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アメリカと欧州連合（EU）は27日、貿易協定の枠組みに合意し、世界有数の経済圏同士の間で数カ月にわたり続いた対立を終わらせた。トランプ米大統領とフォン・デア・ライエン欧州委員長は、英スコットランドで会談し、EUからアメリカへのすべての輸出品に対し、アメリカが15％の関税を課すことで合意した。

アメリカとEU、欧州からの輸入品に関税15％で合意

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、二つの反汚職機関の独立性を制限する法律に署名したことを受け、政府に対する反発が強まっている。首都キーウでは23日夜、2夜連続となる大規模な抗議デモが行われ、参加者らは政府を批判するプラカードを掲げた。また、ウクライナの西側の友好国も、この新法に不満を表明している。

抗議が2夜目に突入、西側も懸念　ウクライナの反汚職機関の独立性制限する新法めぐり

ドイツのメルツ首相が17日、防衛協力の強化に向けた条約締結のためにイギリスを訪問した。BBCのロビンソン司会者の単独取材を受けたメルツ氏は、ヨーロッパが自らの防衛と安全保障に対して十分な資金を拠出していないとする、アメリカの非難を受け入れる発言をした。ただし、現在では両者が同じ認識を共有していると話している。

メルツ独首相、欧州はアメリカの防衛力に「ただ乗りしていた」と　BBCの単独取材で

イギリス政府は10日、英仏海峡を渡って小型ボートで到着した移民をフランスに送還する新たな試験的枠組みを、数週間以内に開始する方針を明らかにした。この「1人受け入れ、1人送還」方式の合意に基づき、イギリスは到着した一部の移民をフランスへ送還する一方で、同数の難民を安全審査を経た上で受け入れるという。

イギリス、フランスに不法移民を送還する枠組みを発表、数週間以内に試験実施

紅海で7日、貨物船がイエメンの反政府武装組織フーシ派による攻撃を受けて沈没し、9日までに乗組員6人が救助され、少なくとも3人が死亡した。欧州連合（EU）が紅海で展開する作戦の部隊が発表した。

フーシ派の攻撃で貨物船沈没、1週間で2隻目　紅海

今年上半期に小型ボートで英仏海峡を渡り、イギリスに到着した人の数は、1万9982人に達し、前年同期比で48％増加した。

英仏海峡わたった移民、上半期は前年比48％増　両国首脳は今週会談へ

トランプ米大統領は11日、米中の高官が貿易摩擦を緩和するための枠組みに原則合意したことについて、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「中国との合意は成立した。習近平国家主席と私の最終承認を条件としている」と投稿した。

トランプ米大統領、中国との貿易枠組み合意は「成立した」　レアアース供給されると

アメリカのトランプ大統領は3日、鉄鋼とアルミニウムの輸入関税を従来の25％から50％に倍増する大統領令に署名した。自動車から缶詰食品に至るまで幅広い製品に使用される金属の輸入税の引き上げは、3月に続いて2度目となる。大統領は、「アメリカの鉄鋼産業の将来を守るため」だと説明している。

﻿アメリカが鉄鋼・アルミ関税を50％に引き上げ、従来の2倍

ポーランドで1日に投開票が行われた大統領選で、右派の歴史学者カロル・ナヴロツキ氏が選出された。選挙管理委員会（PKW）が2日、全票の集計結果として発表した。最初の出口調査では、ワルシャワ市長でリベラル派のラファウ・チャスコフスキ氏が勝利との見通しだったが、僅差で覆した。

ポーランド大統領選、保守派の歴史家ナヴロツキ氏が僅差で逆転勝利

ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。BBCが分析したデータによると、2022年2月に始まった侵攻以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った支援額の3倍以上の収益を得ている。


西側がロシアのウクライナ戦費を支え…ロシア産の化石燃料購入で　ウクライナ援助額より多額

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は28日、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエルの空爆は「（イスラム組織）ハマスとの戦闘に必要な範囲を超えている」と述べた。また、アメリカとイスラエルが支援する新たな人道支援の分配モデルについて、EUは支持しないとの立場を示した。

EU、イスラエルのガザ攻撃はハマスとの戦いに「必要な範囲を超えている」と非難

アメリカのドナルド・トランプ大統領は25日、欧州連合（EU）との関税交渉に関する期限を7月9日まで延長することに同意した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長がこの日、トランプ大統領と「良い電話会談を行った」と述べたことを受けたもの。トランプ氏は先週、交渉の進展が遅いことに不満を示し、関税を50％に引き上げる可能性を示唆していた。

トランプ米大統領、EUとの貿易協定交渉期限を7月9日まで延長

ドナルド・トランプ米大統領は23日、欧州連合（EU）の対米輸入品全てに50％の関税を課すと警告し、貿易摩擦を再燃させた。 大統領はさらにアップルに対して、アメリカ国内で製造されていないiPhoneには「少なくとも」25％の輸入税を課すと警告。後に、すべてのスマートフォンがその対象になると範囲を拡大した。

トランプ大統領、EUに関税50％脅す　緊張再燃

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ロシアはウクライナでの戦争を続けるために「時間稼ぎをしようとしている」と非難した。前日には、ゼレンスキー氏およびロシアのプーチン大統領と、それぞれ個別に電話協議したトランプ米大統領が、停戦に向けて進展があったと主張していた。

ゼレンスキー氏、ロシアが停戦交渉を遅らせるため「時間稼ぎ」と非難

イギリス政府は19日、欧州連合（EU）との関係を大きく再構築する新たな協定を結んだ。漁業、貿易、防衛、エネルギー、そして現在も交渉が続いている複数の政策分野における関係強化を含む合意に達した。スターマー英首相は、「ブレグジット（イギリスのEU離脱）をめぐる政治的な争い」から前進すべき時だと述べた。


イギリスとEUが関係再構築へ　漁業や貿易、防衛などで合意

ルーマニアで18日、やり直しの大統領選挙の決選投票が行われ、首都ブカレスト市長でリベラル・親欧州連合（EU）派のニクショル・ダン氏が勝利した。右派民族主義の強力な挑戦を退け、数カ月にわたる政治的混乱が収束した。

﻿ルーマニア大統領選、リベラル派のブカレスト市長が勝利

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、キーウで会見し、トルコ・アンカラで15日にエルドアン大統領と会談した後、イスタンブールでロシアのプーチン大統領と直接会談する用意があると述べた。ロシア側にプーチン氏本人の出席を迫ったかたちになった。

ゼレンスキー氏、プーチン氏との直接会談実現のため「あらゆる手を尽くす」

ルーマニアで4日実施された、やり直しの大統領選挙の第1回投票で、極右政党「ルーマニア人統一同盟（AUR）」を率いるジョルジェ・シミオン氏が40％超の得票率で首位となった。これを受け、与党・社会民主党のイオン＝マルチェル・チョラク首相は5日、辞任を表明した。また、同党が親欧州の連立から離脱するとした。

ルーマニア首相が辞任表明、やり直し大統領選で極右に敗北　連立からも離脱と

イタリアのメローニ首相が17日、米ホワイトハウスを訪問し、トランプ米大統領と会談した。会談では、アメリカと欧州間の貿易協定の可能性について話し合った。両者は良好な関係を享受しており、メローニ氏は、欧州とアメリカの橋渡し役としての立場を確立することを望んでいる。

メローニ伊首相がホワイトハウス訪問、米欧貿易協定の可能性を模索

ドナルド・トランプ米大統領は10日、自らの「関税戦争」で不確実な情勢が続く中、株式市場が再び下落したことを受けて、「常に移行上の問題」と「困難」があると認めた。テレビ放映された閣議で発言した。ホワイトハウスはこの数時間前、中国に対する関税が一部の製品で145％に達すると発表した。

トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める　米市場は再び下落、対中国は計145％に

今年2月の総選挙で勝利したドイツの中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」は9日、現与党で中道左派の社会民主党（SPD）と連立合意に達した。これにより、CDU党首のフリードリヒ・メルツ氏（69）が次期首相となる見通しとなった。

ドイツで「大連立」合意、次期首相にメルツ氏選出へ　「ドイツが戻ってくる」

アメリカの株式市場は7日、損失を抑えて取引を終えた。一方、8日のアジアと欧州の市場は回復傾向を見せた。

トランプ関税の影響続く、米市場は一時乱高下　

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

アメリカでドナルド・トランプ大統領が新たな関税を発表した翌日の3日、株価が世界的に下落した。「相互関税」が物価上昇を招き、アメリカ内外の経済成長を圧迫すると予想されている。一方、トランプ氏はアメリカが「好景気になる」と主張した。