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ウクライナの前線から帰還したロシア兵の数千人が、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を含む、メンタルヘルス（心の健康）上の問題を抱えていると推定されている。しかし専門家らは、ロシアがウクライナへの全面的な侵攻を開始してから3年半が経過したにもかかわらず、退役軍人に対する効果的な心理支援体制は整備されていないと話す。


戦争に取りつかれ、誰にも話せず、アルコールに頼る……トラウマに苦しむロシア帰還兵と治療体制の問題

第2次世界大戦は、アメリカが1945年8月6日と9日、広島と長崎に原爆を相次ぎ投下した後、日本が8月15日に降伏して終結した。原爆によって数万人が即死したほか、放射線障害や火傷によって後に命を落とした人も大勢いた。被爆の後遺症は、今も生存者を苦しめている。BBCのシャイマ・ハリル日本特派員が報告する。

【原爆投下80年】 ウクライナやガザの惨状は「自分の体験と重なる」、核廃絶を訴え続ける被爆者の思い

米保健福祉省は5日、インフルエンザや新型コロナウイルスなどのウイルスに対抗するために開発されているmRNA（メッセンジャー・リボ核酸）ワクチンに対する5億ドル（約740億円）の助成を打ち切る方針を示した。この決定により、ファイザーやモデルナなどの大手製薬会社が主導する、22件のプロジェクトが影響を受けるという。


米保健福祉省、mRNAワクチンへの5億ドルの助成を停止

ファッションブランド「ザラ」はこのほど、同社が掲載した2件の広告に「不健康なほど細く」見えるモデルを起用したとして、英規制当局から広告の使用を禁止された。

「不健康なほど細く」見えるモデルを起用したザラの広告、イギリスで禁止に

80年前の広島にアメリカが原爆を投下した時、朝鮮半島は日本の植民地で、広島には約14万人の朝鮮半島出身者が暮らしていた。多くは強制労働のため動員されたり、植民地支配され搾取される中で生き延びるために移住していた。そして、原爆投下直後の犠牲者のうち、約20％が朝鮮半島の出身者だったことは、あまり知られていない。

【原爆投下80年】傷を負い、屈辱を受け、忘れられ……広島で被爆した朝鮮半島出身者たち

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。BBCのジョーダン・ダンバー記者は、広島での経験が今なお影響を及ぼしているというイギリス在住の家族を取材した。

【原爆投下80年】広島で何があったのか……被爆2世とその家族を取材

アメリカが広島と長崎に原子爆弾を投下してから、今年で80年を迎える。BBCのジョーダン・ダンバー記者が、実際に原爆を経験した、あるいはその影響を受けた最後の世代を取材した。

【原爆投下80年】広島で何があったのか……被爆者の最後の世代に聞く

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが運営する保健当局は30日、過去24時間で7人のパレスチナ人が栄養不良によって死亡したと発表した。これにより、現在の戦争が始まってからの栄養不良による同地区での死者は154人に上り、うち89人は子供だとした。

ガザの栄養不良による死者、過去24時間で7人増え154人に　ハマス運営の保健当局が発表

難民支援団体「レフュジーズ・インターナショナル」は、パレスチナ・ガザの人々が、飢えと他の負傷の合併によって死ぬのではなく、飢えそのものによって死んでいると警告している。また、BBCを含む世界の主要メディア4社、自社のために働くガザの記者たちが、自身や家族の食料をますます確保できなくなっていると、深刻な懸念を表明している。一方、ガザ国境にいるイスラエル当局は、支援物資の搬入を支援していると主張している。

「飢えそのもので人々が死んでいる」　ガザの状況に人権団体やメディアが深い懸念

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は24日、パレスチナ・ガザ地区のガザ市に住む子どもの5人に1人が栄養不良に陥っており、その数は日々増加していると警告した。100を超える国際的な人道支援団体や人権団体も、大規模な飢餓の危険性を訴え、各国政府に早急な対応を求めている。

ガザ市の子ども5人に1人が栄養不良、国連機関が警告

アメリカのドナルド・トランプ大統領が慢性静脈不全を患っていると、ホワイトハウスが17日に発表した。トランプ氏の手にあざが見られる写真が撮影されていたことから、このところ憶測が膨らんでいた。

トランプ氏は静脈の疾患と診断、ホワイトハウスが発表　手のあざめぐり憶測

アメリカのトランプ大統領は16日、米飲料大手コカ・コーラが国内で販売する飲料にサトウキビ由来の「本物の」砂糖を使用することに合意したと発表した。現在はコーン・シロップ（トウモロコシのでんぷんを酵素や酸で分解し糖に変えた糖液）が使われており、ケネディ保健福祉長官が健康への影響について懸念を示していた。

米コカ・コーラ、国内向け飲料に「サトウキビ糖」使用へ　「とにかくもっと良くなる！」とトランプ氏

イギリスでこのほど、3人の遺伝物質を使用して誕生した赤ちゃんに、親から遺伝する可能性のある疾患がないことが確認された。医師によると、この先端技術は、死に至る可能性もある疾患が親から遺伝するのを防ぐことを目的としたもので、イギリスではこの技術を使ってこれまでに8人の赤ちゃんが誕生しているという。

3人のDNAを用いて誕生した赤ちゃん、遺伝性疾患がないことを確認　イギリス

パレスチナ・ガザ地区中部のデイル・アル・バラフで10日朝、栄養補助食品を手に入れようと診療所前で並んでいた少なくとも15人がイスラエルの空爆で殺害された。現地の病院が説明した。8人は子ども、2人は成人女性だったという。

ガザで栄養補助食品を求め並んでいた子どもら、イスラエル軍の空爆で死亡　病院が発表

アメリカで4日、はしかの感染者数が33年ぶりの高水準に達した。全米で確認された感染者数は約1300人に上る。ワクチンで予防可能なこの病気は、かつてアメリカでは根絶されたと思われていた。

アメリカではしかの感染拡大、症例数が過去33年で最多に

イギリスのリーヴス財務相は2日、下院でスターマー首相が答弁する間、その後ろに座り、長いこと涙を流していた。リーヴス氏自身は自分が泣いていたのは、「大変な一日だった」からだと説明し、政治とは関係のない個人的な理由によるものだと説明している。では、財務相の地元選挙区、リーズ・ウエストの有権者たちは、自分たちの代表が公の場で感情をあらわにしたことについて、どう思っているのか。現地で尋ねてみた。


「誰だってつらい時はある」　英財務相が下院で涙、地元選挙区の有権者の反応は

イギリス下院が福祉給付制度改革法案を75票差で可決した翌日の2日、毎週恒例の「首相への質問（PMQ」の時間に、キア・スターマー首相の後ろに座っていたレイチェル・リーヴズ財務相が涙を流し続けていたことから、最大野党・保守党のケイ・ベイドノック党首が、財務相は「本当にみじめそうに」見えるなどと政権をしきりに攻撃した。この光景は、金融市場にも影響した。

党内造反で揺れる英与党・労働党　財務相は下院で涙

イギリス下院で2日、毎週水曜日恒例の「首相質疑（PMQ）」の時間に、キア・スターマー首相の後ろに座っていたレイチェル・リーヴス財務相が涙を流していたことが話題になっている。

英財務相が下院で涙　理由は「個人的なこと」と首相が擁護

イギリスの下院は1日、福祉給付制度改革法案を75票差で可決した。政府は土壇場で法案をめぐって大きく譲歩したが、与党・労働党から多くの造反議員が出た。

英下院、福祉給付制度の改革法案を可決　度重なる譲歩も与党50議員近くが造反

ドナルド・トランプ大統領が進めるアメリカの対外人道支援の大幅削減により、2030年までに1400万人以上が死亡する可能性があると、最新研究が指摘した。6月30日付で医学誌「ランセット」に掲載された研究によると、早死にのリスクにさらされる人々のうち、3分の1が子どもだという。

5年間で1400万人に死亡リスク、トランプ政権の国際援助削減で　最新研究

子供を命に関わる感染症から守るためのワクチン接種の取り組みが、過去20年間で世界中で停滞し、一部の国では後退しているとする研究結果が24日、英医学誌ランセットに掲載された。

子供数百万人が感染症にかかる恐れ、ワクチンの停滞が要因＝国際研究チーム

イギリス議会下院は20日、イングランドとウェールズにおいて、終末期の成人の「死を選ぶ権利」を認める歴史的な法案を可決した。「終末期患者支援（終生）法案」は、党議拘束のない採決において賛成314、反対291で可決され、今後は上院（貴族院）での審議に進む。

イギリス下院、「支援を受けた死」認める歴史的な法案を可決

イギリス下院は17日、イングランドおよびウェールズで人工妊娠中絶を行った女性が刑事訴追されることを防ぐ、中絶に関する法修正案を可決した。これにより、たとえば妊娠24週を過ぎた後に中絶を行った場合でも、女性が警察の捜査対象となることはなくなる。ただし、現行の法的枠組み外での中絶を支援した人物は、医療従事者を含め、引き続き刑事責任を問われる可能性がある。

英下院、中絶を非犯罪化する法修正案を可決　過去60年で最大の変更

ワクチンに懐疑的なアメリカのロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官が9日、予防接種に関して米政府の公式勧告を出す諮問委員会のメンバー17人全員を解任したと明らかにした。