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石破首相は7日、就任から1年足らずで辞任を表明した。自らが総裁を務める与党・自民党が、選挙で2度にわたり大敗を喫したことを受けたものだ。これにより、過去5年で3度目となる自民党総裁選が行われることになった。日本の次期首相には、日米関係の緊張、インフレの加速と生活費危機、そして与党の衆参両院での過半数割れなど、困難な課題が待ち受けている。そうした状況で、自民党総裁選は開かれる。

【解説】 5年で4人目の首相、日本で選出へ　自民党の総裁選の行方は

フランス国民議会（下院）で8日、フランソワ・バイル首相（74）に対する信任投票が行われ、364対194の反対多数で否決された。バイル氏は9日にも、エマニュエル・マクロン大統領に内閣総辞職を申し出る見通し。大統領府は、「今後数日以内」に新たな首相を指名するとしているが、フランスは新たな政治危機に陥った格好だ。

フランス下院、バイル首相の信任投票否決　新たな政治危機に

石破首相は7日、就任から1年足らずで首相を辞任する意向を表明した。総裁を務める自民党が、国政選挙で2度大敗したのを受けたもの。党内ではこのところ、事実上のリコールとなる党総裁選挙の前倒しを求める声が拡大していた。

石破首相、辞任の意向表明　衆参選挙の敗北で

アメリカのトランプ大統領は4日、日本からの輸入車に対する関税を27.5％から15％に引き下げる大統領令に署名した。トヨタ、ホンダ、日産といった自動車大手にとっては、不確実さが低下することとなった。

日本車の関税を15％に引き下げ、トランプ氏が大統領令に署名

インドのモディ首相は、中国で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議の合間に、ロシアのプーチン大統領と「洞察に富む」意見交換を行ったと述べた。両首脳はプーチン大統領のリムジン内で45分間を共に過ごした。

モディ氏、プーチン氏と車内で45分の会話　「洞察に富む」意見交換と

中国の習国家主席とインドのモディ首相が8月31日、中国・天津で会談した。両首脳は、長年にわたる国境紛争などによる緊張状態を経て、現在では両国の信頼関係は深まっているとした。

中国とインド、「ライバルではなくパートナー」に　首脳会談で誓う

北朝鮮の金総書記が来月、中国・北京の中心部で軍事パレードに出席し、その横にロシアのプーチン大統領や中国の習国家主席が並ぶ見通しとなった。これは格好のシャッターチャンスであるだけでなく、習氏にとっては重要な外交的勝利だと、BBC中国特派員は解説する。

【解説】 習氏、強い立場にいるのは誰なのかトランプ氏に示す　金氏やプーチン氏との会談を準備

アメリカは27日、インド製品に対する関税を50％に引き上げた。インドがロシアの石油と武器を購入していることについて、トランプ米大統領は、インドを罰する考えを示していた。

対インドの「トランプ関税」50％が発動　モディ首相は国民に自立呼びかけ

アメリカのトランプ大統領が解任を表明した、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事は26日、解任を不当として訴訟を起こす意向を弁護士を、通して表明した。大統領と中央銀行が対立する可能性が出てきた。

米FRBのクック理事、解任通告めぐりトランプ氏を提訴へ

ドナルド・トランプ米大統領は25日、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事を直ちに解任すると表明した。トランプ氏はかねて、アメリカの中央銀行にあたるFRBと対立しており、今回の発表でその争いを一気に激化させた。

トランプ氏、クックFRB理事の解任を命令　理事は反発

中国の不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）が25日、香港証券取引所から上場廃止となった。同社の株は10年半以上にわたって同取引所で取引されていた。同社はかつて、中国最大の不動産会社で、株式市場での評価額は500億ドル（約7兆3600億円）を超えた。しかし、急成長の原動力となった膨大な借り入れの重圧に耐え切れず、劇的な崩壊をした。

中国不動産大手の恒大、上場廃止　経済成長の象徴から大転落

アメリカと中国は11日、両国間の貿易の「休戦」を11月10日まで延長すると発表した。世界の2大経済大国が、互いに関税を引き上げる直前での発表となった。

アメリカと中国、関税引き上げ回避　貿易「休戦」を延長

トランプ米大統領はこのほど、米労働統計局（BLS）のマッケンターファー局長を解任した。同局が最新の雇用統計を25万人以上、下方修正したことが理由とされている。BBCヴェリファイ（検証チーム）がこの修正を調査した。

【検証】米雇用統計はなぜ大幅に下方修正されたのか……トランプ氏が怒りトップ解任

トランプ米大統領が第1期に導入した関税は中国を狙ったものだったが、今回はさらに広範囲を対象都市、世界の貿易やビジネスに影響を与えている。

【解説】アジアの原動力だったハイテク製造業、今はトランプ関税の犠牲者

トランプ米大統領が7月31日夜に新たな関税命令を発表したことを受け、世界の企業経営者らは、アメリカ市場への輸出について関税が一段と引き上げられる現実に直面している。

衝撃と安心と……トランプ氏の新関税に各国の企業がさまざまな反応

トランプ米大統領は1日、労働統計局のトップをを解任すると発表した。労働統計局は、アメリカで特に注目される数々の経済統計の公表を担当する。労働統計局がこのほど予想を下回る雇用統計を公表したことを受け、トランプ氏が進める関税政策への懸念が高まっていた。

米労働統計局長を解任、「政治的理由で統計を操作した」とトランプ氏　関税政策で米市場が下落する中

アメリカのトランプ大統領は7月31日、日本を含む数十カ国にかける新しい関税に関する大統領令に署名した。7日後に発効する。カナダに対しては税率を25％から35％に引き上げ、8月1日から適用する。メキシコには現在の税率を90日間延長する。ホワイトハウスが発表した。

トランプ氏、日本などに対する新しい関税の大統領令に署名　カナダは35％に引き上げ

アメリカのトランプ大統領は、日本との間で22日に至った合意について、「史上最大の貿易取引」だと述べた。日本の石破首相も、この協定が世界経済に貢献することを期待していると述べた。BBCは、この協定が実際に世界経済に影響を与えるのか、またその場合どのような形で影響を及ぼすのかを検討した。

【解説】 日米の関税合意、アジアと世界にとって何を意味するのか

ドイツのメルツ首相が17日、防衛協力の強化に向けた条約締結のためにイギリスを訪問した。BBCのロビンソン司会者の単独取材を受けたメルツ氏は、ヨーロッパが自らの防衛と安全保障に対して十分な資金を拠出していないとする、アメリカの非難を受け入れる発言をした。ただし、現在では両者が同じ認識を共有していると話している。

メルツ独首相、欧州はアメリカの防衛力に「ただ乗りしていた」と　BBCの単独取材で

中国国家統計局は15日、同国の4～6月期の国内総生産（GDP）が前年同期比で5.2％増加したと発表した。アメリカのトランプ大統領による関税措置や、不動産市場の長引く危機的状況にもかかわらず、予想を上回る伸びを記録した。

中国のGDP成長率が予想上回る、「トランプ関税」が懸念される中　4～6月期は前年比5.2％増

アメリカのトランプ大統領は14日、「最高級の兵器」を北大西洋条約機構（NATO）加盟国を通じてウクライナに送ると発表した。また、ロシアに対し、50日以内に戦争終結の合意が成立しなければ厳しい関税を課すと脅した。

トランプ米大統領、ロシアを関税で脅す　ウクライナへの兵器供与計画も発表

アメリカのトランプ大統領は9日、ブラジル製品に50％の関税をかける予定だとソーシャルメディアで発表した。ブラジルとの対立姿勢を一段と強めている。

トランプ氏、ブラジルに50％の関税発表　ボルソナロ氏の裁判終結を要求

アメリカのトランプ大統領は7日、日本や韓国を含む14カ国からの輸入品に対して高率の関税を課すのを、8月1日に延期したと表明した。同時に、日本と韓国からの製品には25％の関税を課す予定だとした。

トランプ米大統領、日本など14カ国への関税措置を8月まで延期　対日税率は25％と

アメリカのトランプ大統領は4日、「一つの大きくて美しい法案」と名付けた大型減税法案に署名し、法律として成立させた。昨年の大統領選で公約してきた大型減税、防衛費の増額、移民取り締まりの強化など、トランプ政権が推進する重要政策の法制化が実現した形になる。