中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1千万人以上が影響を受けた。キューバでは、アメリカが燃料供給を封鎖して以来、発電所の稼働に必要な海外からの原油輸入が途絶えており、今月に入って3度の大規模停電が発生している。

キューバ全土で停電、1週間で2度目　アメリカの燃料封鎖の影響

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

イギリス政府は20日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を攻撃するイランの拠点をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。英首相官邸は、ホルムズ海峡という重要な石油海上輸送路における船舶の保護を目的に、米軍による英軍基地の使用範囲拡大を閣議が承認したと発表した。ただし、これは引き続き「集団的自衛」の枠内だと説明している。




イギリス、ホルムズ海峡めぐり米軍の英軍基地使用を認める　イラン拠点攻撃に

トランプ米大統領は20日、イランでの目標達成に近づいているため軍事行動の縮小を検討しているとソーシャルメディアで書いた。他方、米CBSは複数の消息筋の話として、米軍はイランに地上部隊を派遣する可能性に向けて詳細な計画を立てていると伝えた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の警備をトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に要求していることについては、イギリスが同日、同海峡を攻撃するイランの標的をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。

トランプ氏、イランでの目標達成に近づくと　米軍は地上部隊派遣を検討か

日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。

トランプ氏が真珠湾攻撃に言及、日本の高市首相との会談で

アメリカ政府は19日、イランとの戦争がエネルギー市場に及ぼす影響を抑えようとする中、イラン産石油の一部について制裁解除を検討していると明らかにした。ベッセント財務長官は米FOXビジネスのインタビューで、これによって世界の買い手に供給される石油を増やせるかもしれないと述べた。米・イスラエルのイラン攻撃をきっかけに、世界中で海上輸送と生産が打撃を受け、エネルギー価格が急騰している。


アメリカ、一部のイラン産石油につき制裁解除を検討　財務長官が発言

イスラエルのネタニヤフ首相は19日、イランのガス田への攻撃は「イスラエルが単独で実施した」ものだと述べた。首相は記者会見で、トランプ米大統領から、エネルギー関連施設をこれ以上、攻撃しないようにと要請があったと明らかにした。


ネタニヤフ氏、イランのガス田攻撃は「イスラエルが単独で実施」と発言

中国は以前から、湾岸地域で石油供給ショックが起きた場合への備えを進めてきた。そして今、その耐久力が試されている。2月末に始まったアメリカ・イスラエルとイランとの戦争で、主要な国際海上輸送路が寸断されているからだ。

【解説】 イランとの戦争が招く世界的エネルギー危機、中国は耐えられるのか

アメリカとイスラエルとの交戦が続くイランは18日、主要ガス田が空爆されたとし、報復として湾岸諸国を攻撃した。カタールは主要エネルギー関連施設で「大規模な被害」が発生したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）はガス施設の操業を停止した。サウジアラビアは、ドローンと弾道ミサイルを迎撃したと明らかにした。これを受けてトランプ米大統領は同日夜、イスラエルによる攻撃についてアメリカとカタールは知らなかったとソーシャルメディアに書き、もしイランがカタールを再び攻撃するならアメリカはイランにある世界最大の天然ガス田の一部にあたるサウス・パース・ガス田をことごとく破壊すると警告した。

イラン、ガス田空爆への報復に湾岸諸国を攻撃　トランプ氏はイランに警告

西側諸国の制裁対象となっているロシアのタンカーが、液化天然ガス（LNG）を積んだまま地中海で制御不能となっている。このタンカーを監視しているイタリア当局は、「重大な生態災害を招く深刻な危険」があると警告している。

ロシア「影の艦隊」のタンカーが地中海を漂流、環境汚染のリスクと伊当局

アメリカのトランプ大統領は17日、イランとの戦争において、アメリカは他国の支援を必要としないと述べた。ほんの数日前までは、世界の運輸の要衝ホルムズ海峡の安全を確保するために協力してほしいと、同盟国に求めていたが、主張を転換した。

【解説】 ホルムズ海峡への艦船派遣、アメリカの同盟国や中国の見解は

アメリカのトランプ大統領は17日、北大西洋条約機構（NATO）の加盟諸国が、イランと戦争するアメリカを、ホルムズ海峡の安全確保について支援することを拒んだとして、各国は「愚かな過ち」を犯していると非難した。トランプ氏はこれまで、一部の国はホルムズ海峡を通過する船舶の護衛に協力する意思を示していると述べているが、公に国名を挙げてはいない。

トランプ氏、NATOは「愚かな過ち」をしていると非難　イランめぐり

スリランカは16日、アメリカ・イスラエルとイランの戦争で、燃料不足に陥る恐れがあるとして、燃料を節約するために毎週水曜日を休日にすると発表した。他のアジア諸国も対策に乗り出している。

水曜日を「休日」に、燃料節約のためとスリランカ　中東情勢への対応をアジア各国が模索

アメリカのトランプ大統領は16日、イラン情勢への対応をめぐり、イギリス政府を改めて批判した。イギリスのスターマー首相がこの日、同国は「より広範囲な戦争」に巻き込まれないと述べたのに反応した。トランプ氏はこの発言を受け、イギリスには「満足していない」と発言。また、重要な石油輸送路であるホルムズ海峡の再開に向けた取り組みに、イギリスは「積極的に関与すべきだ」と付け加えた。

トランプ氏、英国のイラン対応に「満足していない」　スターマー氏の「戦争に巻き込まれない」発言受け

アラブ首長国連邦（UAE）最大の湾と石油貯蔵施設がある東部フジャイラと、ドバイ国際空港が16日、イランの新たなドローン攻撃を受けた。アメリカとイスラエルによる攻撃を受けるイランは、その報復として湾岸諸国の輸送・石油インフラを標的とした攻撃を続けている。

イラン、UAEの主要石油積み出し港とドバイ国際空港近くを攻撃

アメリカのトランプ大統領は16日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保する必要があるとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国や他の同盟国などに改めて対応を求めた。また、重要な石油輸送ルートの安全確保に多くの国の指導者が「熱心」でないことに驚いていると不満を表明。石油の大部分をこの地域からの輸入に頼っている日本など東アジアの国々に対し、感謝と支援を望むとした。

トランプ氏、ホルムズ海峡の安全支援を改めて要望　日本など名指しで

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は15日、ヨーロッパの同盟国が、ロシア産石油をハンガリーとスロヴァキアへ輸送するパイプラインを再開するよう、ウクライナ政府を「脅迫」しようとしていると非難した。ロシア産原油をウクライナを経由してヨーロッパ連合（EU）供給するルートを回復させることは、ロシア政府への経済制裁を解除するのと同じだと主張している。


ゼレンスキー氏、EUが「脅迫」と非難　ロシア産石油を運ぶパイプラインめぐり

イギリスのスターマー首相は15日、トランプ米大統領と電話会談を行い、世界的な海運の混乱を終わらせるため、中東のホルムズ海峡を再開することの重要性について協議した。英首相官邸が発表した。トランプ氏は前日の14日、この海路の航行を確保するため、イギリスを含む国々に軍艦の派遣を呼びかけたばかり。

英米首脳、ホルムズ海峡再開の重要性について協議　トランプ氏の艦船派遣呼びかけ後

米・イスラエルによるイラン攻撃が続く中、トランプ米大統領がイランは取引に応じる用意があると発言し、イランの外相は15日、これを否定した。石油輸送の要衝ホルムズ海峡をイランが封鎖し、石油供給が打撃を受けていることをめぐっては、トランプ氏は海峡の通航を確保するためとして、日本、中国、フランス、韓国、イギリスに艦船派遣を呼びかけ、15日には米政権が「7カ国ほど」と海峡警護について話し合っていると述べた。

イラン外相、米国との交渉否定　トランプ氏は日本などに海峡護衛の艦船派遣を呼びかけ

アメリカ政府は12日、イスラエルと共に開始したイラン攻撃によってエネルギー供給が打撃を受ける中、海上輸送中のロシア産原油や石油製品の購入を禁止してきた制裁を緩和した。しかし制裁緩和の発表後も、原油価格は13日に再び1バレル当たり100ドル付近で推移し、各国の株式市場は下落した。欧州およびカナダの指導者たちは、アメリカの制裁緩和はロシアの利益につながるものだと警告している。


アメリカのロシア産石油制裁の緩和、各国が批判

アメリカは12日、制裁対象にしているロシア産原油および石油製品について、すでに海上輸送中のものに限り、約1カ月にわたり各国が購入することを認めると発表した。米・イスラエルとイランの戦闘に伴う原油価格高騰に対処するのが狙い。アメリカはロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産エネルギーを標的とした制裁措置を科してきたが、これを緩和するかたちになる。

アメリカ、ロシア産原油の制裁緩和を発表　イラン攻撃による価格高騰受け

イラン国営テレビは12日、新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師の初の声明として、ホルムズ海峡の封鎖を続けるという政府の方針を伝えた。ハメネイ師自身は登場せず、アナウンサーがその声明を代読した。最高指導者に選ばれて以来、ハメネイ師は公の場に姿を見せていない。近影の写真や映像も公開されていない。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝。こうしたなか国連は、2月末から続くイランへの攻撃で、同国内で約320万人が避難していると推計している。

石油ガス産業