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2022年の大統領選敗北後にクーデターを企てた罪などで今年9月に有罪判決を受けたジャイル・ボルソナロ前大統領（70）が22日、自宅軟禁中に足首の監視装置を破壊したとして身柄を拘束された。23日に出廷した前大統領は、自分の行動は薬による「パラノイア」が理由だと主張した。

ブラジルのボルソナロ前大統領、自宅軟禁中に足首の監視装置壊し身柄拘束　「薬の影響」と主張

アメリカ共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出）は21日、来年1月に辞職すると発表した。かつてドナルド・トランプ米大統領を強力に支持していた同議員はこのところ、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を要求し、トランプ氏と公然と対立していた。

トランプ氏と対立した米保守派グリーン氏、来年1月に下院議員を辞職へ　　

米ジョージア州にある韓国・現代自動車とLG電子の系列工場で9月、米移民当局の強制捜査によって韓国人労働者300人以上が拘束され、両国間の緊張が高まった件をめぐり、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は19日、米ホワイトハウスから個人的に謝罪の電話を受けたと話した。

ホワイトハウスから謝罪受けたと韓国・現代自動車CEO　米ジョージア州での強制捜査めぐり

アメリカの民主党議員6人が、兵士に違法な命令を拒否するよう呼びかけるビデオを公開した。これについてトランプ大統領は20日、「扇動行為で、死刑に値する」と非難した。

トランプ氏、民主党議員による米兵への呼びかけを扇動行為と非難　「死刑に値する」

インスタグラムなどを運営する米メタは、オーストラリアの16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置の実施を前に、10代前半のユーザーにアカウント閉鎖の通知を開始した。禁止措置は12月10日に発効する予定で、メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、スレッズだけでなく、TikTokやユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなどにも影響する。

インスタやフェイスブック、16歳未満の豪ユーザーにアカウント閉鎖を通知　SNS禁止措置の施行を前に

アメリカのトランプ大統領は19日、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関するすべての資料の公開を命じる法案に署名したと発表した。

トランプ氏、「エプスティーン・ファイル」公開を司法省に命じる法案に署名

イスラエルの人権団体は17日、イスラエルの刑務所で収監中に死亡したパレスチナ人が、2年間で少なくとも94人に上ったとする報告書を公表した。

イスラエルの刑務所で死亡したパレスチナ人、2年間で少なくとも94人　人権団体が報告

アメリカのトランプ大統領は14日、大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で、同行記者の取材に応じた。その中で、性犯罪者として有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関連する質問が続くと、記者に向かって「静かにしろ、ブタ」と言ってさえぎった。

「静かに、ブタちゃん」と記者に　トランプ氏、エプスティーン元被告について質問され

米連邦議会の両院は18日、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関するファイルを公開するよう司法省に命じる法案を可決した。下院は賛成427、反対1の圧倒的多数で可決し、続く上院は正式な採決をせずに全会一致で素早く可決した。法案は大統領へと送られ、署名されて法律になる見込み。そもそも司法省の資料公開に議会採決は不要で、トランプ氏は単独で公開を命じることができた。

米議会、「エプスティーン関連文書」公開法案を可決　トランプ氏の署名次第

バングラデシュの国内戦争犯罪法廷である国際犯罪法廷（ICT）は17日、シェイク・ハシナ前首相（78）に死刑を言い渡した。ハシナ前首相が昨年7月に勃発した学生主導による反政府抗議デモを弾圧した際に、抗議者らに対して致命的な武器を使うことを許可したとして、人道に対する罪で有罪とした。昨年7月から数週間にわたる反政府抗議運動では最大1400人が死亡。バングラデシュにおける暴力事案としては、1971年の独立戦争以来、最悪の規模となった。


バングラデシュのハシナ前首相に死刑判決、人道に対する罪などで有罪に　昨年の反政府デモを弾圧

アメリカで、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているトランプ大統領は、公開を求める議員を攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう呼びかけた。

エプスティーン元被告のファイル完全公開、トランプ氏が一転し支持　共和党議員らも要求

アメリカのトランプ大統領は14日、BBC番組「パノラマ」が自分の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことをめぐり、BBCに対して法的措置を取ると述べた。

トランプ氏、BBCを来週にも提訴すると　演説映像の編集めぐり

BBCは13日、番組「パノラマ」でトランプ米大統領の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことについて、大統領に謝罪した。一方で、賠償の求めには応じないとした。英紙デイリー・テレグラフは同日、BBCの番組「ニュースナイト」でも似たような編集の映像が流れていたと報じた。

BBC、トランプ氏に謝罪も賠償は拒否　新たな「誤解編集映像」を英紙が指摘

ドイツの連立政権は13日、兵力増強に向けた新たな兵役制度を導入する方針でまとまったと発表した。年内に可決され、来年施行される見通し。新制度では、来年から18歳の男性全員が兵役を希望するかを問う質問票に回答し、2027年からは身体検査を受けることが義務付けられる。兵役をめぐる議論は数カ月にわたり続いていた。

独連立政権、新たな兵役制度導入でまとまる　兵力増強へ

米連邦議会が12日に公開した、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の電子メールの記録から、イギリスのチャールズ国王の弟アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏（元ヨーク公アンドリュー王子）がヴァージニア・ジュフリー氏と写真を撮っていたことを、元被告が認めている記述が発見された。マウントバッテン・ウィンザー氏はこれまで、ジュフリー氏と会ったことはないとし、同氏に腕を回している写真は偽造された可能性があると主張してきた。

英王室アンドリュー氏は「ジュフレー氏と写真撮った」、エプスティーン元被告のメールに記述

英ロンドンのサザーク刑事法院は11日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に禁錮11年8カ月の実刑判決を言い渡した。警察によると、銭志敏被告は中国の年金受給者数千人から盗んだ資金を使い、現在では数十億ポンド相当に値する暗号資産を購入。中国から逃亡し、ロンドン北部の豪邸に住んでいた。ロンドン警視庁の捜索では、世界最大規模とされる暗号資産が押収された。


中国籍「暗号資産の女王」に禁錮11年超　逃亡先の英で豪邸住まい、押収額は「世界最大規模」

一部のイタリア人が1990年代前半、業者に大金を払って紛争中のボスニア・ヘルツェゴヴィナに出かけ、現地住民らに向けて銃を発砲していた――。そんな「スナイパー（狙撃手）サファリ」と呼ばれる旅行ツアーに関する新たな告発が最近、イタリアであり、ミラノの検察当局が捜査に乗り出した。

ボスニアへの「民間人狙撃ツアー」に多数参加と告発　イタリア当局が捜査着手

国際慈善団体「国境なき医師団（MSF）」は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる政府がこのほど、西部の都市ヘラートにある公的医療施設を利用する女性患者と女性の付き添い、そして女性職員に、全身を覆うブルカを着用するよう命じたと明らかにした。女性の医療へのアクセスがさらに制限される懸念があるとしている。

タリバン政権が女性に通院時のブルカ着用を命令、国境なき医師団が発表

米連邦議会の議員らは12日、性犯罪者として有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の遺品の中から、2万ページ以上の文書を公開した。ドナルド・トランプ米大統領に言及するものや、英王室のアンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏（元ヨーク公アンドリュー王子）、イギリスのピーター・マンデルソン前駐米大使とのやりとりも含まれている。

米下院委員会、エプスティーン元被告の電子メールを新たに公開　トランプ氏への言及や英アンドリュー氏とのやりとりも

ウクライナでエネルギー部門の汚職に関する大規模な捜査が進んでいる。12日には、エネルギー相と法務相が辞任した。

ウクライナで汚職の大規模捜査、ゼレンスキー氏の盟友ら巻き込み　2閣僚が辞任

アメリカのトランプ大統領は10日、第1次政権で自身の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長ら数十人に恩赦を与えた。ジュリアーニ氏らは2020年米大統領選で結果を覆そうとしたとして起訴された。

トランプ氏、ジュリアーニ元顧問弁護士ら数十人に恩赦　2020年大統領選の結果覆そうと画策

アメリカの連邦議会上院（定数100）は10日夜、新しいつなぎ予算案を60対40で可決した。これによって、史上最長となった連邦政府閉鎖が数日以内に終わる見通しが出てきた。

米上院、つなぎ予算案を可決　政府閉鎖が数日以内に終わる可能性

アメリカで過去最長となっている政府閉鎖の一部閉鎖を終わらせるため、連邦議会上院が9日、修正した予算案を採決するための手続き動議を可決した。これによって、政府予算をめぐる与野党協議の行き詰まりが、打開される道が開けた。

米上院、政府閉鎖の終結に向け動議を可決　事態打開へ前進

アメリカで7日、5000便以上の航空便が欠航または遅延した。連邦政府は政府閉鎖中、航空会社に航空便の削減を義務づけるよう命令しており、この日から命令が発効した。