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イギリスのヒーリー国防相は19日、イギリス周辺海域で目撃されたロシアのスパイ船「ヤンタル」が、その活動を追跡していた英王立空軍機のパイロットを妨害するため、初めてレーザーを使用したと発表した。ヒーリー氏は記者会見で、イギリスは引き続きこの船を監視し、「進路を変更した場合に備えて軍事的選択肢を準備している」と述べた。

ロシアのスパイ船が英軍機にレーザー照射、英国防相は「軍事的選択肢」も準備と

ウクライナを支援する欧州中心の「有志連合」は24日、イギリス・ロンドンで首脳会議を開き、ロシアのプーチン大統領にウクライナでの戦争終結を迫る取り組みの一環として、「ロシア産石油・ガスを世界市場から排除」すると約束した。

ロシア産石油・ガス、世界市場から排除すると　ウクライナ支援の「有志連合」が表明

欧州連合（EU）は23日、ブリュッセルで首脳会議を開き、今後2年間、ウクライナの「財政的ニーズ」を支援することで合意した。ただ、ロシアの凍結資産数十億ユーロをウクライナの防衛資金に充てる案は見送られた。

EU、ウクライナへのロシア凍結資産使った24兆円融資案見送り　支援継続は約束

アメリカは22日、ロシアにウクライナでの和平合意に向けた交渉を促すための圧力の一環として、ロシアの2大石油企業であるロスネフチとルクオイルに対する新たな制裁を発表した。トランプ大統領は、「私はウラジーミル（・プーチン大統領）と話すたびに、良い会話をしている。しかし、それらはどこにも進展しない。ただ、どこにも進展しないんだ」と述べた。

アメリカが新たな対ロ制裁発表　トランプ氏、プーチン氏との対話は「何も進展がない」

イギリスのレイチェル・リーヴス財務相はこのほど、国際通貨基金（IMF）の年次総会に出席し、2020年に締結したイギリスの欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）合意が、同国経済に長期的な損害をもたらしていると発言した。英労働党政権はこれまで、ブレグジットによる経済的な悪影響に関する主張を強調することに慎重だったが、このところ、こうした主張をますます強い調子で行うようになっている。

ブレグジット合意は英経済に長期の損害……英財務相がIMFで発言

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外務・安全保障政策上級代表は16日、新たな対ドローンシステムの「完全運用を2027年末までに」実現する方針を示した。ロシアに対する防衛体制の強化と、今後起こり得る紛争への備えを2030年までに完了させる取り組みの一環だという。

EUのドローン防衛システム、2027年末までの完全導入目指すと　対ロシア防衛を強化

欧州議会は8日、植物由来の代替食品を表す際に「バーガー」や「ステーキ」といった語句の使用を禁止する提案を、355対247の賛成多数で可決した。この採択は、こうした表示が自らの産業と生計を脅かすと主張する畜産業者にとっての勝利と受け止められている。ただし、この提案が法律として成立するためには、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会と、加盟27カ国の政府による支持が必要だ。

ベジ「バーガー」は禁止？　EU議会、植物性食品の肉名称禁止案を決議

チェコで3～4日に下院選挙が行われ、富豪のアンドレイ・バビシュ前首相が率いるポピュリスト政党「ANO2011」が第1党となった。しかし、単独過半数には届かなかった。

チェコ下院選、バビシュ前首相率いるポピュリスト政党が第1党に

東欧モルドヴァで28日に総選挙が行われ、マイア・サンドゥ大統領は29日、自らの親欧州政党の勝利を宣言した。この選挙は、同国の欧州連合（EU）加盟に向けて極めて重要とされていた。サンドゥ大統領は28日の投票後、選挙に「大規模なロシアの干渉」があったと述べた。

モルドヴァ選挙、親EU派政党が過半数議席獲得　ロシアの干渉があったと

ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相は27日、ロシアには欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を攻撃する意図はないと国連総会で述べた。一方、ロシア政府に向けられた「侵略」には「断固とした対応」を取ると警告した。また、2023年10月7日のイスラム組織ハマスによる攻撃をロシアは非難するとしつつも、パレスチナ・ガザ地区における住民殺害やヨルダン川西岸地区の併合を正当化するものはなにもないと、イスラエルを非難した。




ロシア外相、EUやNATO加盟国を攻撃する意図はないと発言　国連総会

デンマーク西部の空港や軍事基地で25日にかけて、複数のドローンの飛来が確認された。負傷者や物的被害は報告されていないものの、同国の防衛体制のぜい弱さが浮き彫りになった。

デンマークの空港などにドローン飛来、防衛のぜい弱性が浮き彫りに　政府は対応模索

欧州委員会は17日、イスラエルとの貿易を制限し、イスラエル政府の極右閣僚に制裁を科す計画を提案した。採択されれば、パレスチナ・ガザでの戦争をめぐる欧州連合（EU）の最も厳しい対応となる。

EU、対イスラエルの貿易制限や制裁措置を提案　ガザでの戦争めぐり

パレスチナ・ガザでの戦争が長期化する中、イスラエルの国際的孤立が深まっている様子だ。イスラエルは、かつて南アフリカがアパルトヘイト政策の放棄を迫られた時のような、「南アフリカ的瞬間」に近づいているのだろうか。ポール・アダムス外交担当編集委員が検討する。

【解説】 イスラエルはガザめぐり「アパルトヘイトを放棄した南アフリカ」的瞬間に直面しているのか

トランプ米大統領は7日、ウクライナでの戦争の終結に向けた協議のため、欧州の首脳らが8日か9日にアメリカを訪問する予定だと述べた。また、ロシアのプーチン大統領とも「近く」会談する意向を示したほか、米政府がロシア政府に対する制裁の第2段階に移行する準備が整っていることを明らかにした。

トランプ氏、欧州首脳らが近く訪米と　ウクライナでの戦争について協議

イギリス政府は1日、同国で難民資格を認められた人々が家族を呼び寄せることを認める制度について、新規申請の受け付けを一時的に停止した。これまで、難民は無条件で家族をイギリスに呼び寄せることができたが、今後は、他の移民と同じ規則のもとで制限を受けることになる。

英政府、難民の家族再会申請の受け付けを一時停止

欧州委員会は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長を乗せた航空機の航行システムが妨害されたと発表した。ロシアによる干渉の疑いがあるという。報道官によると、この「GPS妨害」は8月31日、同委員長がブルガリア南部に到着する直前に発生した。着陸には支障はなく、安全に到着した。


欧州委員長の搭乗機にGPS妨害　ロシア関与の疑いと欧州委

ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、ロシアとの和平のためにウクライナ軍とロシア軍の間に緩衝地帯を設けるという案を拒否した。ゼレンスキー氏は記者団に対し、「緩衝地帯を提案するのは、今の戦争の技術的な状態を理解していない者だけだ」と述べた。

ゼレンスキー氏、緩衝地帯の設置を拒否　戦争終結のため欧州が検討との報道受け

ウクライナの首都キーウで28日、7月以降で最も激しいロシアの空爆があり、子供4人を含む少なくとも23人が死亡したと、ウクライナ当局が発表した。市内にある欧州連合（EU）代表部の建物も損傷を受け、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は強い怒りをあらわにした。

ロシアのキーウ攻撃で23人死亡、EU代表部施設も損傷　欧州首脳ら強く非難

ロシアによるウクライナ全面侵攻をめぐり、米ホワイトハウスに18日、米・欧・ウクライナの首脳が急きょ集まった。この異例の事態の中、ウクライナとロシアが和平合意に達するための条件が話し合われた様子だ。BBCの外交や安全保障担当の編集委員、およびBBCロシア語の記者やBBCモニタリング・ロシア語の編集長が、それぞれの視点から解説する。

【解説】ホワイトハウスに米欧ウクライナの首脳が集まる……主な論点は　BBC編集委員やロシア語記者らの視点

アメリカのトランプ大統領は17日夜、翌日にウクライナのゼレンスキー大統領を米ワシントンに迎えて首脳会談を行うのを前に、ゼレンスキー氏が「望むなら」同氏がロシアとの戦争を終わらせることができると、自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに投稿した。また、和平合意の一環として「ウクライナが NATO（北大西洋条約機構）に加盟することはない」とした。

「ウクライナのNATO加盟はない」とトランプ氏　ゼレンスキー氏との会談を前に

米アラスカ州で15日に米ロ首脳会談が行われたのを受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、ドナルド・トランプ米大統領と会談するため、18日に米首都ワシントンを訪問すると明らかにした。ゼレンスキー氏は通信アプリ「テレグラム」で「招待に感謝している」と書いた。トランプ氏もソーシャルメディアで、ゼレンスキー氏と18日にホワイトハウスで会談すると書いた。欧州各国首脳は16日、米ロとウクライナの3カ国首脳会談の実現に尽力すると声明を発表した。

ゼレンスキー氏、18日にワシントンでトランプ氏と会談へ

ヨーロッパの指導者らは13日、アメリカのトランプ大統領とオンライン会合をもった後、2日後に米アラスカ州で予定されているトランプ氏とロシアのプーチン大統領の会談について、慎重ながらも楽観的な見方を示した。米ロ首脳はウクライナでの戦争の終結について話し合うことになっている。

欧州首脳ら、トランプ氏とのオンライン会合後に期待感示す　米ロ首脳会談を前に

ウクライナの汚職対策機関の独立性を制限しようとするゼレンスキー政権の動きに、ウクライナの若者たちが各地で抗議を続けた結果、独立性を確保する法律が7月31日に成立した。ロシアと戦うウクライナを支える欧州連合が、ウクライナの汚職対策を重視する中、その欧州に参加するという国の未来を重視する若者たちが、政府に激しく異を唱えた結果だった。

ウクライナの若者たちが主張通す　汚職対策機関の独立性確保、ゼレンスキー氏が新法に署名し事態収拾

ウクライナのゼレンスキー大統領は27日、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長と電話会談し、ウクライナの汚職対策機関の独立性と有効性を確保する法案について協議したと明らかにした。同国では、ゼレンスキー大統領が先に署名した新法について、汚職対策機関の独立性を制限するとして国内で抗議が相次ぎ、西側諸国も懸念を示していたため、大統領は独立性確保の新法案を提出していた。