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アメリカは2日、日本を含む60カ国・地域を対象に、強制労働によって製造された製品の取引を抑制する取り組みが不十分だとして、10～12.5％の追加関税を課す案を発表した。アメリカの輸入は対象の国・地域からのものでほぼ全量を占める。

アメリカ、日本など60カ国・地域に最大12.5％の追加関税を検討　強制労働への懸念を理由に

物価が高騰する中、消費者の負担を軽減しようと、イギリスの閣僚らがスーパーマーケット側に販売価格の引き下げを迫っている。ただ、卵やパン、牛乳といった基礎食品などの価格に上限を設定するよう強制することまでは踏み込まないとしている。

牛乳や卵などの価格を引き下げるよう英政府が圧力、スーパー側は「上限」設定には反発

韓国のスターバックスは18日、新しい販促キャンペーンが、多数の死者を出した歴史的事件を題材にしたと広く受け止められ、厳しく批判された事態を受け、トップを解任した。スターバックスは、「光州事件」の記念日にあたるこの日、「タンク」という名称のコーヒータンブラーの販促キャンペーンを開始した。しかし多くの人々は、「タンク」というモチーフが、1980年5月18日に民主化を求める抗議運動を鎮圧するため、当時の軍事政権が投入した軍用車両に関するものだと受け止めた。

韓国スタバ、「光州事件」想起させるキャンペーンに批判殺到　CEO解任

スイスの時計メーカーの「スウォッチ」と「オーデマ ピゲ」がコラボした懐中時計「ロイヤル・ポップ」が16日、世界各地のスウォッチの店舗で発売が開始された。

「21万円で転売」、客が殺到し販売中止も　スイスのコラボ時計めぐり世界各地で混乱

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、台湾について、中国からの独立を自分は望んではいないと発言した。2日間にわたる中国での習近平国家主席との会談を終えた後、米FOXニュースに語った。会談の成果については、トランプ氏は「大成功だった」としているが、両国がどのような合意に至ったのか詳細は明らかになっていない。




習氏との会談終えたトランプ氏、台湾の独立望んでいないと発言　合意の詳細は明かされず

日本の自動車大手ホンダが14日発表した2026年3月期の連結決算は、売上収益が前年比0.5%増の21兆7966億円、最終損益は4239億円の赤字だった。電気自動車（EV）市場への投資が期待通りの成果を上げられず、上場から約70年で初めて赤字を計上した。

ホンダ、上場約70年で初の最終赤字　2026年3月期

米連邦上院は13日、連邦準備制度理事会（FRB、中銀に相当）の次期議長として、ドナルド・トランプ大統領が指名したケヴィン・ウォーシュ氏を承認した。金利をめぐってトランプ氏とたびたび衝突した、ジェローム・パウエル氏の後任となる。パウエル氏の任期は15日に終了する。

米連邦上院、次期FRB議長を承認　トランプ氏指名のウォーシュ氏

米労働省が12日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で3.8％上昇と、2023年5月以来の高い水準を記録した。アメリカ・イスラエルとイランとの戦争の影響は、消費者にますます広がっている。

アメリカの4月の消費者物価指数、前年比3.8％上昇　イラン情勢によるエネルギー価格高騰が背景

日本のスナックメーカー大手のカルビーは12日、主力商品の一部について、当面の間はパッケージを白黒の2色に変更すると発表した。アメリカ・イスラエルとイランとの戦争により、パッケージの印刷インクに使われる原料の供給が滞っていることを受けた措置。

カルビー、主力商品パッケージを白黒に　イラン情勢受けインク供給停滞

インドのナレンドラ・モディ首相は10日、中東で続く危機による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限を行うよう、国民に呼びかけた。イランで長期化する紛争と石油供給の混乱が、インド経済全体に負担をかけ始めている。

モディ首相、インド国民に在宅勤務や渡航控えを呼びかけ　イランでの戦争続く中

アメリカのトランプ大統領は7日、欧州連合（EU）が現在アメリカに課している関税をゼロに引き下げなければ、7月4日までに「はるかに高い」関税をEUに課すと警告した。

トランプ氏、EUが貿易協定を承認しなければ「はるかに高い」関税課すと　7月4日を期限に

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月30日、イギリスの国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ公式訪問に「敬意を表し」、同国のウイスキーに対するすべての関税を撤廃すると発表した。一方5月1日には、欧州連合（EU）から輸入される自動車およびトラックに課す関税を、25％に引き上げると発表した。

トランプ氏、英国王夫妻に「敬意を表し」ウィスキー関税を撤廃と発表　EUには自動車関税を引き上げると

アメリカ軍が対イラン戦争の新しい作戦案をドナルド・トランプ大統領に報告するとのアメリカ報道を受け、4月30日の原油価格は2022年以来の高水準に急騰した。他方、イラン政府、最高指導者モジタバ・ハメネイ師のものだという声明を発表し、イラン政府がホルムズ海峡の安全を確保し、「敵による水路の乱用」を排除すると述べた。

米軍、新しい対イラン作戦案をトランプ氏に報告との報道　原油価格は一時2022年以来の高値に

アラブ首長国連邦（UAE）が突然、石油輸出国機構（OPEC）からの離脱を発表したことは非常に重大な出来事だ。現在の封鎖にはほとんど影響しないだろう。しかし、その先の状況を一変させる可能性がある。

【解説】UAEのOPEC離脱、今後の石油流通に大きな影響を与える可能性

アラブ首長国連邦（UAE）は28日、石油輸出国機構（OPEC）およびロシアなど非加盟国を加えたOPECプラスから5月1日に脱退すると発表した。生産能力拡大のための最近の投資を踏まえ、長期的に増大する世界のエネルギー需要に応える助けになるとした。


UAEが5月1日にOPEC脱退へ、かねて生産拡大に投資

米メタの人工知能（AI）関連プロジェクトへの支出が過去最大となる中、同社が来月に、数千人規模の人員削減を実施することが、23日に明らかになった。

米メタ、従業員8000人削減へ　AI関連支出が急増する中

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

BBCが複数の金融市場における取引量のデータを分析したところ、トランプ氏が市場を動かすような発言を行う直前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。

イラン戦争めぐるインサイダー取引で巨額の利益？　トランプ氏の発言と相関

米アップルは20日、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が退任し、ジョン・ターナス上級副社長が9月1日に昇格すると発表した。クックCEOは15年の間、アップルを率いてきた。

アップル、クック氏の後任CEO発表　ハードウェア部門から

BBCが調査したところ、トランプ米大統領による外交や関税に関する大きな発表の前に、市場で取引量が急増する傾向が見られた。イランとの戦争に関する発表や、それ以外の出来事をめぐっても、そうした動きが確認された。

【分析】 トランプ政権に影を落とす数々のインサイダー取引疑惑

欧州には「おそらく6週間分の航空燃料しか残っていない」と、国際エネルギー機関（IEA）のトップが警告した。IEAは今週公表した報告書で、ヨーロッパが中東からの輸入の少なくとも半分を代替できなければ、6月に在庫が転換点に達するとした。

欧州の航空機燃料は「おそらくあと6週間分」、国際エネルギー機関が警告

イギリスの労働党政権は、議会での採決を経ずに、イギリスが欧州連合（EU）単一市場の規則を採用できるようにする法案を策定している。食品基準などの分野でイギリスを新たな欧州規制と整合させることを目的とした法案の一部だという。この計画は、最大野党・保守党とリフォームUKから強い反発を招いている。


イギリスがEU単一市場の規則を採用する可能性　スターマー政権が法案検討、野党は反発

アメリカとイランが7日、重要な海上輸送路であるホルムズ海峡の再開放などを条件とした、2週間にわたる攻撃停止に合意したことを受け、世界の原油価格は急落し、株式市場は急騰した。

原油価格が急落、米・イランの「2週間攻撃停止」合意受け　ホルムズ海峡開放が条件

アメリカのトランプ大統領は6日、イランが7日夜までにホルムズ海峡をすべての船舶に再開放することに合意しなければ、同国を「一夜で」壊滅させると警告した。しかし、こうした脅しが出る以前から、一部の国は自国船舶がこの主要な航路を利用できるよう、イランとの取り決めを確保している。特にアジア諸国は、経済が湾岸地域のエネルギーに大きく依存していることから、合意に至ることに特に積極的だった。

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