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米ケンタッキー州ルイヴィルで2020年3月に黒人女性ブリオナ・テイラーさん（26）が白人警官に射殺された事件で、同州の連邦地裁は21日、元警官のブレット・ハンキソン被告に禁錮2年9カ月の判決を言い渡した。この裁判についてトランプ政権は、量刑を禁錮1年にするよう求めていた。

米連邦地裁、黒人女性射殺事件で元警官に禁錮2年9カ月　トランプ政権は禁錮1日を要求

イギリスや日本を含む28カ国は21日、パレスチナ・ガザ地区での戦争の即時停止を求めた。民間人の苦しみが「新たな深刻さに達している」と述べている。また、イスラエルによる援助物資の供給体制を危険だとし、「援助の小出しと、食料や水を求める民間人の非人道的な殺害」を非難した。


日英など28カ国がイスラエルを非難、援助求めるガザ住民に対する「非人道的な殺害」で

故ジェフリー・エプスティーン元被告の資料公開をめぐり、トランプ大統領をこれまで忠実に支持してきたMAGA（アメリカを再び偉大に、の頭文字）運動の支持者たちは、ここへきてトランプ政権に強く反発している。なぜ「エプスティーン資料」の公開を、MAGAはこれほど重視するのか。

【解説】米保守MAGA勢力、なぜ故エプスティーン元被告の資料を極めて重視するのか

ロシアに占領されたウクライナ東部地域では、子どもたちに対するロシアへの愛国心教育が早期から行われている。ウクライナの国家的なアイデンティティーを消し去り、若い世代のウクライナ人に、自国に背を向けさせるための活動の一環だ。

行進、国旗、国歌……占領下のウクライナの子どもたちに「愛国」強制するロシア

アメリカの連邦議会下院は18日、公共放送および対外援助に対する承認済み予算を「撤回」する法案を可決した。総額90億ドル（約1兆3400億円）の歳出削減を見込んでいる。

米下院、公共放送と対外援助の予算撤回法案を可決、大統領が署名へ

ブラジルの最高裁判所は18日、ジャイル・ボルソナロ前大統領に対し、足首への電子タグ装着と夜間外出禁止を命じた。前大統領が、裁判中に国外逃亡する可能性があるとの懸念に基づく措置。ボルソナロ氏は2019年から2022年までブラジル大統領を務めたが、2023年1月にルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ氏の就任を阻止するためにクーデターを企てた疑いで起訴されている。ボルソナロ氏は罪状を否定している。

ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領に電子タグ装着と夜間外出禁止を命令　裁判中の逃亡懸念

イギリス政府は17日、次回の総選挙から選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。新しい選挙法案の一環として成立を目指し、導入する方針。この法案には、選挙制度の近代化を目的とした複数の改革が盛り込まれており、イギリス発行の銀行カードを有権者IDとして認めることや、有権者登録の自動化に向けた措置、外国勢力による干渉を防ぐための政治献金規制の強化などが含まれている。

イギリス、選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げへ　次の総選挙から

米司法省は18日、性犯罪者として登録されていた資産家のエプスティーン元被告（故人）について、資料の公開を裁判所に請求した。元被告をめぐる資料公開について二転三転してきたトランプ政権に対して、トランプ大統領の熱心な支持層が激しく反発し、トランプ氏が支持者を批判するという展開になっていた。トランプ氏は同日、元被告と親密だったことをうかがわせる米紙報道をめぐり、同紙と親会社を提訴。訴えた相手には最近まで親しかったメディア王マードック氏が含まれる。

米政府、故エプスティーン元被告の資料公開を裁判所に申請　トランプ氏はWSJとマードック氏を提訴

トランプ米大統領が移民の取り締まりのためカリフォルニア州に州兵を派遣してから1カ月、移民当局職員による拘束は、暴力的な抗議行動と恐怖を引き起こし続けている。

カリフォルニアは今……容赦ない移民拘束で街は閑散、死亡事件も

アメリカのトランプ大統領は17日、性犯罪者として登録されていた資産家のエプスティーン元被告（故人）に関する文書を追加提出するよう、司法省に指示したと発表した。性的人身取引の罪で起訴され、拘束中に死亡した元被告をめぐっては、殺害されたとの見方が一部であり、トランプ氏の熱烈な支持者らからも、さらなる関連資料の公開を求める声がこのところ強まっている。

トランプ氏、エプスティーン元被告の資料の追加「提出」を指示　支持者からも圧力

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む政府関係者100人以上の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが17日、新たに明らかになった。英高等法院の判事がこの日、イギリスに協力したアフガニスタン人をめぐる情報漏洩に関する差し止め命令をさらに解除したことで、報道が可能となった。

MI6や英特殊部隊の情報も漏洩、差し止め命令の解除拡大で規模が明らかに

米司法省は16日、ニューヨーク州南部地区連邦地検のモーリーン・コーミー検事を解雇した。理由は明らかになっていない。検事は、性的人身取引で起訴されてニューヨークの拘置所内で死亡した富豪ジェフリー・エプスティーン元被告などについて、捜査を担当していた。コーミー氏は解雇の翌日、元同僚たちへのメッセージで、「恐怖は暴君の道具、独立した思考を抑圧するために振りかざされる」と伝えた。同氏は、2017年にドナルド・トランプ大統領によって解任されたジェイムズ・コーミー元連邦捜査局（FBI）長官の娘。

故エプスティーン元被告の事件など担当の検察官、米司法省が解雇　元FBI長官の娘

イギリスの特殊部隊や対外情報部（MI6）の関係者を含む100人以上の政府関係者の身元に関する情報が漏洩（ろうえい）していたことが、17日、新たに明らかになった。イギリス政府はすでに15日、アフガニスタンでの20年にわたる戦争中にイギリスに協力した後、イスラム主義勢力タリバンによる政権掌握を受けてイギリスへの移住を申請したアフガニスタン人約1万9000人のデータが、政府職員の過失で漏洩していたことを認めている。

英特殊部隊やスパイの身元も……アフガニスタンめぐる情報漏洩、差し止め命令を追加解除

韓国の大法院（最高裁判所）は17日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が2015年の傘下企業合併をめぐり不正会計をしたとして資本市場法違反などの罪に問われた裁判で、無罪判決を下した。これにより、李氏の長年にわたる法廷闘争に終止符が打たれた。

韓国最高裁、サムスン電子会長に無罪判決　傘下企業合併めぐる不正会計問題で

タイの警察は15日、僧侶と性的関係を持ち、その行為の写真や動画を使って僧侶から金を脅し取ったとして、女性容疑者を逮捕したと発表した。

僧侶と性交、撮影した動画で大金ゆすり取った疑い　タイ警察が女性逮捕

イギリスのスターマー首相は16日、イギリス軍を支援していたアフガニスタン人の個人情報が流出した問題について、保守党前政権の元閣僚らに「重大な説明責任がある」と述べた。この情報漏洩は、イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンで政権を掌握した後にイギリスへの移住を申請していたアフガニスタン人およそ1万9000人分の個人情報が、2022年2月に英政府職員の過失によって流出したもの。前政権は2023年8月、これらの情報がフェイスブック上に投稿されたことで、初めて事態を把握したという。

アフガニスタン人の情報漏洩問題、保守党前政権に「重大な説明責任」と英首相

イスラム主義勢力タリバンがアフガニスタンの政権を掌握後、イギリス移住を希望していたアフガニスタン人の個人情報をイギリス当局者が意図せず漏洩したことを受け、イギリス政府が極秘裏に新しく定住支援制度を設けていたことが15日、明らかになった。これまでにこの制度を使い、4500人のアフガニスタン人がイギリスに移住しているという。

英政府の秘密計画でアフガニスタン人数千人が英移住、個人情報の漏洩後　報道規制解除で発覚

韓国・慶尚北道北部安東市で4日未明、高校に侵入して試験問題を盗もうとしたとして、高校教師1人と、保護者の男性1人が逮捕された。

試験問題を盗もうと……学校に侵入した教師と保護者を逮捕　韓国

英ニューカッスルの刑事法院は15日、世界的に有名で映画にも登場した「シカモア・ギャップの木」を違法に伐採したとして、男2人に4年3カ月の実刑判決を言い渡した。判決を言い渡したランバート判事は、「酔った勢いによる愚行」とする弁護側の主張を退けた上で、明確な動機は不明だが、木を倒し、それによって世間の怒りを買ったことが2人に「ある種のスリルを」もたらしたと指摘した。

イギリスで最も有名な木を切り倒した男らに実刑判決

オーストラリア・ヴィクトリア州メルボルンで、保育施設職員が児童に対するレイプなど複数の罪で訴追された事件で、州当局は15日、新たに約800人の子供に感染症検査を受けるよう呼びかけた。

豪当局、新たに子供800人を感染症検査の対象に　職員がレイプ罪で訴追された保育施設で

昨年、自身が被害を受けたレイプ事件の裁判で公に証言し、国際的な注目を集めたジゼル・ペリコさん（72）が、フランス最高位の勲章を授与されることになった。ジゼルさんは、フランス革命記念日（7月14日）を前に発表された叙勲者リストの中で、「レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエ（騎士、5等）」に名前が挙がった。

ジゼル・ペリコさんにフランス最高位の勲章　夫など数十人からのレイプ裁判で公に証言した女性

米コロンビア大学で昨年続いた、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる抗議活動に参加したとして、3月から100日以上移民管理当局に拘束されていた、シリア出身の同大の元大学院生マフムード・ハリル氏が10日、トランプ政権に対し、2000万ドル（約29億円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。

米移民当局に100日以上拘束された学生活動家、トランプ政権に29億円の賠償請求

アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」の廃止をトランプ大統領が命じたことをめぐり、連邦判事が10日、再びこの大統領令を差し止めた。

米市民権の「出生地主義」廃止するトランプ氏の命令、連邦地裁が再び差し止め

韓国の尹（ユン）前大統領が10日未明、昨年12月の非常戒厳の発令をめぐり、特殊公務執行妨害などの疑いで再び逮捕された。身柄を拘束されるのは、3月の釈放以来4カ月ぶり。

法律