中東危機

ウクライナ侵攻

9日に発表された国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書を受け、気候変動の影響を受けやすい国々が、対策を取らなければ「絶滅の瀬戸際」に立たされると警告した。

IPCCは、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。

アメリカ政府は、ロシアが欧州への天然ガス輸送に向けて建造しているパイプライン「ノルド・ストリーム2」の事業会社に対する経済制裁を解除した。国務省が19日に出した報告書で明らかになった。

アルメニアとアゼルバイジャンとの間で係争地をめぐって再燃した戦闘で、29日までに100人近くが死亡したとみられる。アルメニアは同日、同国軍の戦闘機1機がトルコ軍の戦闘機に撃墜されたと述べた。

長年にわたって領土争いを続けているアルメニアとアゼルバイジャンが27日、近年で最大規模の武力衝突を起こし、少なくとも23人の死者が出たと伝えられている。

米ニューヨーク商業取引所で20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の枯渇により、原油価格が史上初めてマイナスとなった。

米ニューヨーク商業取引所で20日、原油価格が1999年以来の安値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減に加え、貯蔵施設の能力も限界に達している。

アジアの株式市場は週明けの9日、大きく落ち込んだ。原油価格の急激な下落と、経済指標の不振が影響した。

サウジアラビアの石油施設が今月14日にドローンで攻撃されたことを受け、イギリス、フランス、ドイツの3カ国は23日、攻撃はイランによるものとして同国を非難する共同声明を出した。イランは反発している。

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は16日、サウジアラビアの世界最大の石油処理施設が空爆されたことについて、地域の緊張が高まることを「非常に懸念している」と述べ、イランを責めた。

サウジアラビア・アブカイクとクライスにある石油関連施設が14日、空爆を受けて炎上し、日量570万バレルの生産が停止した。

イランに対する米政府のメッセージは玉虫色で、誰が有利なのかよく分からない状態だ。

中東のオマーン湾で13日、タンカー2隻の爆発があり、乗組員計44人が救助された。現場は世界的に極めて重要な水上交通の要衝、ホルムズ海峡に近い。