は12日、アメリカのトランプ大統領が来月から中国からの輸入品に100％の追加関税をかけると脅したことに対し、「アメリカの典型的な二重基準の例」だと非難した。トランプ氏が脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」とした。

中国、米関税の脅しを「二重基準」と非難　対抗措置を示唆

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、来月から中国からの輸入品に対して追加で100％の関税を課すと述べた。トランプ氏は、中国が先にレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことに反発し、中国が「非常に敵対的になって」おり、世界を「人質に取ろうとしている」と非難した。


トランプ氏、中国に100％の追加関税を課すと脅す　レアアース輸出規制強化に反発

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、同国各地を5日にかけて攻撃したロシアのミサイルやドローンに、イギリス製マイクロコンピューターなど10万点以上の外国製部品が使用されていたと明らかにした。日本製の部品も使われているとした。

ロシアのミサイルとドローン、イギリスや日本など外国製の部品を使用とゼレンスキー氏

日本の株式市場は6日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相（64）が選出されてから初の取引で、日経平均株価が史上初めて4万8000円を超えた。終値も過去最高値の4万7944円だった。ビジネス重視の高市氏は、日本の次期首相になる見通しとなっている。

日経平均が過去最高値を更新、終値でも　ビジネス重視の高市氏の自民総裁就任後初取引

アメリカのトランプ大統領は25日、新たな関税措置を発表した。アメリカ国内に製造工場を建設していない医薬品メーカーの先発医薬品の輸入に、来月1日から100％の関税を課すとしている。また、すべての大型トラックに25％、キッチンおよびバスルーム用収納家具に50％の関税をそれぞれ課すとした。

トランプ氏が新たな関税を発表　先発医薬品やトラック、収納家具など

アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、中国の習近平首相と電話会談を行い、動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の今後に関する合意を、両者が承認したと述べた。また、来月韓国で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習氏と会談する予定だと発表し、来年には中国を訪問する意向も示した。今回の合意については、TikTokのアメリカ事業が、アメリカの投資家グループに売却されると報じられている。


トランプ大統領、習主席がTikTok取引を承認と発表　来月にも首脳会談

欧州委員会は17日、イスラエルとの貿易を制限し、イスラエル政府の極右閣僚に制裁を科す計画を提案した。採択されれば、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる欧州連合（EU）の最も厳しい対応となる。

EU、対イスラエルの貿易制限や制裁措置を提案　ガザでの戦争めぐり

アメリカのトランプ大統領の2度目の国賓訪英が16日、始まった。BBCのメイソン政治編集長とスミス北米編集長が、イギリスのスターマー首相とトランプ氏の関係や、この訪問が両首脳にとって持つ意味などについて議論した。

「全く違うタイプ……なのにうまくやっている」　英米首脳の関係をBBC編集長らが解説

アメリカのトランプ大統領は16日、2度目となる国賓訪問のためイギリスに到着した。王室の儀礼、通商協議、国際政治が入り交じる多忙な日程が予定されている。

トランプ氏、2度目のイギリス国賓訪問を開始　英米関係は「とても良い」

アメリカは15日、中国と動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業に関する「枠組み」合意に達した。スコット・ベッセント米財務長官はこの日、この枠組みはマドリードでの協議の中で設定されたと説明。19日にも、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がこの合意を「完了させる」と述べた。

米中、TikTok米事業の所有権めぐる「枠組み」で合意

米移民当局がジョージア州の現代自動車系工場を強制捜査した際に拘束された韓国人労働者300人以上が12日、帰国した。トランプ米政権によるこの摘発は対米投資に悪影響を与えかねないと、韓国の大統領と現代自動車の最高経営責任者は警告している。

アメリカで拘束された韓国人労働者が帰国

韓国の李大統領は11日、米ジョージア州にある韓国の現代自動車の系列工場で米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査が実施されたことを受け、韓国企業は今後、アメリカへの投資を「非常にためらう」だろうと述べた。

李大統領、韓国企業は対米投資を「ためらう」と発言　強制捜査めぐり

トランプ米大統領は7日、ウクライナでの戦争の終結に向けた協議のため、欧州の首脳らが8日か9日にアメリカを訪問する予定だと述べた。また、ロシアのプーチン大統領とも「近く」会談する意向を示したほか、米政府がロシア政府に対する制裁の第2段階に移行する準備が整っていることを明らかにした。

トランプ氏、欧州首脳らが近く訪米と　ウクライナでの戦争について協議

アメリカのトランプ大統領は4日、日本からの輸入車に対する関税を27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名した。トヨタ、ホンダ、日産といった自動車大手にとっては、不確実さが低下することとなった。

日本車の関税を15％に引き下げ、トランプ氏が大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は3日、連邦最高裁判所に対し、自身が導入した広範な関税の多くを違法と判断した下級審の判決を覆すよう求めた。

トランプ政権、関税めぐり連邦最高裁に上訴　下級審は違法と判断

今年1月の就任以来、トランプ米大統領は独自の貿易政策を進め、わずか数カ月で新たな国際関係を築いてきた。しかし、3日に中国で行われた大規模な軍事パレードと外交イベントは、その道筋の危険性を示すものだったと、BBC北米特派員は分析する。

【解説】 中国の軍事パレード、トランプ氏のハイリスク貿易政策の危険性も映す

中国の習近平国家主席とインドのナレンドラ・モディ首相が8月31日、中国・天津で会談した。この首脳会談とSCOサミットから見える中印関係、そして両国とアメリカのトランプ政権との関係を、BBCのインド編集長と中国特派員が解説する。


トランプ関税受け中印首脳が握手、会談成果をBBC特派員らが解説

アメリカの連邦控訴裁判所は29日、トランプ大統領によって発令された大半の関税措置について、違法との判断を示した。今回の判決は、トランプ氏が世界各国に課した「相互主義」に基づく関税のほか、中国、メキシコ、カナダに対して発令された関税にも影響し得る。