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サウジアラビアの死刑執行が2年連続で過去最多を更新した。同国の死刑の状況を追っている英団体「リプリーヴ」によると、処刑されたのは今年これまでで少なくとも347人に上っており、昨年1年間の345人を超えたという。

サウジアラビアの死刑執行が過去最多、昨年の345人を超える　人権団体が非難

米司法省が公開した、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関連する捜査資料から、トランプ米大統領の写真などの資料が削除された。ブランチ司法副長官は21日、被害者からの懸念を受けた措置だと説明した。ブランチ氏は、資料の削除がトランプ氏と関係しているという批判を一蹴。トランプ氏が写っている写真には、女性の画像が編集されずに含まれていたと述べた。19日に公開されたエプスティーン元被告に関連する数千件の資料をめぐっては、少なくとも13件のファイルが、20日までに説明なくウェブサイトから消えていたことが分かっている。

米司法省、「エプスティーン・ファイル」から一部資料を削除　写真少なくとも13点

英仏海峡で20日、800人を超える移民が13隻のボートを使ってイギリスに渡ったことが、英内務省のデータで明らかになった。12月の1日あたりの渡航者数としては、近年で最も多い。

英仏海峡を渡る移民、1日だけで800人超　12月の最多を記録

米司法省は19日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連する捜査資料など関連文書を公開した。同省に開示を義務付ける法律が11月に成立し、同法が定める公開期限が12月19日だった。捜査に関する写真や音声、聴取記録を含む数十万点が明らかにされたが、その多くは黒塗りされたり、すでに公表されたりしたものだった。かつて元被告と交流のあったドナルド・トランプ米大統領への言及は少なかった。他方、故マイケル・ジャクソン氏や英王室のアンドリュー氏、ビル・クリントン元米大統領など、著名人の写真や、元被告の邸宅などの写真が、複数公開された。

米司法省、エプスティーン元被告の捜査資料など公開　多くが黒塗りで民主党は批判

アメリカ連邦議会下院監視委員会の民主党議員らは19日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連する写真約70点を公表した。民主党がこうして元被告関連の資料を公開するのは3回目。一部の写真には、ウラジーミル・ナボコフ作の小説「ロリータ」の本と共に、小説からの引用文が書かれた女性の体のさまざまな部分が写っている。

「ロリータ」の引用が女性の体に書かれ　エプスティーン元被告関連の写真、米民主党がさらに公開

台北市で19日、刃物を持った男性が暴れる事件があり、少なくとも3人が死亡、9人が負傷した。台湾の卓榮泰行政院長（首相）によると、容疑者は27歳の男性で、台北の主要地下鉄駅で発煙弾を投げた後、繁華街にある別の駅に走り、途中で人々を刺したという。容疑者はその後、ビルから転落して死亡した。動機は依然として不明だ。


台北の地下鉄駅で刃物襲撃、3人死亡　容疑者はビルから転落死

動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社、中国のバイトダンスは18日、アメリカ事業の大部分を売却する拘束力のある契約を、アメリカおよび各国の投資家を相手に締結したと発表した。TikTokの責任者が従業員に伝えた。

TikTokのアメリカ事業売却、オーナーが契約締結

未成年女性への性犯罪で有罪とされた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の共犯者で、有罪評決を受け禁錮20年の刑で収監されているギレイン・マックスウェル受刑者は17日、米連邦裁判所に対し、刑を取り消すか見直すよう求める申し立てを行った。裁判が公正でなかったと主張している。元被告の疑惑をめぐっては、米司法省が連邦捜査の関連資料を公開する期限が、12月19日に迫っている。

エプスティーン元被告の共犯者、刑の取り消しを申し立て　裁判が公正でなかったと

性犯罪で服役し、その後も性的人身取引の罪に問われた米資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関係した航空機が、イギリスの空港で90回近く発着を繰り返し、そのうち何回かは、元被告に虐待されたというイギリス人女性が乗っていたことが、BBCの調査でわかった。

エプスティーン元被告、出所後も繰り返し渡英　虐待被害を訴える英国人と一緒だったことも＝BBC調査

オーストラリア・シドニー近郊のボンダイビーチで14日に発生した銃撃事件で、拘束されたナヴィード・アクラム容疑者（24）が17日、殺人15件とテロ行為1件を含む59件の罪で訴追された。ニューサウスウェールズ州の警察が発表した。同容疑者の父親で、共に銃撃を行ったサジド・アクラム容疑者（50）は、現場で警察と撃ち合いとなり死亡した。事件では15人が殺害され、数十人が負傷した。

豪ビーチ銃撃事件、生存の容疑者を訴追　殺人15件など計59件の罪

映画「スタンド・バイ・ミー」など数々の名作で知られるアメリカの映画監督、ロブ・ライナー氏と妻ミシェル・シンガー・ライナー氏がロサンゼルスの自宅で14日に遺体で発見された事件で、カリフォルニア州ロサンゼルスの検察は16日、夫妻の息子ニック・ライナー容疑者（32）を殺人罪で訴追したと発表した。同容疑者は14日夜に逮捕されていた。

ロブ・ライナー監督の息子、両親に対する殺人罪で訴追　検察が発表

アメリカのトランプ大統領が2021年1月6日の演説の編集で名誉を傷つけられたとしてBBCに50億ドル（約7740億円）の損害賠償を求めた訴訟で、BBCは16日、争う方針を表明した。

BBC、トランプ氏と「争う」方針　番組での演説編集めぐる名誉毀損訴訟で

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、BBCが昨年10月に放送した報道番組が、自分の2021年1月6日の演説を編集した問題をめぐり、名誉毀損でBBCを提訴した。

トランプ米大統領、BBCを提訴　番組での演説編集めぐり

2023年にノーベル平和賞を受賞したイランの人権活動家で、12日に治安部隊に拘束されたナルゲス・モハンマディ氏（53）について、家族は15日、モハンマディ氏が拘束時に暴行を受け、病院に搬送されていたことを明らかにした。

2023年ノーベル平和賞の人権活動家モハンマディ氏、「暴力的な拘束」で病院に搬送　家族が公表

映画「スタンド・バイ・ミー」など数々の名作で知られるアメリカの映画監督、ロブ・ライナー氏と妻ミシェル・シンガー・ライナー氏がロサンゼルスの自宅で遺体となって14日に発見された事件で、ロサンゼルス警察は15日、夫妻の息子ニック・ライナー容疑者（32）を14日夜に殺人容疑で逮捕し、保釈なしで拘束していると発表した。

ロブ・ライナー監督夫妻死亡、殺害容疑で息子が逮捕される

香港の裁判所は15日、香港メディア界の大物で民主化活動家の実業家、黎智英氏（ジミー・ライ、78）に対し、香港国家安全維持法（国安法）に基づき、外国勢力と結託した罪で有罪判決を言い渡した。2020年12月以降、収監されている黎氏は、無罪を主張していた。国安法で有罪となった場合、終身刑になる可能性がある。量刑は来年初めにも言い渡される見通しだ。


香港メディアの大物に有罪判決、国安法違反で「外国勢力と結託」と

今年3月にアメリカ政府の「手違い」で出身国の中米エルサルバドルに強制送還され、その後、密入国あっせんなどの罪でアメリカ当局に刑事訴追されたため同国に帰還し、移民関税執行局（ICE）による拘束が繰り返されていたキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏をめぐり、メリーランド州の連邦地裁判事は11日に同氏の釈放を命じ、さらに12日にはICEによるこれ以上の拘束を禁止する命令を下した。

米移民当局が再拘束のアブレゴ＝ガルシア氏、連邦地裁が釈放を命じ新たな拘束を禁止　政府は反発

アメリカ連邦議会下院監視委員会の民主党議員らは12日、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関連する写真を相次ぎ公表した。元被告が私有していた島の邸宅で過ごす様子や、後にアメリカ大統領となるドナルド・トランプ氏などさまざまな著名人と一緒に写った写真が含まれている。

エプスティーン元被告めぐる新写真を米民主党議員が公開　トランプ氏などさまざまな著名人の姿

オーストラリアで10日、16歳未満のソーシャルメディアの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。ティーンエイジャーの多くは、同日からアカウントが使えなくなった。

16歳未満のSNS禁止法、オーストラリアで施行　世界初

トランプ米大統領の元個人弁護士で、ニュージャージー州の連邦検察トップを務めるハバ氏が8日、辞任した。同氏をめぐっては、連邦控訴裁判所が1日に、同州連邦検察のトップを違法に努めているとの判断を示していた。

ニュージャージー州連邦検察トップが辞任、トランプ氏による任命は「違法」との控訴裁判断受け

アメリカの連邦控訴裁判所は1日、トランプ大統領の元個人弁護士のアリーナ・ハバ氏（41）について、ニュージャージー州で連邦検察のトップを違法に務めているとの判断を示した。

米控訴裁、ニュージャージー州の連邦検事任命を「違法」と判断　トランプ氏の元弁護士

ドイツ連邦議会は5日、323対272の賛成多数で、志願制の兵役導入を可決した。ロシアによるウクライナへの全面侵攻を受けて、防衛力を強化する取り組みの一環。計画は志願制を前提としているが、安全保障状況が悪化した場合や志願者が不足した場合、議会が何らかの形で徴兵制を検討する可能性がある。

「手遅れになる前に」「戦争は最悪の選択」兵役導入にドイツの学生たちが抗議

アメリカの連邦最高裁判所は5日、アメリカで生まれたほぼ全員に自動的に市民権を与える「出生地主義」をめぐる訴訟を審理することに同意した。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な国内滞在者を両親として生まれた子どもについて、出生地主義の適用をやめる命令に署名した。これに対して複数の州や活動団体が訴訟を起こし、各地の下級裁判所が命令を差し止めている。

米連邦最高裁、市民権の「出生地主義」めぐる訴訟を受理　トランプ政権は廃止目指す

韓国の法務部（法務省に相当）は3日、ストーカーの被害者が、ストーカーが接近した場合にその位置をリアルタイムで追跡できるモバイルアプリを開発中だと明らかにした。このアプリは、電子監視法の改正に伴う措置として承認されたもの。