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ドナルド・トランプ米大統領は3日、南米ヴェネズエラの首都カラカスを同日未明に攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米ニューヨークへ移送したことについて、米フロリダ州の私邸マール・ア・ラーゴで記者会見し、ヴェネズエラで「適切な政権移行」ができるまで「今後は我々が運営する」と言明した。会見では、マドゥロ政権による麻薬密輸がアメリカ国民に危害を加えていたという持説を繰り返したほか、ヴェネズエラの石油備蓄開発について、今後はアメリカの石油会社が同国に入ると話した。

トランプ氏、「我々がヴェネズエラを運営する」　マドゥロ氏はNYに到着

南米ヴェネズエラの首都カラカス周辺で3日午前2時（日本時間午後3時）ごろ、複数回の爆発音と、低空飛行する航空機の音が確認され、一部で停電が発生した。ヴェネズエラのマドゥロ政権は、「アメリカによる軍事侵攻」を非難し、全土に非常事態宣言を出した。その約3時間後、ドナルド・トランプ米大統領はソーシャルメディアで、ヴェネズエラに対して「大規模な攻撃を実施し、成功した」と発表。「マドゥロ大統領と妻を捕らえ、ヴェネズエラ国外に空路で移送した」と投稿した。

トランプ氏、ヴェネズエラの大統領夫妻を拘束し国外移送と発表　米軍が首都を空爆

トランプ米政権はここ数カ月、ヴェネズエラへの対応に力を入れている。同国のことを、原油を「盗み」、原油収入を犯罪活動の資金にしていると非難している。一方、ヴェネズエラ側はこの非難を退け、アメリカによるタンカー拿捕を、違法な「国際的海賊行為」だと主張している。ヴェネズエラ沖の公海で米沿岸警備隊が船舶を「積極的に追跡」しているとされるなか、BBCヴェリファイ（検証チーム）はその船舶について調査した。

【検証】 アメリカがヴェネズエラ沖で追う石油タンカー、何が問題になっているのか

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日夜、2日間のインド訪問のためニューデリーに到着し、ナレンドラ・モディ首相からハグを受けた。両国は年次首脳会議で、複数の協定に署名する見込みだ。両国はなぜお互いを必要としているのか。

【解説】石油、防衛、地政学……なぜプーチン氏はモディ氏に会いにデリーを訪れたのか

世界で化石燃料の燃焼によって排出される、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）の量が今年、過去最大になる見通しだと、新たな統計が示している。一方で、過去10年間で再生可能エネルギーが普及したことで、排出量の増加ははるかに緩やかになっており、世界の温暖化傾向が抑えられる可能性があるという希望を与えている。

化石燃料による排出が再び増加　一方で再生可能エネルギーも急成長、気候変動対策に希望

アメリカは22日、ロシアにウクライナでの和平合意に向けた交渉を促すための圧力の一環として、ロシアの2大石油企業であるロスネフチとルクオイルに対する新たな制裁を発表した。トランプ大統領は、「私はウラジーミル（・プーチン大統領）と話すたびに、良い会話をしている。しかし、それらはどこにも進展しない。ただ、どこにも進展しないんだ」と述べた。

アメリカが新たな対ロ制裁発表　トランプ氏、プーチン氏との対話は「何も進展がない」

インドの外務省は16日、モディ首相がロシア産原油の購入を停止することに同意したと、アメリカのトランプ大統領が主張した電話会談について、「把握していない」と述べた。

インド、トランプ氏の主張に疑問呈す　モディ氏がロシア産石油の購入停止に同意との電話は「把握せず」　

アメリカのトランプ大統領は15日、インドのモディ首相がロシア産石油の購入を停止することに同意したと述べた。アメリカは、ウクライナでの戦争を終結させる取り組みの一環として、ロシア政府に対する経済的圧力を強めようとしている。トランプ大統領は記者団に対し、モディ首相から「短期間のうちに」インドがロシア産石油の購入を停止するとの確約を得たと語り、これを「大きな停止」だと表現した。

トランプ米大統領、インドのモディ首相がロシア産石油の購入停止に同意したと発言

イギリス政府は15日、ウクライナで続く戦争におけるロシアのプーチン大統領の資金調達能力を断つことを目的に、新たに90件の制裁措置を発表した。ロシア最大の石油企業や、ロシアが西側諸国の制裁を回避するために使用しているとされる「影の艦隊」に属する石油タンカーなどを対象にしている。

イギリス、ロシアの石油産業に新たな制裁　大手2社や「影の艦隊」など対象

地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの最大の排出国である中国が24日、排出量削減に向けた絶対的な目標を初めて掲げた。習近平国家主席は、米ニューヨークで開かれていた国連総会に向けた動画の中で、中国が2035年までに経済全体の温室効果ガス排出量を7〜10％削減すると述べ、「より良い成果を目指す」と語った。

中国、2035年までに温室効果ガス排出7〜10％削減と　具体的な目標は初

トランプ米大統領は7日、ウクライナでの戦争の終結に向けた協議のため、欧州の首脳らが8日か9日にアメリカを訪問する予定だと述べた。また、ロシアのプーチン大統領とも「近く」会談する意向を示したほか、米政府がロシア政府に対する制裁の第2段階に移行する準備が整っていることを明らかにした。

トランプ氏、欧州首脳らが近く訪米と　ウクライナでの戦争について協議

アメリカのトランプ大統領は6日、ロシア産原油の購入を理由に、インドに対して25％の追加関税を課す大統領令を発令した。これにより、インドからアメリカへの輸入品に対する関税率は合計で50％となり、アメリカが課している関税の中でも最も高い水準の一つとなる。

トランプ氏、インドに50％関税と警告　ロシア産原油購入を非難

国際司法裁判所（ICJ）は23日、気候変動に関する画期的な判断を下した。国が別の国を相手に、温室効果ガスの過去の排出を含む気候変動の責任を問う訴訟を起こす道を開いた。この判断に法的拘束力はないが、司法専門家らは、広範な影響を及ぼす可能性があるとみている。

気候変動の責任、国が他国を提訴するのは可能　国際司法裁が勧告的意見

地球で現在の二酸化炭素（CO2）排出量の水準がこのまま続けば、象徴的な気温上昇幅の限界とされている1.5度を、わずか3年で突破する恐れがあることが、最新の研究で明らかになった。

地球の気温上昇、抑制目標の「1.5度」突破まであと3年……著名科学者らが警告

13日未明にイスラエルが開始し、イランが応戦した双方の攻撃は、今のところ両国の間に限定されているように見える。国連をはじめとした国際社会の大多数は、両国に自制を呼びかけている。しかし、その求めを両国が無視したら？　戦いが激化して拡大したら？　あり得る最悪のシナリオをほんのいくつか、検討してみる。


【解説】　イランとイスラエルが互いを攻撃……最悪のシナリオは

イスラエルとイランは14日から15日早朝にかけて、双方に攻撃を繰り返した。イスラエル国防軍（IDF）は現地時間15日未明、イランの首都テヘランを攻撃し、国防省をはじめ核開発関連施設を標的にしたと発表。対するイランはこれに先立ち、「ドローン（無人機）による広範な攻撃」を実施したと国営テレビで発表した。

イランとイスラエル双方が攻撃継続、死傷者多数　石油施設で火災も

イスラエルが13日未明（日本時間同午前）、イランの核関連施設などを攻撃したと発表し、緊張が急激に高まったことを受けて、世界の原油価格が急騰した。

原油価格が高騰、一時10％超の上昇も　イスラエルのイラン攻撃受け

イラク・バグダッドの米大使館の職員と家族らが、安全面でのリスクの高まりから、一部を除いて退避する予定となっていると、政府関係者らが11日、明らかにした。

アメリカ、在イラク大使館の職員らを退避へ　イランめぐり緊張高まるなか

ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。BBCが分析したデータによると、2022年2月に始まった侵攻以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った支援額の3倍以上の収益を得ている。


西側がロシアのウクライナ戦費を支え…ロシア産の化石燃料購入で　ウクライナ援助額より多額

保守派シンクタンクによる「プロジェクト2025」の提言内容が、再び話題となっている。ドナルド・トランプ米大統領は昨年の選挙中、繰り返しこの文書を強く否定していた。しかし就任後には、その著者の何人かを政府の主要ポストに指名した。また、就任直後に署名した大統領令の多くは、この文書で示された提案にほぼ沿ったものとなっている。その内容について解説する。

【解説】「プロジェクト2025」とは　米右派は第2次トランプ政権に何を求めるのか

米政府が4日に発動するとしていたカナダとメキシコ製品に対する25％の関税について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、1カ月間停止すると表明した。3日の金融市場では、関税発動を前に世界的な売りが発生したしていたが、予定されていた4日の発動を前にメキシコへの関税が保留されたことで、多少の安心感がもたらされた。

「トランプ関税」で株価一時急落するも保留発表で一部回復

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表

今月20日に行われる予定のドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に対し、寄付を行う大手企業が増えている。米航空大手ボーイングはこのほど、就任式基金に100万ドル（約1億5700万円）を寄付すると、BBCニュースに明らかにした。

米ボーイング、グーグルなど各社、トランプ次期米大統領の就任式基金に寄付

国際サッカー連盟（FIFA）の臨時総会は11日、2034年の男子サッカーワールドカップ（W杯）の開催国にサウジアラビアを選んだ。サウジアラビアは近年、スポーツを利用し悪いイメージを払拭（ふっしょく）する「スポーツウォッシング」の疑いをかけられている。

石油ガス産業