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日本の株式市場は6日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障相（64）が選出されてから初の取引で、日経平均株価が史上初めて4万8000円を超えた。終値も過去最高値の4万7944円だった。ビジネス重視の高市氏は、日本の次期首相になる見通しとなっている。

日経平均が過去最高値を更新、終値でも　ビジネス重視の高市氏の自民総裁就任後初取引

3人のソーシャルメディア初心者が、3カ月で自分の才能を再生数に変えようと実験に挑戦した。

誰でもインフルエンサーになれるのか？　フォロワー数ゼロの3人が探る

新型コロナウイルスのパンデミックの最中、イギリスで医療用の個人用防護具（PPE）不足が深刻化した問題をめぐり、高等法院は1日、上院議員とその夫に関連する企業が、政府と締結したPPE供給契約に違反し、適正に滅菌された医療用ガウンを納品しなかったと認め、1億2200万ポンド（約242億円）の損害賠償の支払いを命じた。

パンデミック中の医療ガウン不足、英上院議員の関連企業に巨額賠償命令　高等法院

英ロンドンのサザーク刑事法院は29日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に有罪判決を言い渡した。この事件は、国際的な詐欺事件として捜査され、その過程で世界最大規模とみられる量の暗号資産が押収された。ロンドン警視庁は、現在の価格で50億ポンド（約1兆円）を超える価値がある、6万1000ビットコインを押収したと発表している。

暗号資産「世界最大」の押収、中国籍の女性が資金洗浄などで有罪　イギリス

アメリカのトランプ大統領は25日、新たな関税措置を発表した。アメリカ国内に製造工場を建設していない医薬品メーカーの先発医薬品の輸入に、来月1日から100％の関税を課すとしている。また、すべての大型トラックに25％、キッチンおよびバスルーム用収納家具に50％の関税をそれぞれ課すとした。

トランプ氏が新たな関税を発表　先発医薬品やトラック、収納家具など

米ジョージア州にある韓国・現代自動車の系列工場で今月、米移民当局の強制捜査によって韓国人労働者300人以上が拘束された件で、解放され帰国した労働者らがBBCの取材に応じ、当時の衝撃や、今なお続く影響について語った。

韓国人エンジニアら、「体を縛られ銃を向けられた」　米工場で拘束された衝撃をBBCに語る

米移民関税捜査局（ICE）は5日、ジョージア州にある韓国の現代自動車系の工場に強制捜査に入り、475人を拘束した。第2次トランプ政権は非正規移民が働く場所の摘発を繰り返しており、今回の摘発は最大規模。




米移民当局、ジョージア州の現代自動車系工場で大規模摘発　韓国籍中心に475人拘束

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は25日、米首都ワシントンを訪問し、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。この直前には、トランプ大統領が自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した内容が波紋を広げたが、会談は波乱なく終了した。

韓国の李大統領がトランプ氏と会談　称賛で批判かわす

中国の不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）が25日、香港証券取引所から上場廃止となった。同社の株は10年半以上にわたって同取引所で取引されていた。同社はかつて、中国最大の不動産会社で、株式市場での評価額は500億ドル（約7兆3600億円）を超えた。しかし、急成長の原動力となった膨大な借り入れの重圧に耐え切れず、劇的な崩壊をした。

中国不動産大手の恒大、上場廃止　経済成長の象徴から大転落

アメリカ政府は21日、現在有効なビザ（査証）を保有する5500万人以上の記録を精査し、入国および滞在条件の違反がないか確認していると明らかにした。

アメリカ、ビザ保有する外国人5500万人以上の記録調査　入国や滞在条件の違反を精査

ソニーは20日、家庭用ゲーム機「プレイステーション5」のアメリカでの価格を約50ドル（約7300円）引き上げると発表した。トランプ大統領が日本を含むほとんどの貿易相手国に新たな関税を課したことを受けたものとみられる。新たな関税をめぐっては、コスト上昇への懸念が広がっている。

「プレステ5」が米市場で値上げ、トランプ関税の影響が懸念される中　ソニーは「厳しい経済環境」に直面と

日本のコンビニチェーン大手「ミニストップ」は18日、店内で調理した商品の消費期限が偽装されていたことを受けて、おにぎりやその他の惣菜の販売を全国約1600店舗で停止した。

コンビニチェーンのミニストップ、消費期限の不正表示でおにぎりなど販売停止

韓国のスターバックスは、プリンターやデスクトップパソコンを持ち込んで店内で仕事をする客が現れていることを受け、「かさばる物品」の持ち込みの自粛を求めている。在宅勤務を選ぶ人が増える中、スターバックスのようなカフェは、気軽に立ち寄れる場所でありながら、仕事をする利用者にも対応するというバランスをどう取るかの模索を続けている。

プリンターやデスクトップパソコンは持ち込まないで……韓国のスターバックスが客に自粛要請

アメリカと中国は11日、両国間の貿易の「休戦」を11月10日まで延長すると発表した。世界の2大経済大国が、互いに関税を引き上げる直前での発表となった。

アメリカと中国、関税引き上げ回避　貿易「休戦」を延長

ファッションブランド「ザラ」はこのほど、同社が掲載した2件の広告に「不健康なほど細く」見えるモデルを起用したとして、英規制当局から広告の使用を禁止された。

「不健康なほど細く」見えるモデルを起用したザラの広告、イギリスで禁止に

アメリカは5日、アフリカのマラウイとザンビアの市民に対し、観光またはビジネスビザ（査証）の取得時に1万5000ドル（約220万円）の保証金を支払うことを義務付ける方針を発表した。これは12カ月間の試験的な制度で、国務省の通知によると、オーバーステイ（超過滞在）の抑制や、「審査および精査情報が不十分と見なされる場合」に対応することを目的としている。


トランプ政権、2カ国のビザ申請者に220万円の保証金を要求　試験プログラム

トランプ米大統領が第1期に導入した関税は中国を狙ったものだったが、今回はさらに広範囲を対象都市、世界の貿易やビジネスに影響を与えている。

【解説】アジアの原動力だったハイテク製造業、今はトランプ関税の犠牲者

アメリカのトランプ大統領は、日本との間で22日に至った合意について、「史上最大の貿易取引」だと述べた。日本の石破首相も、この協定が世界経済に貢献することを期待していると述べた。BBCは、この協定が実際に世界経済に影響を与えるのか、またその場合どのような形で影響を及ぼすのかを検討した。

【解説】 日米の関税合意、アジアと世界にとって何を意味するのか

アメリカのトランプ大統領は22 日、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、日本と関税をめぐって「大規模な」取引で合意したと投稿した。日本がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）を投資し、日本からの輸入品に15％の「相互関税」を課すことになるとした。石破茂首相も23日午前、合意に至ったことを認めた。

トランプ氏、日本との貿易交渉で「大規模な」合意と　「相互関税」は15％

韓国の大法院（最高裁判所）は17日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が2015年の傘下企業合併をめぐり不正会計をしたとして資本市場法違反などの罪に問われた裁判で、無罪判決を下した。これにより、李氏の長年にわたる法廷闘争に終止符が打たれた。

韓国最高裁、サムスン電子会長に無罪判決　傘下企業合併めぐる不正会計問題で

中国国家統計局は15日、同国の4～6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で5.2％増加したと発表した。アメリカのトランプ大統領による関税措置や、不動産市場の長引く危機的状況にもかかわらず、予想を上回る伸びを記録した。

中国のGDP成長率が予想上回る、「トランプ関税」が懸念される中　4～6月期は前年比5.2％増

米スターバックスは14日、アメリカとカナダのオフィスを対象に、10月から週4日の出社を義務付けると、従業員に通知した。現在は週3日の出社が義務付けられている。

米スターバックス、出社義務を週4日に拡大　北米のオフィスで10月から

米富豪のマスク氏が所有するソーシャルメディア「X」のヤッカリーノ最高経営責任者（CEO）が9日、退任すると発表した。Xに組み込まれているAIチャットボット「グロック（Grok）」が今週、反ユダヤ主義的な投稿を繰り返しているとして注目を集めるなど、Xが混乱する中での退任となる。

XのヤッカリーノCEOが退任表明　AIチャットボットの反ユダヤ投稿が物議醸す中

アメリカのトランプ大統領は8日、他国から輸入する銅に対して50％の関税を課す方針を明らかにした。銅の輸入をめぐっては、トランプ氏は2月、アメリカの安全保障に与える影響について調査するよう商務長官に命じていた。