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アメリカのドナルド・トランプ政権の「相互関税」を受け、中国財務省は9日、アメリカからの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を発表した。どのような考えが背景にあるのか。激しさを増す関税のかけ合いに、中国国内ではどんな反応が出ているのか。

中国、米国製品への関税84％に引き上げ　トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

この数日間、アメリカのドナルド・トランプ大統領も、ホワイトハウスも、数十カ国を対象とする徹底的な「相互」関税を課すことに全力を挙げていると主張してきた。ところが今、いくつかの顕著な例外を除いて、高率関税の一時停止は現実のものとなっている。これは後退なのか。それとも交渉戦略なのか。

【解説】 後退か、それとも戦略なのか　トランプ氏が世界貿易戦争の瀬戸際から引き下がる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10％の相互関税」の適用を認めると発表した。一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、ウォール街からアメリカ市場の変化について解説する。

「トランプ関税」一時停止で米株式市場は急上昇　中国には追加引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国がアメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対しては関税を125%に引き上げた。

トランプ米大統領、「相互関税」の上乗せ分を一時停止と発表　中国とは引き上げの応酬

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。中国への関税は100％を超える。中国は、アメリカの圧力に屈することなく「最後まで戦う」と宣言している。世界の2大経済国の対立の激化は、世界経済にどう影響するのか。

アメリカと中国の貿易戦争、世界経済にどう影響するのか

米富豪のイーロン・マスク氏と、米ドナルド・トランプ政権のピーター・ナヴァロ貿易顧問が論争を繰り広げている。マスク氏は8日、電気自動車（EV）大手テスラに関するナヴァロ氏の発言をめぐり、同氏を「間抜け」と非難した。ナヴァロ氏は7日、米民放CNBCの番組に出演した際に、「マスク氏は自動車メーカーではない。多くの点で自動車の組立業者だ」と述べていた。

マスク氏、トランプ氏の貿易顧問を「間抜け」と非難　「自動車組み立て業者」と言われ

トランプ米政権が発表した全世界への関税政策は、アメリカという超大国が、これまで自ら推進し、多大な恩恵を受けてきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。BBCのファイサル・イスラム経済編集長が解説する。

【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない

トランプ米大統領は7日、中国がアメリカからの関税に対する報復措置を撤回しない場合、中国製品に対してさらに50％の追加関税を課すと脅迫した。これが実行された場合、米企業が中国から特定の製品を輸入する際に最大104％の税金がかかる可能性がある。

トランプ米大統領、中国にさらに50％の関税をかけると脅し　最大で税率104％となる製品も

米中西部オハイオ州に、「デルタ」という名の小さい町がある。アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入るこの町に住む人たちは、トランプ氏の関税政策をどう思っているのか、BBCが取材した。

「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち　米中西部で取材

アメリカのハワード・ラトニック商務長官は7日、同国が相互関税の対象にペンギンやアザラシしか生息していない南極の島々を含めたことを擁護した。ラトニック長官はBBCがアメリカで提携するCBSに対し、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島への関税は、「ばからしい抜け穴」をふさぎ、他国がこの島々を経由してアメリカに物品を輸出するのを防ぐためのものだと述べた。


ペンギンの島への関税、「抜け穴」ふさぐためと米商務長官　トランプ氏の貿易政策を擁護

米政府が打ち出した関税政策によって世界の株式市場が大きく揺れる中、アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、「何かを治すには、時には薬が必要だ」と記者団に述べ、自らの政策の正当性を力説した。アジア各地の株式市場では7日午前、前週の下落傾向が続いた。

「薬が必要」とトランプ氏、関税めぐる強硬路線の維持強調　アジア市場は続落

中国は4日、トランプ米政権による関税への対抗措置として、アメリカからの全輸入品に34％の追加関税を10日から課すと発表した。これを受け、この日、アメリカの主要な株価指数はすべて5％超下落、各国の株式市場で混乱が深まった。一連の関税で、長期的な貿易戦争と世界経済への悪影響の可能性が高まっている。



中国が報復関税を発表、米株式市場はパンデミック以来の大幅安に

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

トランプ米大統領は2日、アメリカ製品に対する不公平な貿易障壁に対抗するとして、広範な「相互関税」を発表した。長大な対象リストの中には、オーストラリア領ハード島とマクドナルド諸島もあった。ペンギンやアザラシが生息するこの南極の小さな遠隔地には、ほぼ10年間、人が訪れていなという。



ペンギンの島にもトランプ政権の関税が　「どこも逃れられない」と豪首相

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、同国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。これは、アメリカの各国との貿易赤字をゼロに引き下げるための、ホワイトハウスの独自の計算に基いている。


【解説】 トランプ米大統領の「相互関税」は相互なのか　その仕組みや目的は

アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。

米株式市場が2020年以来の急落、「トランプ関税」で　中国とEUは報復を宣言

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、同国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。BBCのファイサル・イスラム経済編集長は、この関税の影響は甚大であり、長年の世界的な貿易手段に大きな変化をもたらすことになると分析する。

【解説】 「トランプ関税」は100年ぶりの世界貿易の大変革　BBC経済編集長

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、世界中からの輸入品に大幅な関税を課すと発表したことを受け、各国からトランプ氏への批判が相次いだ。

トランプ氏の相互関税は「世界経済にとって大打撃」　各国から非難相次ぐ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、貿易相手国に相互関税を課すと発表した。発表から大統領令への署名までを2分弱にまとめた。

アメリカ「解放の日」とトランプ氏　相互関税発表を2分弱で

アメリカのドナルド・トランプ大統領は2日、同国が輸入するすべての製品に対する新たな関税の計画を発表した。第2次世界大戦後に整備された国際貿易秩序を大転換するものとみられている。

トランプ氏、相互関税を発表　最大50％で日本は24％

ドナルド・トランプ米大統領は29日、輸入自動車に対する25％の関税が発効した後、外国の自動車メーカーが価格を引き上げても「まったく気にしない」と発言した。一部のアナリストは、トランプ大統領の関税がアメリカでの自動車生産の一時的な停止を招き、消費者に価格上昇のかたちで転嫁される可能性があると警告している。

トランプ米大統領、アメリカで外国車の価格あがっても「まったく気にしない」

イギリスのキア・スターマー首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、電話で協議し、両国の経済協定に関する「生産的な交渉」を「速いペースで続ける」ことで合意した。英首相官邸が発表した。トランプ政権の新たな関税措置の発動が迫る中での首脳協議となった。

スターマー氏とトランプ氏が電話協議　経済協定に向け「生産的な交渉」したと英官邸

カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。また、ドナルド・トランプ米大統領の関税に直面しているいま、カナダは「経済を根本的に再構築する必要がある」と述べた。

アメリカとの古い関係は「終わった」　カナダのカーニー首相、関税受けて表明

トランプ米大統領がアメリカに輸入される自動車および自動車部品に対する25％の関税を発表したことを受け、各国が反応している。また、多くの経済大国が報復措置を行うと述べている。