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新型コロナウイルス対策に米英など各国政府が包括的な経済対策を打ち出したことを受け、アジア各地では株価が一時は安定したものの、その後は下落した。

アジア株、下落　米英が新型コロナ対策打ち出すも

ムニューシン米財務長官は17日、新型コロナウイルスによる経済危機を回避するため、総額1兆ドル規模の景気刺激策を検討しているとし、米国民に現金給付する案を支持する考えを表明した。.

米政府、国民に現金給付を検討　1兆ドルの経済対策

ドナルド・トランプ米大統領が米経済について景気後退に向かっている可能性を示唆したことを受け、ダウ平均は12.9%下落した。

米株価、3000ドル近く急落　日経平均は9円高

米連邦準備理事会（FRB）は15日、新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減するため、政策金利をほぼ0％まで切り下げ、7000億ドル規模の量的緩和政策を導入した。

米FRBが緊急利下げ、ほぼゼロ金利に　量的緩和も開始

世界の株価が総崩れだ。暴落の領域からもそう遠くない。ドナルド・トランプ米大統領が欧州大陸からの渡航を禁止すると発表して、欧州各地の市場が全面安となり、それが他の市場にも伝わった。

【解説】 パンデミックで世界の株価総崩れ　トランプ政権の渡航規制で欧州全面安

トランプ米大統領が11日に発表した、欧州から米国への渡航を30日間停止する措置をめぐり、欧州連合（EU）加盟国は、「相談なしに」判断したとしてトランプ氏を非難している。

欧州委員長、米国の渡航停止は「一方的」　トランプ氏に批判の声

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染者や死者が増え続ける中、欧州で最も厳格な封鎖措置を発表した。食料品店と薬局を除くすべての店舗を閉鎖するという。

イタリア全土で店舗閉鎖、食料品店と薬局は除外　新型ウイルス

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、欧州からの同国への渡航を30日間停止すると発表した。イギリスなどは除外される。

トランプ氏、欧州からの渡航を30日間停止　新型ウイルス対策

原油価格の急落を受けて、新型コロナウイルスへの懸念ですでに動揺していた世界各地の株式市場は一気に下落した。

世界各地で株価急落、金融危機以来　ニューヨークは一時取引停止

日本政府は6日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）をめぐり、韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請すると発表した。韓国は、「過剰で不合理な措置」だと反発している。

入国者への待機要請めぐり日韓に摩擦　新型ウイルス

米カリフォルニア州で新型コロナウイルスによる初の死者が確認され、同州は非常事態宣言を出した。アメリカでワシントン州以外において死者が出たのは初めて。同国の死者数は11人となった。

米カリフォルニア州、初の新型ウイルス死者で非常事態宣言　客船で感染か

イタリア政府は、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）を受け、5日から全ての学校を10日間にわたって閉鎖すると発表した。

イタリア、全学校を10日間閉鎖へ　新型ウイルスの感染拡大で

世界銀行は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている途上国に対し、総額120億ドル（約1.3兆円）を支援すると発表した。

世界銀行、新型ウイルス対策で120億ドル支援へ

ニューヨーク株式市場は2日、5％上昇し、過去最大の上げ幅となった。各国中央銀行による協調緩和への期待が高まり、2008年の金融危機以来となった先週の急落から反発した。

NYダウ、過去最大幅の急反発　

日銀総裁が2日、新型コロナウイルスの感染拡大について「潤沢な資金供給」で市場の安定確保に努める」と異例の談話を発表した。これを株式市場は好感し、買い戻しが続いた。

日銀総裁、新型コロナウイルス対策を表明　東証で買い戻し

アメリカ航空宇宙局（NASA）は1日、中国で汚染レベルが大きく下がっていることを示す人工衛星写真を公開し、新型コロナウイルス流行による経済活動の停滞が「少なくとも原因の一部」だろうとの見解を示した。

中国で大気汚染レベルが低下、新型ウイルス流行による経済停滞も一因＝NASA

世界各地で6営業日続いた株価下落によって、時価総額3兆6000億ドル（約395兆円）以上が失われたことになる。

NYダウ4％以上の続落、過去最大の下げ幅　新型ウイルス懸念

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が高まるなか、24日から25日にかけて世界各地の市場で株価が急落した。

世界的に株価急落、新型コロナウイルス懸念で

読み物・解説

米アカデミー賞で、英語以外の映画として初の作品賞を受賞した韓国映画「パラサイト　半地下の家族」は、半地下で暮らす人たちと高台の豪邸に暮らす人たちとの格差をまざまざと描いた。実際にそうしうた半地下に暮らすソウルの人たちの様子を写真で紹介する。

【写真で見る】 「パラサイト」の半地下　そこで本当に暮らす人たち

アイスランドのカトリン・ヤコブスドッティル首相が、経済成長の指標にとらわれない、環境や家庭を重視する予算編成を、各国政府に呼びかけている。

「GDPに代わる幸福度の指標を」　アイスランド首相が提起

中国ネット通販大手・アリババ集団は11日、毎年恒例の「独身の日」セールを開始し、1時間余りで1000億元（約1兆5600億円）の売り上げを記録した。昨年より約40分早く達成したという。

アリババ「独身の日」セール、1時間で売上1兆5600億円

イギリスのボリス・ジョンソン首相は30日、12月12日に行われる総選挙前で最後となる首相質問に臨んだ。労働党のジェレミー・コービン党首は、EU離脱や保健制度政策などで首相を追及し、激しいやりとりが交わされた。

英与野党党首、最後の対決　総選挙に向け各党が活動開始

イギリスの国立経済社会研究所（NIESR）は29日、同国がジョンソン英首相の離脱協定案に従ってEUを離脱した場合、離脱しない場合に比べて年間700億ポンドの経済損失が見込まれるとする報告書を発表した。

英のEU離脱、残留に比べ「年約10兆円の経済損失」＝英研究所

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