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トランプ米大統領は18日、保守系活動家チャーリー・カーク氏の殺害事件を受けて、「急進左派」を標的とする取り組みの一環として、「アンティファ（Antifa）」を「主要なテロ組織」に指定する意向を示した。極右や人種差別主義者、ファシスト団体に反対する分散型の左派運動であるアンティファは長年、トランプ氏から敵意を向けられてきた。しかし専門家らは、指導者や会員名簿、組織構造を持たないアンティファを、トランプ氏が実際にどのように標的にするのかと疑問を呈している。


【解説】 アンティファとは？　なぜトランプ政権の標的になっているのか

韓国の裁判所は、バーチャルの男性K-POPグループの名誉を毀損（きそん）したとして、ソーシャルメディアのユーザーに50万ウォン（約5万3000円）の支払いを命じた。

バーチャルのK-POPスターめぐる発言でも名誉毀損は成立　韓国の裁判所が賠償命令

米右翼活動家のチャーリー・カーク氏が射殺された事件で、検察当局は16日、タイラー・ロビンソン容疑者（22）を加重殺人など7件の罪状で訴追した。検察は、容疑者がルームメイトへのメッセージの中で、カーク氏の殺害を打ち明けたとした。

カーク氏殺害事件の容疑者、ルームメイトに残したメモで犯行を告白か　検察が訴追

米右翼活動家のチャーリー・カーク氏が射殺された事件で、検察当局は16日、タイラー・ロビンソン容疑者（22）を加重殺人など7件の罪状で訴追した。ロビンソン容疑者はこの日、ビデオリンクで初出廷した。BBCのナダ・ターフィク記者記者が、この日の法廷での注目点を解説する。

カーク氏殺害事件の容疑者が初出廷、ビデオリンクで

国連人権理事会の調査委員会が16日に発表した報告書は、イスラエルがガザでジェノサイドを行っているとする証拠を提示する、詳細かつ厳しい内容となっている。報告書は、イスラエルが1948年に設立されて間もない国際連合で採択されたジェノサイド条約に違反していると主張している。「ジェノサイド」という言葉と、それを犯罪として定義したこの条約は、ナチス・ドイツによるユダヤ人600万人の虐殺を直接のきっかけとして成立したものだ。

【解説】国連のジェノサイド報告書、ガザでのイスラエルの行動を率直に糾弾

アメリカは15日、中国と動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業に関する「枠組み」合意に達した。スコット・ベッセント米財務長官はこの日、この枠組みはマドリードでの協議の中で設定されたと説明。19日にも、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がこの合意を「完了させる」と述べた。

米中、TikTok米事業の所有権めぐる「枠組み」で合意

アメリカのヴァンス副大統領は15日、保守系インフルエンサーのチャーリー・カーク氏殺害を称賛する人々は責任を問われるべきだと述べた。殺害事件後、ソーシャルメディアでカーク氏の死に関する不適切な投稿を行ったとして、パイロット、医療従事者、教員、シークレットサービス（大統領警護隊）の職員らが停職または解雇されている。アメリカの企業には従業員を解雇する広範な裁量が認められているが、こうした解雇が言論の自由や労働者の保護を脅かすとの批判も出ている。

カーク氏殺害事件めぐる「不適切」な発言で停職や解雇相次ぐ　ヴァンス米副大統領も報告を奨励

米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、チャーリー・カーク氏殺害事件の容疑者が当局に協力しておらず、犯行を認めていないと、米メディアに語った。コックス氏は、正式な起訴が行われれば、「その時点で、より多くの証拠と情報が明らかになるだろう」と付け加えた。

ロビンソン容疑者は捜査に「協力せず」とユタ州知事、米右派活動家カーク氏殺害事件

アメリカの右派活動家で、ドナルド・トランプ大統領の熱烈な支持者だったチャーリー・カーク氏（31）がユタ州の大学のイベントで銃撃され死亡した事件で、発生から33時間後に容疑者が拘束されるまでの経緯が、米当局筋の話で明らかになった。他方、カーク氏の妻が事件から初めて公に発言し、「夫の声は残る」としたほか、自分が夫の戦いを強力に続けていくつもりだと宣言した。

米右派活動家カーク氏殺害事件、容疑者の父が自首促すも拒んだか　カーク氏の妻は「屈しない」とコメント

反汚職デモが続き政権が崩壊したネパールで12日、カルキ元最高裁判所長官（73）が暫定首相に就任した。反政府抗議の指導者らとポーデル大統領の協議を経て、カルキ氏は簡素な式典で宣誓し、貧困に苦しむネパールで初の女性首相となった。ネパール大統領府は同日、大統領が下院を解散したと発表した。来年3月5日に総選挙を実施するという。

反政府デモ続いたネパール、暫定首相に元最高裁長官が就任　初の女性首相

アメリカの右派活動家で、トランプ大統領の熱烈な支持者だったカーク氏（31）がユタ州の大学のイベントで銃撃され死亡した事件で、ユタ州知事は12日朝（日本時間同日夜）、記者会見を開き、容疑者を拘束したと発表した。これに先立ちトランプ氏が同日朝、保守派FOXニュースの情報番組で、容疑者が拘束されたと聞いたと発言していた。

米右派活動家カーク氏殺害事件、容疑者を拘束と知事発表　家族の友人が通報と

南アフリカの憲法裁判所（最高裁判所に当たる）は10日、夫が妻の姓を名乗ること禁じる法律を違憲と判断した。憲法裁はこの法律について、「植民地時代に持ち込まれたものであり、性別に基づく差別に当たる」と判断した。

南アフリカ、夫が妻の姓を名乗れるように　憲法裁が禁止を違憲と判断

イギリスのキア・スターマー首相は11日、ピーター・マンデルソン駐米大使を解任した。未成年女性への性的虐待で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）との関係をめぐる疑惑が浮上したため。イギリスの野党は、任命に関するすべての文書、審査資料、首相官邸とマンデルソン卿との間の通信記録の公開を求めている。

イギリス首相、駐米大使を解任　エプスティーン元被告へのメール公開で　首相の任命責任問われる

ブラジルの最高裁は11日、大統領選挙の結果を覆そうとしてクーデターを企てた罪などに問われていたボルソナロ前大統領（70）に有罪判決を下し、禁錮27年3カ月の刑を言い渡した。

ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領に禁錮27年3カ月の判決　クーデター未遂罪など

韓国の李大統領は11日、米ジョージア州にある韓国の現代自動車の系列工場で米移民税関捜査局（ICE）の強制捜査が実施されたことを受け、韓国企業は今後、アメリカへの投資を「非常にためらう」だろうと述べた。

李大統領、韓国企業は対米投資を「ためらう」と発言　強制捜査めぐり

香港の立法会（議会）は10日、海外で婚姻関係を結んだ同性カップルに限定的な権利を認める法案を、賛成14、反対71の反対多数で否決した。香港におけるLGBTQ（性的少数者）の権利推進運動に打撃を与える結果となった。

香港立法会、同性カップルの権利拡大を認める法案を否決

自分の身体を押さえつけた男性の舌をかみ切ったとして、数十年前に傷害罪で有罪判決を受けた韓国の女性に対し、同国の裁判所は10日、再審で無罪判決を出した。

自分を押さえつけた男の舌をかみ切り逃げた女性、61年越しの再審無罪　韓国

タイの最高裁判所は9日、タクシン・シナワット元首相に禁錮刑1年の有罪判決を下した。汚職で複数年の禁錮刑を言い渡された際、刑務所の独房で1日未満しか過ごさず、そのまま病院へ移送されたことを違法と判断した。


タイのタクシン元首相に禁錮1年の有罪判決　過去に刑期を病院で過ごしたためと

アメリカの連邦最高裁判所は8日、カリフォルニア州ロサンゼルスで実施されている大規模な移民摘発を当面継続することを認める判断を下した。「合理的な疑い」なしに捜査官が個人を呼び止めることを禁じた、連邦地裁の命令を解除した。

米連邦最高裁、ロサンゼルスでの移民捜査の一時停止命令を解除

アメリカの連邦下院監視委員会は8日、未成年女性への性的虐待で有罪とされた資産家エプスティーン元被告（故人）に2003年に贈られていた「バースデー・ブック」のコピーを公開した。その中には、トランプ大統領のサインが入っているとされる手紙もあり、大きな関心を集めている。

トランプ氏が書いたとされるエプスティーン元被告への手紙、米下院委が公開

ロンドン中心部にある王立裁判所の建物側面に8日、世界的な覆面芸術家バンクシーによる新たな壁画が出現した。
この壁画には、伝統的な白いかつらと黒い法服を身に着けた判事が、地面に横たわる抗議者を小槌（こづち）で殴打し、抗議者が持つプラカードに血が飛び散る様子が描かれている。

バンクシー新作、ロンドンの裁判所外壁に出現　抗議者を殴打する判事の絵

米連邦議会下院の監視・政府改革委員会は2日、2019年8月10日にニューヨークの拘置施設で死亡したジェフリー・エプスティーン元被告について、司法省が提供した捜査資料を公開した。性犯罪者に登録され、性的人身取引で起訴されていた被告（当時）が死亡する前夜の監視カメラ映像のうち、「欠けた1分」として注目された部分も含まれた。ただ、そこに映っていた元被告の姿や映像の画質などから、新たな疑問が生じる事態になっている。

エプスティーン元被告の「欠けていた1分」映像とは　米議会が公開

アメリカ・ジョージア州エラベルにある韓国の現代自動車系の電気自動車工場に4日、米移民税関捜査局（ICE）が強制捜査に入り、数百人を拘束した。この大規模摘発でパニックと混乱に陥った現場の様子について、居合わせた韓国人労働者がBBCに語った。

現代自動車系工場での大規模摘発、「パニックと混乱」に陥ったと韓国人労働者

アメリカのルビオ国務長官は4日、同国が必要と判断すれば外国の犯罪グループを「爆破する」とし、他国と協力して実行する場合もあると述べた。米政府はこの2日前に、カリブ海を航行していた船を軍が攻撃し、麻薬の密輸に関わった11人を殺害したと発表している。