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米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ米大統領が5月14日から15日にかけて中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表した。トランプ氏の訪中はイラン戦争の影響で延期されていた。現職のアメリカ大統領による訪中は、トランプ氏が2017年11月に訪れて以来となる。ホワイトハウスの報道官は、イランとの戦争は「4～6週間と常に推定していた」と話した。

ホワイトハウス、トランプ氏が米中首脳会談のため5月に訪中と発表　イラン戦争で一時延期

アメリカは、戦争終結に向けた建設的な協議が進行中だと主張している。一方、イランは「いや、そんなことはない」と否定している。いったい、どちらを信じればいいのだろうか。双方はどんな要求をしているのだろうか。

【解説】 誰が何をなぜ求めているのか　米国とイランの和平協議

国連総会は25日、大西洋をまたぐ奴隷貿易が続いた時代にアフリカの多くの住民が奴隷にされたことを、「最も重大な人道に対する罪」と認定する決議案を採択した。賛成123票、反対3票だった。反対した国は、アメリカ、イスラエル、アルゼンチン。日本やイギリス、欧州連合（EU）加盟国など52カ国は棄権した。

国連総会、奴隷貿易や奴隷制は「最も重大な人道に対する罪」　決議を採択

アメリカはイランとの協議が進んでいると主張し、イランはこれを全面的に否定している。これは単なる意見の相違ではなく、最近の出来事から生じた深い不信感の表れだ。BBCペルシャ語のアミル・アジミ記者が解説する。

【解説】 イランがアメリカとの協議を拒否、深い不信感の反映

子どものころにソーシャルメディアに依存するようになったとして、アメリカで若い女性がSNS企業メタとユーチューブの運営会社を相手に損害賠償を求める裁判を起こした。審理していたロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、原告勝訴という前例のない評決を出した。アメリカでは各地の裁判所で同様の訴訟が数百件係争中のため、今回の評決が影響する可能性がある。

メタとユーチューブ、依存症めぐる裁判で過失責任認められる　賠償命じる評決

イランのアラグチ外相は25日、米・イスラエルとの戦争終結に向けてイランはアメリカと交渉していないし、「そのつもりもない」と発言した。この直前には、米ホワイトハウスの報道官が、協議は「進行中」で「生産的」だと述べていた。

イラン外相、アメリカと交渉していないと表明　米政府は協議が「進行中」で「生産的」と

米・イスラエルとイランの間で、仮に明日に停戦や合意が実現したとして、この戦争は中東地域に何をもたらすのか。ジェレミー・ボウエンBBC国際編集長が報告する。

米・イスラエルとイラン、合意するのか戦争拡大か　BBC国際編集長　

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

フィリピンがエネルギー非常事態を宣言、イランめぐる紛争では世界初

米・イスラエルとイランとの戦争を受けてエネルギー価格が急騰するなか、中国は運転者の「負担を軽減する」として、以前から予定していた燃料価格の引き上げの幅を抑制した。価格調整を行う国家発展改革委員会は23日の声明で、「国際原油価格の異常な上昇の影響を緩和し、下流利用者の負担を軽減し、経済運営と公益の安定を確保するため、暫定的な規制措置を採用した」と述べた。アジアの他の国々も、燃料の値上がりへの対応策を取っている。

中国、燃料価格の引き上げ幅を縮小　米・イスラエルとイランの戦争受け

トランプ米大統領は、アメリカはイラン・イスラム共和国の「トップの人物」と協議しているのだと主張するが、イラン側は協議開始を否定する。

【解説】米・イラン協議の窓がごくわずかに開いたか……しかし戦争早期終了の展望は見えず

米・イスラエルとイランの戦争が続くなか、アメリカがイランに対し、パキスタンを通じて15項目の計画を手渡したと複数メディアが報じている。これに先駆け、トランプ米大統領は24日、自身の政権がイランの「適切な人物と話している」と述べ、「彼らは非常に強く合意を望んでいる」と語った。また、「この戦争に勝利した」と述べたものの、この戦争が実際にどのように終結し得るのかについてはほとんど触れなかった。

米がイランに15項目の計画を提示か、トランプ氏は交渉の成果強調　イランとイスラエルの攻撃続くなか

イタリアで22、23両日、憲法改正の是非を問う国民投票があった。事実上、政権に対する信任投票となり、メローニ首相が支持する案が否決され、同氏は「敗北」を喫した。メローニ氏にとっては首相に就任して初の痛手で、立場が弱まるとの見方もある。

メローニ伊首相、国民投票で敗北　初の痛手で立場弱まる

欧州連合（EU）各国が、米・イスラエルとイランの紛争によるエネルギー価格の高騰への対応策を取り始めている。中欧スロヴェニアは23日、EU加盟国として初めて燃料の購入制限を発表。アイルランドも同日、ガソリンとディーゼル油に対する間接税を引き下げると発表した。

EU各国が燃料高騰に対応、購入制限や減税　米・イスラエルとイランの紛争受け

イギリスのスターマー首相は23日、米・イスラエルとイランの戦争が「迅速かつ早期に終結するという誤った安心感に陥ってはならない」と、自身のチームに警告したことを明らかにした。また、この紛争は「我々の戦争ではない」とし、イギリスが関与する場合には「合法的根拠」が必要だと語った。

英首相、中東での紛争は「迅速かつ早期」には終わらないと警告　「我々の戦争ではない」とも強調

米ニューヨークのラガーディア空港で22日深夜、着陸中のエア・カナダの旅客機が滑走路で消防車と衝突し、パイロット2人が死亡した。旅客機には乗客72人と乗員4人が乗っており、数十人がけがを負った。

ニューヨークの空港で旅客機と消防車が衝突、パイロット2人死亡

アメリカのトランプ大統領は23日、自国とイランが「敵対行為の完全かつ全面的な解決」について協議したとし、自らが予告していたイランの発電所への攻撃を5日間延期したとソーシャルメディアに投稿した。一方、イランの国会議長は協議の実施を否定し、「フェイクニュース」が石油市場の「操作」に利用されていると主張した。

トランプ氏、イランと協議し攻撃を5日間延期したと投稿　「フェイクニュース」とイラン国会議長

イランが自国から約3800キロ離れたインド洋のチャゴス諸島にある米英共同軍事基地を攻撃目標にしていたことが明らかになる中、イスラエル国防軍（IDF）は21日、イランがロンドン、パリ、ベルリンに到達可能なミサイルを保有していると発表した。これについてイギリスのスティーヴ・リード住宅相は22日、BBCの番組で、「イランがイギリスを標的にしているという具体的な評価は下していない。仮に（イランが）そうしようとしても、それが可能だと、我々は判断していない」と述べた。

イランのミサイルがロンドンに到達できるという評価は下していない　英閣僚がBBCに

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1000万人以上が影響を受けた。ウィル・グラント中米・キューバ・メキシコ特派員が、首都ハバナから報告する。

通りを照らすのは車のライトだけ……再び停電のキューバ、BBC特派員が取材

カリブ海の島国キューバで22日、１週間で2度目となる全国的な停電が発生し、1千万人以上が影響を受けた。キューバでは、アメリカが燃料供給を封鎖して以来、発電所の稼働に必要な海外からの原油輸入が途絶えており、今月に入って3度の大規模停電が発生している。

キューバ全土で停電、1週間で2度目　アメリカの燃料封鎖の影響

トランプ米大統領の第1期目において、2016年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑を捜査したムラー元特別検察官が20日、81歳で死去した。捜査対象となったトランプ氏は21日、「彼が死んでうれしい」とソーシャルメディアに投稿した。

ロシア疑惑捜査主導のムラー元米特別検察官、81歳で死去　トランプ氏は「うれしい」

中東で続く紛争で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。アメリカのトランプ大統領は、イランが米東部時間23日夜（日本時間24日朝）までに同海峡の実質的な封鎖を解かなければ、イランの発電所などを攻撃すると表明。これに対しイランは、攻撃を受ければアメリカ関連のエネルギー施設を報復攻撃するとした。こうしたなか、イギリスのスターマー首相とトランプ氏は22日、電話で協議し、ホルムズ海峡の再開が必要との点で意見が一致した。

ホルムズ海峡の封鎖解除をトランプ氏が要求、イランは反発　再開の必要性を英米首脳が協議

イギリス政府は20日、石油輸送の要衝ホルムズ海峡を攻撃するイランの拠点をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。英首相官邸は、ホルムズ海峡という重要な石油海上輸送路における船舶の保護を目的に、米軍による英軍基地の使用範囲拡大を閣議が承認したと発表した。ただし、これは引き続き「集団的自衛」の枠内だと説明している。




イギリス、ホルムズ海峡めぐり米軍の英軍基地使用を認める　イラン拠点攻撃に

トランプ米大統領は20日、イランでの目標達成に近づいているため軍事行動の縮小を検討しているとソーシャルメディアで書いた。他方、米CBSは複数の消息筋の話として、米軍はイランに地上部隊を派遣する可能性に向けて詳細な計画を立てていると伝えた。石油輸送の要衝ホルムズ海峡の警備をトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に要求していることについては、イギリスが同日、同海峡を攻撃するイランの標的をアメリカが攻撃するにあたり、イギリス軍基地の使用を認めると決定した。

トランプ氏、イランでの目標達成に近づくと　米軍は地上部隊派遣を検討か

日本の高市早苗首相は20日、アメリカのドナルド・トランプ米大統領と直接会談した。この公式訪問で注目を集めたのは、トランプ氏のある発言だった。日米が共有する歴史的出来事である、第2次世界大戦中の真珠湾攻撃に言及したのだ。