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新型コロナウイルスの感染被害が続くイギリスで20日、従業員を雇い続ける事業主を対象に賃金の8割を政府が肩代わりする、雇用維持制度の受け付けが始まった。

イギリス、賃金補助の申請始まる　初日に14万件超

米ニューヨーク商業取引所で20日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の枯渇により、原油価格が史上初めてマイナスとなった。

NY原油価格、史上初のマイナス　新型ウイルスで供給過剰

米ニューヨーク商業取引所で20日、原油価格が1999年以来の安値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減に加え、貯蔵施設の能力も限界に達している。

原油価格、21年ぶりの最安値　新型ウイルスで需要減

新型コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウン（都市封鎖）が続くアメリカで19日、死者が4万人を突破した。こうした中、経済活動の再開を求めるデモが国内各地で相次いでいる。

米各地で「都市封鎖」抗議デモ　国内の死者4万人突破も経済再開求め

新型コロナウイルスが発生し、厳しい都市封鎖を実施した中国で、2020年第1四半期の実質成長率はマイナス6.8％になった。

中国GDP、第1四半期は6.8％減　90年代以降初のマイナス

アメリカのドナルド・トランプ大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限している経済活動について、今後数カ月間で再開するためのガイドラインを発表した。この内容を基に、各州知事の判断で段階的に緩和を進めていくという。

トランプ氏、経済再開への指針発表　3段階で州知事が判断

南太平洋の国々をサイクロンが直撃し、大きな被害をもたらした。家を失った住民も多く、他人との接触を避けるなどの新型コロナウイルス対策が困難になっており、深刻な感染拡大が心配されている。

サイクロン直撃、ウイルス対策困難に　太平洋諸国で感染リスク高まる

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて、米国内での「感染のピークは過ぎた」と述べ、今月中に一部の州で経済活動が再開するとの見通しを示した。

トランプ氏「新規感染ピーク過ぎた」　経済再開の指針発表へ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相は15日、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）を受けて実施している制限を、来週から徐々に緩和する計画を発表した。

ドイツ、封鎖を徐々に解除へ　来週から一部商店が再開

IMFは、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）によって、世界が「他に類を見ない危機」に陥ったとしている。

世界経済成長3%減、新型ウイルスのため「世界恐慌以降で最悪」　IMFの最新見通し

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BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

新型ウイルス被害は「平等ではない」とBBCキャスター　低所得者ほど感染と

欧州連合（EU）加盟国の財務相らは9日、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が大きい加盟国を支援するため、5000億ユーロ（約59兆円）規模の救済経済対策で合意した。

EU、59兆円の経済対策で合意　新型ウイルス危機救済

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）により、世界経済は1930年代の大恐慌以来、最悪の危機に直面するとの見通しを示した。

IMF、「世界恐慌以来の経済危機」　新型ウイルスで170カ国に打撃

新型コロナウイルスの経済への影響により、世界で新たに5億人近くが貧困状態に陥る恐れがあると、貧困問題に取り組む国際団体オックスファムが警告している。

新型ウイルス、世界で5億人が新たに貧困状態に　英豪の研究

読み物・解説

新型コロナウイルスの感染が確認された人は4月初めまでに140万人を超えた。感染拡大を防ごうと各国は次々に住民の行動を厳しく制限し、世界を結びつけた人の移動が激減している。

【図表で見る】　封鎖される世界　新型ウイルス対策に各地で行動制限

新型コロナウイルスによる死者が2日、スペインで1万人を超えた。イタリアでは1万4000人に近づいている。

スペインの新型ウイルスの死者、1万人を超す　イタリアも増加

アメリカのトランプ大統領は27日、過去最大の2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策法案に署名し、法律が成立した。同国は新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）との格闘を続けている。

トランプ氏、2兆ドル規模の経済対策法案に署名　新型ウイルス

新型コロナウイルスでアメリカの経済が停滞するなか、同国の失業保険の申請者数が過去最大を更新した。

米国の失業保険申請、過去最大を記録　新型ウイルスの影響

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる取り組みが進められるなか、アジアの株式市場は週明けの23日、取引開始から大きく下落した。東京市場の日経平均は反発した。

アジア株、各地で大きく下落　日経平均は反発

経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は、新型コロナウイルスの世界的流行による経済ショックはすでに2008年の経済危機よりも大きいと指摘。回復には数年はかかる見込みだと警告した。

OECD、世界経済への打撃は「何年も続く」　新型ウイルス流行

新型コロナウイルス対策として英政府は20日、全国のパブやレストラン、カフェを同日夜から閉鎖するよう求めた。

【写真で見る】 パブやカフェが閉じた初の週末　イギリス各地では

新型コロナウイルスの感染対策で英政府は20日、従業員の雇用を維持した企業に対し、その給与の最大8割を支給すると発表した。事業者による従業員解雇を防ぐための大胆な措置となる。

英政府、雇用維持する企業に異例の補助金　給与の8割

新型コロナウイルスによる経済の打撃が懸念されるなか、20日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が前日比4.55％安と急反落し、2008年以来最悪の1週間を終えた。

ダウ急反落、「トランプ相場」帳消し　欧州は続伸

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、世界的に人の移動などが減るなか、一部の地域で大気中の汚染物質や温室効果ガスが急減している。