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BBCは、ドナルド・トランプ米大統領がBBCを相手に少なくとも100億ドル（約1兆6000億円）の損害賠償を請求している訴訟について、トランプ氏の家族に文書提出と証言を求める召喚状の送達を認めるよう裁判所に求めている。

BBC、トランプ氏の家族への召喚状送達を裁判所に求める　「パノラマ」訴訟で

米首都ワシントンの総合文化施設「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」の理事会は13日、同施設の外壁にドナルド・トランプ大統領の名前を再び追加することを決定した。

米ケネディ・センターの建物にトランプ氏の名前再掲示へ、理事会が決定

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官（28）が今月末で退任すると発表した。

米ホワイトハウスのレヴィット報道官、8月末で退任　トランプ氏が発表

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」が10日に開始した、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、アメリカのメディアグループ2社が12日、訴訟を起こした。 訴状は、大統領のメッセージへの優先的なアクセス権を販売することは深刻な懸念を引き起こすと指摘。このサービスは「異常で、腐敗しており、違憲」だと述べている。 

トランプ氏SNSの有料サービス、米メディア2社が提訴　「違憲で腐敗」だと

アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月トルコからの帰国時、安全上の懸念からひそかに大統領専用機から別の軍用機に乗り換えた際、政権の閣僚2人がそのまま大統領専用機に乗り続けていたと、米CBSニュースが12日に伝えた。トランプ氏に万が一のことがあった場合に備え、後継者を確保するためだったという。

トランプ政権の一部閣僚、大統領がひそかに降機後も「おとり」の大統領専用機に残っていた　万一に備えと米報道

アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、先月トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を終えて帰国する際、安全上の懸念があったため、ひそかに大統領専用機から別の軍用機に乗り換えていたことを認めた。これについては米紙ワシントン・ポストなどが報じていた。

トランプ氏、7月の帰国時に専用機からひそかに別機に乗り換え　「危険なフライト」

アメリカのドナルド・トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは10日、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる、月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、10社以上が利用していると明らかにした。

トランプ氏の投稿を「いち早く閲覧」、月額最大1600万円のサービスを10社超が利用

ドナルド・トランプ米大統領は10日、子どもへのワクチン接種推奨数を制限する大統領令に署名したが、その際、ワクチンに関して誤解を招く主張や事実と異なる主張を繰り返した。米疾病対策センター（CDC）はこれまで、子どもに対し、18疾病に対するワクチン接種を推奨していたが、新たな大統領令により、その数は11種類に減った。大統領令はまた、おたふく風邪、麻疹（はしか）、風疹（まとめてMMR）について、混合ワクチンでの接種から個別の接種に切り替えるよう助言している。


【検証】トランプ米政権、一部ワクチンの推奨撤回　発言に多くの誤情報

トランプ氏、7月に専用機からひそかに別機に乗り換えと報道認める　安全上の懸念と

米連邦議会上院（定数100）は8日、ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士だったトッド・ブランチ氏を僅差で司法長官に承認した。ブランチ氏は前任パム・ボンディ氏の解任を受けて今年4月から、司法長官代行を務めていた。

米上院、司法長官にブランチ氏を僅差で承認　トランプ氏の元顧問弁護士

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、アメリカのトランプ大統領が提示した、15項目からなるパレスチナ・ガザ地区の和平計画を拒否した。ネタニヤフ氏は、ガザの武装組織ハマスが「真に」武装解除されるまで、イスラエル軍の撤退は行われないと述べた。

イスラエル首相、トランプ氏提示の15項目の「ガザ和平計画」を拒否　ハマス武装解除が撤退条件と

米ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設するという、トランプ大統領による総工費4億ドル（約630億円）の計画について、アメリカの連邦控訴裁判所は7日、計画の差し止めを命じた。この判断は、物議を醸しているトランプ氏の計画にとって新たな打撃となる。トランプ氏は最高裁判所へ上告する意向を示している。

ホワイトハウスの「宴会場」建設計画、控訴裁も差し止め　トランプ氏は最高裁へ上告方針

アメリカのトランプ大統領は６日、出生地主義によって子どもに米国籍を与えることを制限する二つの大統領令に署名した。トランプ氏は以前も大統領令で制限を試みたが、連邦最高裁が６月、これを違憲で無効としていた。

トランプ氏、「出生地主義」を再び制限　新たな大統領令に署名

アメリカとイランとの戦争が6カ月目に入り、複数メディアは、アメリカの弾薬が枯渇していると報じている。ドナルド・トランプ米大統領は6日、こうした報道を否定したうえで、情報を漏えいした疑いのある者に「長期の禁錮刑」を科すよう求めると誓った。

トランプ氏、アメリカの兵器不足を否定　情報「漏えい者」を「追い詰める」と宣言

アメリカの11月の中間選挙に向け、中西部ミシガン州で4日、連邦上院選の民主党予備選があり、左派で政界の異端とされるアブドゥル・エル＝サイード氏（41）の勝利が5日までに確実となった。同党の今後の方向性をめぐり、党内で激しい対立があることが浮き彫りになった。

米ミシガン州の民主党予備選、左派の政界の異端が勝利　党内の対立あらわに

アメリカのトランプ政権は、昨年に導入した「解放の日」関税で徴収した関税のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を、これまでに税関当局を通じて企業に還付した。当局が4日に提出した裁判関連の文書で明らかになった。この関税については、連邦最高裁判所が今年2月、大部分を無効とする判断を示していた。

トランプ米政権、「解放の日」関税1000億ドルを企業に還付

米カリフォルニア州当局は2日、トランプ大統領が所有するロサンゼルス近郊のゴルフ場付近で、拳銃と違法な弾薬を所持していた男性を逮捕した。当局が4日、発表した。トランプ氏は、4日に同ゴルフ場で開催される与党・共和党の資金集めの夕食会に出席の予定となっていた。

トランプ氏所有のゴルフ場で銃器所持の男性逮捕、訪問の数日前に　米カリフォルニア州

国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長が、FIFA主催大会について株式を投資家に売り出す計画を打ち出し、強い批判を浴びて撤回した問題で、同会長の辞任を求める声がヨーロッパで高まっている。辞任しなければFIFAに協力しないと、強硬姿勢を示すサッカー協会関係者もいるもようだ。

FIFAへの「非協力」姿勢示す、インファンティーノ会長の辞任求める反対派

イランは3日、ホルムズ海峡での商業船舶の航行再開を可能にするため、一時的な航路の設定についてオマーンと「合意」に向けて交渉中だと発表した。ただ、アメリカとは協議する予定はないとし、前日のトランプ米大統領の主張を否定した。

イラン、オマーンと協議中だがアメリカとは交渉していないと　トランプ氏の発言を否定

日本とアメリカの両政府は3日（日本時間）、円が40年ぶりの安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年以来。片山さつき財務相は3日朝、米財務省と協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したことを明らかにし、「我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」との談話を発表した。

円安是正のため日米が異例の協調介入

トランプ大統領は2日、大統領専用機内で記者団に対し、イランとの新しい協議は3日に始まると述べた。これに先立ちトランプ氏は、イランへの大規模な攻撃を脅した後、1日にはイランとの間で合意が「速やか」に成立することを条件に、計画していたイランへの攻撃を中止したと表明していた。サウジアラビアの国営通信社SPAは同日、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が地域情勢の緊張緩和のため、トランプ大統領と電話会談したのだと報じていた。

トランプ氏、イランとの新たな交渉は3日からと

アメリカの首都ワシントンにあるリンカーン記念堂のリフレクティング・プール（反射池）が、改修完了後間もなく、青い塗装がはがれているのが確認された問題で、米検察は7月31日、反射池を損壊した罪に問われた元オリンピック選手に対する起訴を取り下げた。検察は裁判所に提出された文書の中で、反射池の損傷は「請負業者による不適切な施工の結果」とみられると説明した。

トランプ米政権、リンカーン記念堂の反射池の改修「ミス」認める　器物損壊罪での起訴取り下げ

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は1日、FIFA主催の主要大会について株式を売却するという外部資金導入計画について、サッカー界の強い反対を受け、計画を撤回したと述べた。

FIFA、外部投資導入の計画撤回　サッカー界の強い反発受け

イスラエル政府の高官は7月31日、パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが「真の武装解除」をしない限り、イスラエル部隊はガザから撤退しないと述べた。ガザをめぐってはドナルド・トランプ米大統領が前日に、自分の主導でガザでの和平計画を遂行する「平和評議会」が、ガザのハマスおよびその他の武装組織の「完全武装解除」に関する合意に達したとしていた。