イスラエル軍、停戦後もガザの「緩衝地帯に残る」 国防相が表明

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イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は16日、パレスチナ・ガザ地区での戦争が終わった後も、広い範囲の「緩衝地帯」にイスラエル軍が駐留すると述べた。
イスラエル国防軍(IDF)は、ガザ南部でラファとハンユニスを隔てる新たな回廊を設置している。また、ガザ全体の30%を「作戦上の安全地域」に指定している。
カッツ氏は、緩衝地帯が「一時的であれ永続的であれ」イスラエルのコミュニティーを守ることになるとした。また、3週間前にイスラエル軍がガザで攻撃を再開して以降、パレスチナ領土の「数十パーセント」を緩衝地帯に追加したと述べた。
カッツ氏は、「何よりもまず、すべての人質の解放を実現するためにあらゆる努力をする」ことがイスラエルの方針だとし、その後にイスラム組織ハマスを倒すと述べた。
そして、「これまでと違い、IDFは掃討して掌握した地域から撤退しない」、「IDFはガザで一時的であれ永続的であれ、敵と(イスラエルの)コミュニティーの間の緩衝として、セキュリティー地帯にとどまる。レバノンやシリアでそうしているようにだ」とした。
ハマスは、いかなる恒久的な停戦においても、イスラエル軍はガザから撤退しなければならないと主張している。
ロイター通信によると、ハマスは16日、「戦争を止め、完全撤退を達成し、封鎖を解除し、再建を開始するための真の保証がない停戦は、政治的なわなとなる」と述べた。

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支援物資の搬入阻止も続けると
カッツ氏はまた、人質解放のためとしてイスラエルが6週間続けているガザへの人道支援物資の搬入阻止を、継続する考えを示した。この行為については、ガザで「壊滅的な」状況をつくり出していると、国連が警告している。
カッツ氏は、「イスラエルの方針は明確だ。人道支援物資がガザに入ることはない。支援物資を阻止することが、それを使って住民を道具にしているハマスを止める上で、重要な圧力になっている」と述べた。
イスラエルは、停戦中に約2万5000台のトラックが支援物資をガザに運び入れており、物資不足はないとしている。国連機関は、この説明を強く否定し、支援物資の搬入を認めないのは国際人道法に違反する可能性があるとしている。
国連の人道支援の関係者らによると、テントはすでになくなっており、人々の間で急性栄養不良が増加しているという。
国境なき医師団(MSF)は16日に出した声明で、人道的な対応は「不安定な情勢と危機的な物資不足の重圧の下で、深刻な苦境にある。人々は支援をほとんど受けられていない」とした。
MSFはまた、過去2週間で2人のスタッフが殺害されたと説明。イスラエル軍によって先月、パレスチナ赤新月社(PRCS)の救急隊員ら15人が殺害された事案については、「イスラエル軍が人道医療従事者の保護を完全に無視していることを示している」とした。
ハマスが運営するガザ保健当局は、停戦合意が崩壊して戦闘が再開された3月18日以降、ガザで1650人以上が殺害されたとしている。
ガザの病院関係者によると、16日もガザ各地でイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも24人のパレスチナ人が殺害されたという。
死者の大半は北部ガザ市で報告されている。うち10人は一つの家族に属し、そのほとんどは子どもと女性だった。
BBCはイスラエル軍に、この空爆についてコメントを求めている。











