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ブラジルの最高裁判所は30日、米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）のブラジル国内でのサービス停止を命じた。裁判所側はXに対して、同国での新たな法定代理人を任命するよう通告していたが、29日午後8時にその任命期限が切れていた。

ブラジル最高裁、「X」のサービス停止命令　偽情報対策めぐり

韓国の尹錫悦（ユン・ソニョル）大統領は27日、同国で蔓延（まんえん）しているデジタル性犯罪を「撲滅」するため、当局にさらなる努力を求めた。韓国では現在、若い女性を標的にしたディープフェイク・ポルノが問題となっている。

﻿韓国で急増するディープフェイク・ポルノ、大統領が「撲滅」を指示

パリの検察当局は28日、通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏について、同アプリ内での組織犯罪に関する正式な捜査を開始し、フランスからの出国を禁止したと発表した。

テレグラムCEOに対する正式捜査を開始　フランス出国を禁止

ロシア生まれの富豪で、メッセージアプリ「テレグラム」の創設者であるパヴェル・ドゥロフ容疑者（39）が24日夕方、仏パリの空港で逮捕された。パリ検察当局は26日、ドゥロフ容疑者はサイバー犯罪捜査の一環で拘束されたと発表した。一方ロシアでは、政府やメディアがこの出来事に警戒を強めている。

【解説】 テレグラムのCEO逮捕、ロシアの政府やメディアの反応は

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏（39）が24日、パリ北部の空港でフランスの警察によって逮捕された。当局が明らかにした。同アプリに絡む犯罪に関する逮捕状に基づくという。テレグラムは25日、ドゥロフCEOに「隠すことは何もない」とする声明を発表した。

テレグラムのCEO、フランスで逮捕　犯罪利用を抑制しなかった疑い

8月初頭にイギリス各地で相次いだ暴動は、7月末にサウスポートで女の子3人が殺された事件にまつわる誤情報や、極右の主張が引き起こしたとされている。一方で、極右過激主義の在り方が従来とは変わっていることが、一連の騒動から明らかになった。

【解説】 英騒乱で明らかになった極右過激主義の今、ネットで緩やかな集団を形成

コンビニエンスストアチェーン「セブン-イレブン」の親会社、セブン・アンド・アイ・ホールディングスがカナダの同業大手から買収提案を受けたという速報が入った時、日本に衝撃が走った。アナリストらは、昨今の円安の影響で、同社が手の届く範囲の値段になったと指摘する。一方で同社社長は、アジアでの成功をアメリカや欧州でも展開したいと語った。

コンビニ大手「セブン-イレブン」、なぜ買収の対象に？

パキスタン当局は21日、イギリスの騒乱をあおったと思われる偽情報に関連し、サイバーテロの疑いで男を逮捕した。

パキスタン警察、英殺傷事件の偽情報を広めたとされる男を逮捕　サイバーテロ容疑

ドナルド・トランプ米前大統領が、米歌手テイラー・スウィフト氏とそのファンが自分を支持しているように見せる偽の画像を、ソーシャルメディアに投稿したとされている。

トランプ前米大統領、米歌手スウィフト氏の支持得たと虚偽投稿　AI生成の偽画像

イギリス各地で、7月末のサウスポートでの死傷事件をきっかけに2週間近く続いた暴動で、人種的憎悪をあおるような内容をソーシャルメディアに投稿した男に16日、禁錮3年の実刑が言い渡された。

イギリス各地の暴動あおった「キーボード戦士」に実刑判決、死傷事件めぐる偽情報を投稿

パリ・オリンピック（五輪）のボクシング女子66キロ級で金メダルを獲得したアルジェリア代表のイマネ・ケリフ選手（25）が、インターネット上での中傷についてフランス当局に告訴状を出した。英作家J・K・ローリング氏や米富豪イーロン・マスク氏の名前も訴えの中に含まれているという。

パリ五輪ボクシング女子のケリフ選手、ネット上の中傷めぐり告訴　ハリポタ作者やマスク氏の名前も

米富豪イーロン・マスク氏は12日、所有するソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」で、ドナルド・トランプ前米大統領と親しげに会話する様子を公開した。その中でトランプ候補は、連邦政府の教育省を廃止する考えを示した。

マスク氏とトランプ候補、「X」で親しげに会話　接続に技術的問題も

ソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」を所有する米富豪イーロン・マスク氏は8日までに、イギリス各地の騒乱をめぐり、ニュース記事に見せかけた画像で陰謀論を広めようとする投稿を拡散した。同氏はその後、自分の投稿を削除した。

マスク氏、陰謀論のねつ造投稿を拡散　イギリス騒乱めぐり

イギリスでは、7月末のサウスポートでの殺傷事件で3人の女の子が殺害された後、犯人は亡命希望者だという誤った情報がインターネット上で広がり、1週間にわたる暴動に発展した。BBCヴェリファイ（検証チーム）のマリアナ・スプリング記者が、事件直後に誤った情報を掲載したニュースサイトを調査した。

【検証】 英騒乱のきっかけは……偽情報を投稿したのはどういう人たちか

イギリス各地で騒乱が続いている。そうしたなか、キア・スターマー首相は6日、地域社会の「安全」を約束した。当局は騒乱の抑止力として、迅速な起訴を進めている。イギリス検察庁長官も、抗議者らが本当に深刻な治安妨害を計画していた場合にはテロ犯罪と見なすだろうと述べた。

英騒乱、「迅速な起訴を抑止力に」と当局　検察はテロ罪での起訴も考慮と

北西部サウスポートで7月29日に、幼い子供の集まるダンス教室が刃物を持った少年に襲われ、3人が死亡し多数が負傷した事件を機に、イギリス各地で騒乱が続いている。事件直後から、犯人について偽情報がオンラインで飛び交い、ムスリム差別や移民排斥と結びついている。マーク・イーストン内政担当編集長が解説する。

【解説】 英騒乱で明らかになった根深い怒り……しかし沸点には達していない

イギリス各地で1週間近く続く騒乱について、 かつてロンドン警視庁でイギリスのテロ対策を統括したニール・バス元副総監は5日、一部の暴力行為は「一線を越えてテロリズムの領域に達した」とBBCに話した。

ロンドン警視庁の元テロ対策トップ、英暴動の一部は「テロの領域」と

7月29日に英イングランド北西部サウスポートのダンス教室で子供3人が刃物を持った人物に襲われ殺害された事件をめぐり、サウスポートやロンドンなどで暴動が起きている。暴動は、ソーシャルメディアに投稿された、事件に関連する偽情報にあおられたものとみられている。

【検証】 ネット上の偽情報と暴動の関係は　英サウスポート殺傷事件

カマラ・ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に立候補したことに、ソーシャルメディアユーザー、特に若者たちは熱狂している。しかしこの新たな熱狂が、11月に民主党にとって重要なグループでとなる若年有権者の取り込みにつながるかどうか、そしてこの政治的勢いが続くかは不透明だ。

【米大統領選2024】 ネットユーザーはハリス副大統領に夢中……それは実際の票につながるのか

米富豪イーロン・マスク氏は16日、所有する宇宙開発企業「スペースX」とソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）の本社を、米カリフォルニア州からテキサス州に移転させるつもりだと述べた。

米富豪マスク氏、XとスペースXの本社をテキサス州に移転へ　カリフォルニア州の性自認法に反発

アメリカの司法省は9日、ロシアから実行されている人工知能（AI）を活用した情報工作に対して措置を講じたと述べた。これには、アメリカ人を装った約1000件のソーシャルメディア・アカウントが絡んでいたという。

ロシアのSNS工作に対処と米当局　1000件近くの「ボット」アカウント

ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。

ニュースを「積極的に避ける」人が増加　国際調査で明らかに

中国・河南省にある雲台滝の水源をめぐり、ソーシャルメディア上で論争が巻き起こっている。滝の水が水道管から供給されているとする動画が投稿されたためだ。

「中国で一番高い滝」、パイプから水を供給か　ハイカーが動画投稿

人工知能（AI）が生成した、パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプと、「All Eyes on Rafah（みんなの目がラファに向けられている）」というスローガンの画像が、ソーシャルメディアで幅広く拡散されている。