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アメリカのトランプ大統領は1日午後21時（日本時間2日午前10時）ごろから、イラン情勢をめぐり国民向けに演説を行った。その中でトランプ氏は、イランのミサイルやドローンの発射能力が劇的に低下したとし、イスラエルとの対イラン攻撃における「核心的な戦略目標は完遂間近」だとの考えを示した。これに先立ちトランプ氏は、「イラン新政権の大統領」がアメリカに停戦を求めてきたと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。これに対してイラン側は「虚偽で根拠がない」と否定した。

トランプ氏、イランでの目標は「完遂間近」とテレビ演説　「停戦を求められた」との主張は虚偽とイラン

アメリカのトランプ大統領が繰り出す数々の警告の中で、北大西洋条約機構（NATO）離脱は最も頻繁に振りかざしているものの一つだ。トランプ氏は今回、またそれを口にしているが、どんな意味をもつのか。

【解説】 トランプ氏がNATO離脱についてまた発言、今回はどんな意味があるのか

イギリスのチャールズ国王とカミラ王妃は、4月下旬にアメリカを国賓として訪問し、ドナルド・トランプ大統領と面会する。王室の公務を管理するバッキンガム宮殿が3月31日に発表した。国王夫妻の訪米は以前から予定されていたが、米・イスラエルとイランの戦争をめぐる政治的な緊張緩和を待っての発表だったとみられている。一方、BBCが得た情報によると、国王はアメリカ滞在中、同国在住の息子サセックス公爵ハリー王子とは会わない見通しだ。


英国王夫妻、4月下旬にアメリカを国賓訪問へ　イランでの戦争めぐる対立の中

アメリカの連邦裁判所は3月31日、ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設するドナルド・トランプ大統領の計画を一時的に停止する判断を下した。計画開始前に適切な手続きが行われていなかったと指摘している。この建設計画をめぐっては、歴史的資産の保全団体がトランプ政権を提訴していた。トランプ氏は控訴する意向を示している。


ホワイトハウスの「宴会場」建設計画、連邦地裁が差し止め　トランプ氏は控訴の方針

米・イスラエルによるイランに対する戦争をめぐり、トランプ米大統領は3月31日、イランによる核兵器取得を阻止するという戦争目的は達成できたので、アメリカは「間もなく（イランを）離れる」と述べた。米軍の行動は「2～3週間」で終わる可能性もあるという。イランのペゼシュキアン大統領は、一定の条件が整うなら、戦争を終わりにするために「必要な意思」がイランにはあると発言した。

トランプ氏、米軍は「間もなく」イランを離れると　イスラエルはレバノンに「安全地帯」

アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イラン空爆のために米・イスラエル両軍の戦闘機を送り出してから1カ月がたつ。この間、この戦争についていくつかの「古い真実」が、ホワイトハウス大統領執務室の扉を叩いている。

【解説】　トランプ氏は直感で戦争を遂行し、それはうまくいっていない……BBC国際編集長

ロシアの石油タンカーが30日までに、キューバ沖に到着した。ロシアの通信社が報じた。これに先立ち、アメリカのトランプ大統領は、石油供給をめぐる制裁措置の緩和を示唆するような発言をしていた。

ロシアの石油タンカーがキューバ沖に到着、トランプ氏が制裁緩和か

イラン議会の国家安全保障委員会は30日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に通行料を設定する法案を承認した。政府系通信社が伝えた。ドナルド・トランプ米大統領はこれに先立ち同日、イランが同海峡を開放しなければ、同国の油田や発電施設、淡水化プラントなどを攻撃すると改めて警告した。イランがアメリカとの交渉を否定し続ける一方で、米ホワイトハウスは交渉は順調だと主張。この間、イランとイスラエルの攻撃は続き、原油価格は高止まりしている。米紙は同日、トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖が続く状態でもイランへの軍事行動を終える用意があると伝えた。

イラン議会委、ホルムズ海峡の通行料設定を承認　トランプ氏はイランの発電所や淡水化施設など破壊すると脅す

米・イスラエルとイランの戦争において、アメリカは湾岸地域で兵力を増強し地上部隊の投入を検討しているとされる一方、イランも徹底抗戦する姿勢を崩していない。

米・イスラエルの攻勢激化、イランも攻撃続ける　沈静化の兆し見えず

アメリカ各地で28日、トランプ政権に反対する大規模な抗議行動が行われた。「No Kings（王はいらない）」の集会はこれで3度目となる。この日の抗議行動について主催者は、ドナルド・トランプ大統領が実施した政策や、イランとの戦争、移民取り締まり、生活費の上昇などに抗議するため、800万人以上が参加したと推計した。


トランプ政権に抗議する「王はいらない」デモ、米各地の様子

「王はいらない」、アメリカ各地で反トランプ政権デモ　イランとの戦争や移民政策を非難

中東で紛争が続くなか、アメリカのトランプ大統領は29日、イランで体制転換が起こったとの見解を示した。一方、パキスタンでは同日、紛争の早期終結に向け、同国とサウジアラビア、トルコ、エジプトの各国外相が方策を協議。終了後、パキスタン外相は「今後数日中に（イランとアメリカ）両国間の有意義な協議を主催し、仲介することを光栄に思う」と話した。ただ、アメリカは湾岸地域で兵力を増強しており、イランも徹底抗戦する姿勢を崩していない。

トランプ氏、「体制転換は起きた」と主張　米国とイランが近く協議とパキスタン外相

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、イランでの軍事作戦について、「今後数週間以内」に終える見通しだと述べた。アメリカがイランの発電所攻撃を停止し、協議の可能性を模索する中、イスラエルの対イラン攻撃は続いている。

イランでの戦争、「数週間以内」に終える見通しと米国務長官　イスラエルはイラン核施設などを攻撃

アメリカ財務省は26日、トランプ大統領の署名を印字した米ドル紙幣を発行すると発表した。建国250年を記念したものだという。現職の米大統領の署名が紙幣に入るのは初めて。

トランプ氏の署名入り米ドル紙幣発行へ、現職大統領として初　建国250年記念で

アメリカのトランプ大統領は26日、イランのエネルギー関連施設への攻撃停止措置を10日間延長すると表明した。また、イランとの協議は「継続中」で「非常に順調だ」と述べた。

トランプ氏、イラン発電所への攻撃停止を10日間延長すると表明　協議は順調と

米司法省は25日、トランプ米大統領の第1次政権初期に国家安全保障問題担当の補佐官だったフリン氏が、いわゆるロシア疑惑の捜査において不当に起訴されたと米連邦政府を訴えていた訴訟で、和解金の支払いに合意した。

米司法省、ロシア疑惑で有罪認めたトランプ氏側近と和解　不当起訴の訴訟で

米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。トランプ氏の訪中はイラン戦争の影響で延期されていた。現職のアメリカ大統領による訪中は、トランプ氏が2017年11月に訪れて以来となる。ホワイトハウスの報道官は、イランとの戦争は「4～6週間と常に推定していた」と話した。

ホワイトハウス、トランプ氏が米中首脳会談のため5月に訪中と発表　イラン戦争で一時延期

アメリカはイランとの協議が進んでいると主張し、イランはこれを全面的に否定している。これは単なる意見の相違ではなく、最近の出来事から生じた深い不信感の表れだ。BBCペルシャ語のアミル・アジミ記者が解説する。

【解説】 イランがアメリカとの協議を拒否、深い不信感の反映

イランのアラグチ外相は25日、米・イスラエルとの戦争終結に向けてイランはアメリカと交渉していないし、「そのつもりもない」と発言した。この直前には、米ホワイトハウスの報道官が、協議は「進行中」で「生産的」だと述べていた。

イラン外相、アメリカと交渉していないと表明　米政府は協議が「進行中」で「生産的」と

米・イスラエルとイランの間で、仮に明日に停戦や合意が実現したとして、この戦争は中東地域に何をもたらすのか。ジェレミー・ボウエンBBC国際編集長が報告する。

米・イスラエルとイラン、合意するのか戦争拡大か　BBC国際編集長　

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

トランプ米大統領は、アメリカはイラン・イスラム共和国の「トップの人物」と協議しているのだと主張するが、イラン側は協議開始を否定する。

【解説】米・イラン協議の窓がごくわずかに開いたか……しかし戦争早期終了の展望は見えず

米・イスラエルとイランの戦争が続くなか、アメリカがイランに対し、パキスタンを通じて15項目の計画を手渡したと複数メディアが報じている。これに先駆け、トランプ米大統領は24日、自身の政権がイランの「適切な人物と話している」と述べ、「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と語った。また、「この戦争に勝利した」と述べたものの、この戦争が実際にどのように終結し得るのかについてはほとんど触れなかった。

米がイランに15項目の計画を提示か、トランプ氏は交渉の成果強調　イランとイスラエルの攻撃続くなか

イタリアで22、23両日、憲法改正の是非を問う国民投票があった。事実上、政権に対する信任投票となり、メローニ首相が支持する案が否決され、同氏は「敗北」を喫した。メローニ氏にとっては首相に就任して初の痛手で、立場が弱まるとの見方もある。