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イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧で、これまでに2400人以上が死亡したと、人権団体が13日に報告した。こうしたなかトランプ米大統領は、イラン当局が抗議参加者を処刑した場合、アメリカは「非常に強力な措置」を取ると述べた。

イラン反体制抗議、これまでに2400人死亡と人権団体　イランが抗議者処刑すれば「強力な措置」とトランプ氏

トランプ米大統領は12日夜、イランで用い得る幅広い秘密の手段や軍事的手段について報告を受けた。BBCがアメリカで提携するCBSニュースが、米国防総省の当局者2人の話として伝えた。情報筋によると、イランでの抗議活動に対する治安部隊の暴力的な弾圧に対するアメリカの介入手段として、長距離ミサイル攻撃は依然として選択肢に残っている。一方、国防総省の当局者は、サイバー作戦や心理戦による対応も提示したという。

米政権、イラン介入について協議　トランプ氏は秘密手段や軍事行動の選択肢の説明受ける

アメリカのトランプ大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。イランで反政府の抗議行動が3週目に入るなか、同国にとって圧力となり得る。

トランプ氏、イランのビジネス相手国に25％の関税を課すと発表

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11日、米検察当局が自分への捜査に着手したと明らかにした。議長が昨年夏にFRB本部の改修工事について行った議会証言についての捜査だが、トランプ大統領が繰り返す利下げ圧力にもかかわらずFRBが金利引き下げを拒否し、大統領の怒りを買ったことが、捜査着手の理由だと考えると述べた。


パウエル米FRB議長、司法省が自分の捜査に着手と発表

イランで続く反体制の抗議行動が8日で12日目に入り、拡大している。ソーシャルメディアに投稿された動画には、首都テヘランや他都市で大群衆が行進する様子が写っている。イスラム教指導部に反発する行動としては近年で最大規模とみられている。人権団体は、これまでに参加者ら数十人が治安部隊に殺害されたとしている。

イランの反体制抗議、首都などで規模が拡大　多くの映像が示す

カンボジアは7日、人身売買された人々に強制的に金をだまし取らせるという、大規模な国際暗号通貨詐欺の首謀者とされる富豪の実業家を、中国に移送したと発表した。

カンボジア、国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物を中国に移送

昨年末からイラン全土で続いている抗議活動で、過去10日間に少なくとも36人が死亡したと、人権団体が6日、報告した。イラン国外に拠点を置く人権活動家通信（HRANA）によると、確認された死者のうち34人が抗議参加者で、残る2人が治安部隊関係者だという。また、これまでに60人以上の抗議参加者が負傷、2076人が拘束されており、抗議は全31州のうち27州に広がっているという。

イラン全土で抗議続く　これまで少なくとも36人死亡と人権団体

イランの街頭で抗議デモが続いている。同国でデモは珍しいことではないが、今回はいくつかの要因から、非常に深刻なものとなっている。

イラン、ここ数年で最も弱体化　抗議デモと米国の警告が体制揺るがす

1日に米ニューヨーク市長に就任したゾーラン・マムダニ氏は、自らを勝利に導いた生活費高騰対策の大規模な公約を実現できるのだろうか。

【解説】マムダニ新NY市長が直面する四つの課題

イランで物価高騰に抗議するデモが昨年12月28日から始まり、各地に広がる中、複数の死者が出ているとされる。

イランで物価高騰への抗議が拡大、デモ隊と治安部隊の衝突で死者も

今年のクリスマスで、世界で最も人気のある子ども向けキャラクターの一つが、登場100周年を迎えた。「くまのプーさん」だ。その名声はイギリスの森に多くの訪問者と収入をもたらしている。

「くまのプーさん」初登場から100年　イギリスの森に名声もたらす

日本が生活費高騰に直面する中、日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に引き上げると決めた。30年ぶりの高い水準となる。植田和男総裁率いる日銀政策委員会の今回の決定は、広く予想されていた。


日銀が利上げ決定、1995年以降で最高水準に　インフレ圧力の中

欧州連合（EU）は18日、首脳会議を開き、凍結ロシア資金を活用し、ウクライナに数十億ユーロ規模の融資をする計画を協議した。出席したウクライナのゼレンスキー大統領は、春までに資金注入がなければウクライナはロシアとの戦争で使用する「ドローンの生産を減らさざるを得ない」と述べた。一方、ロシアの凍結資産の大半があるベルギーなど一部の国は、この計画に反対している。

【解説】EUはロシア凍結資産を使う対ウクライナ融資を認めるか　ゼレンスキー氏は必要性を強調

アメリカのトランプ大統領は17日夜、国民に向けてテレビ演説し、同国の兵士145万人に1776ドル（約28万円）の「戦士配当金」を支払うと発表した。財源として自らの関税措置による収入を充てるとした。

トランプ氏、米兵への「戦士配当金」を発表

欧州連合（EU）の執行機関の欧州委員会は16日、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2035年までに禁止する計画を見直すと発表した。

EU、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を見直し　2035年以降も1割可に

イギリスと韓国は15日、自由貿易協定（FTA）の更新で最終合意した。英政府は、同国で多数の雇用が生まれ、経済に巨額の金がもたらされるとしている。

イギリスと韓国、自由貿易協定を更新

ベラルーシで13日、政治犯ら刑務所に収監されていた123人が釈放された。著名な反体制派の政治家、人権活動家、ジャーナリストらが含まれている。日本のメディアは、日本人も1人いると伝えている。

ベラルーシが囚人123人釈放、米制裁解除と引き換えか　「決してあきらめるな」と自由得た平和賞受賞者

欧州連合（EU）加盟国は12日、ロシアによるウクライナ全面侵攻開始以来EU域内で凍結されてきた最大2100億ユーロ（約38兆円）のロシア資産を、無期限に凍結することで合意した。

EU、ロシア資産の無期限凍結で合意　対ウクライナ融資計画への活用を念頭

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、東部ドネツク州から撤退し、現在管理している地域に「特別経済区域」を創設する案を、アメリカから提示されていると明らかにした。

ウクライナ前線を「特別経済区域」に　アメリカから提案受けたとゼレンスキー氏

アメリカのトランプ大統領は8日、作物価格の低迷や、米政権の継続的な貿易戦争の影響を受けた農家を支援するため、120億ドル（約1兆円9000億円）規模の農業支援策を発表した。

トランプ氏、「不当な貿易措置」に直面した農家への1.9兆円支援策を発表

アメリカのトランプ政権が先週公表した「国家安全保障戦略」について、ロシア政府は7日、同国の見方と「ほぼ一致している」と前向きに評価した。この戦略では、ヨーロッパを「文明の消滅」に直面しているとし、ロシアについてはアメリカの脅威とは位置づけていない。

ロシア政府、アメリカの「安全保障戦略」を前向き評価　自分たちの見方に沿うものだと

アメリカのトランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどのように行使するかの考えが示されている。

トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告　新たな戦略文書で

ウクライナでの戦争と和平をめぐる直近の外交活動からは、ロシアのプーチン大統領の気分と意図について、どんなことがわかるのだろうか。ローゼンバーグ・ロシア編集長が解説する。

【解説】 プーチン氏は今どんな心境なのか　直近のウクライナ和平協議からわかること

イギリスのリーヴス財務相は26日、秋季予算案を発表した。年間260億ポンド（約5兆3000億円）の増税が盛り込まれ、野党は約束を破ったとして強く批判。リーヴス氏の辞任を求めている。