中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

アメリカとイスラエルがイラン各地への大規模な空爆を実施する中、イラン南部の現地当局は2月28日、現地の学校で発生した爆発のため、少なくとも108人が死亡したと明らかにした。

米・イスラエルの攻撃が学校直撃とイラン、少なくとも108人殺害と

アメリカとイスラエルがイランに対して開始しした新しい戦争について、今回の攻撃は、差し迫った脅威に対する反応ではなく、これはあえてこうすることを選んだ上での戦争だと、BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が解説する。


【解説】あえて戦争を選択、米とイスラエルは得難い好機をつかみに行ったか

アメリカとイスラエルは28日、イランへの攻撃を実施したと発表した。アメリカのトランプ大統領は、「大規模な戦闘作戦」が進行中だと自らのソーシャルメディアで説明。イスラエルのネタニヤフ首相も、「存亡の危機を排除する作戦に着手した」と述べた。イスラエル軍は、イランから報復のミサイルが発射されたとしている。米軍が駐留する中東各国も、イランから報復攻撃があったとしている。

アメリカとイスラエル、イランを攻撃と発表　米軍駐留の近隣国に報復攻撃か

ビル・クリントン元米大統領は27日、性犯罪で有罪となった富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）について調査している連邦議会下院監視委員会で宣誓証言し、元被告の犯行について「何も見なかった」し、自分は「悪いことを何もしていない」と証言した。前日には妻のヒラリー・クリントン元国務長官も同じ委員会で、元被告の犯罪を「全く知らなかった」と証言している。

クリントン元大統領、議会委に証言　エプスティーン元被告の犯罪について「何も」知らなかったと

ドナルド・トランプ米大統領は27日、米企業アンソロピックの人口知能（AI）技術について、使用を直ちに停止するよう連邦政府の全機関に指示すると述べた。アンソロピック社は、戦場および国内の治安対策において自社のAIツールをどう使うか、誰が決めるのかをめぐり、トランプ政権との対立に巻き込まれている。


米アンソロピック社のAI、トランプ氏が連邦政府全体で使用停止を命令へ　国防総省の使用めぐり対立

ロシア政府は26日、ウクライナに兵士1000人の遺体を引き渡し、ロシア兵35人の遺体を受け取ったと発表した。昨年6月にトルコ・イスタンブールでの交渉で両国が合意した取り決めに基づくもので、この時双方はそれぞれ6000人の遺体の返還と、病気や重傷、25歳未満の捕虜の交換で合意した。

ロシア、ウクライナに1000人以上の遺体を返還と発表　自国兵35人の遺体も受け取ったと

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は25日、5年に一度開催される朝鮮労働党の党大会に出席し、核兵器の数を増やし、その運用手段を拡大すると表明した。アメリカは北朝鮮の核戦力を尊重すべきだとも、金氏は発言。核兵器保有を容認すれば、「良好な関係」を築ける可能性があるとした。

金正恩氏、アメリカが北朝鮮の核保有を認めれば「良好な関係」築けると　5年ぶり党大会

米配信大手ネットフリックスは26日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画事業と配信事業の買収案を撤回すると発表した。ハリウッド有数の歴史を持つスタジオをめぐる数カ月にわたる争いで、米パラマウント・スカイダンスが勝利に近づいた。規制当局が承認すれば、ハリウッドの構図を再び大きく変える可能性がある。また、アメリカの主要なニュースブランドの一つであるCNNの今後に、重大な影響を及ぼす可能性もある。

米ネットフリックス、ワーナーの映画・配信事業買収を断念　パラマウントが全事業取得へ

アメリカのクリントン元国務長官は26日、性犯罪で有罪となった富豪エプスティーン元被告（故人）について調査している連邦議会監視委員会で宣誓証言し、元被告の犯罪を「全く知らなかった」と述べた。また、トランプ大統領にエプスティーン元被告との過去の関係について宣誓証言させるよう、議員らに求めた。

ヒラリー・クリントン氏が宣誓証言、エプスティーン元被告の犯罪は「全く知らなかった」

アメリカとイランの当局者は26日、スイス・ジュネーヴでイランの核計画をめぐる間接協議を行った。仲介役を務めるオマーンのバドル・アルブサイディ外相は、「大きな進展」があったと協議後に明らかにした。しかし、両国間の戦争回避につながる合意に至るかは依然不透明だ。

アメリカとイランの核協議が終了、「大きな進展」あったと仲介国オマーンの外相

アメリカの性犯罪者で資産家のエプスティーン元被告（故人）に関係した調査を進めている連邦議会下院委員会の民主党トップは26日、トランプ大統領が性虐待をしたとする未成年者の訴えが含まれている資料を、司法省が隠していると非難した。

トランプ氏関連の文書を「隠した」、米司法省を民主党議員が非難　「エプスティーン資料」めぐり

アメリカの元財務長官で、ハーヴァード大学の学長も務めたラリー・サマーズ氏が、同大の教職から退くことになった。同大は、サマーズ氏と、性犯罪で有罪判決を受けた資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）との関わりについて調査を進めており、それを受けたもの。同大が25日発表した。

サマーズ元米財務長官、ハーヴァード大学を退任へ　エプスティーン元被告の調査めぐり

キューバ政府は25日、アメリカ船籍の高速ボートがキューバ領海に侵入し、同国の国境警備隊が銃撃戦の末、乗っていた4人を射殺したと発表した。負傷者も6人いるという。

キューバ、領海に米船籍のボートが侵入し4人射殺と発表　警備隊と銃撃戦

米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏（70）が24日、自らの慈善団体「ゲイツ財団」のスタッフとの会合で、性犯罪で有罪判決を受けた米資産家ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）との関わりに言及し、「自分の行動に対して責任を負う」と述べた。同財団が明らかにした。

ビル・ゲイツ氏、エプスティーン元被告との関係で責任認める　財団の会合で発言

日本の小泉防衛相は24日、台湾に近い与那国島に、2031年3月までに地対空ミサイルを配備する計画を発表した。高市首相が昨年11月、台湾が攻撃を受けた場合に自衛隊が対応する可能性を示唆したとみられる発言をして以来、日本と中国の間では緊張が高まっている。

日本、台湾に近い与那国島にミサイル配備を予定　2030年度にと小泉防衛相

アメリカのトランプ大統領は24日夜、連邦議会の上下両院合同会議で、施政方針を示す一般教書演説を行った。経済政策に多くの時間を割き、ホワイトハウスに戻って1 年で「歴史的な転換」を成し遂げたと自賛した。イランに対しては、核開発計画を進めないよう警告した。

トランプ氏が一般教書演説、経済を称賛しイランを威嚇　歴代最長

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの住民の「世話をする」ために米海軍の病院船を派遣すると、ソーシャルメディアに投稿した。しかしグリーンランドのイェンス＝フレデリク・ニールセン首相は22日、「思いつきで投稿」するのではなく、自分に相談するべきだとして、提案を拒否した。

トランプ氏の提案は「結構です」　グリーンランドが米軍病院船の派遣を拒否

アメリカ政府は23日、レバノンの首都にある米国大使館で緊急性の低い業務を担当するすべての職員に対し、国外退避を命じた。米国務省高官がBBCに明らかにした。

アメリカ、在レバノン大使館の一部職員に退避指示　イランめぐり緊張高まるなか

メキシコ国防省は22日、同国で最重要指名手配されていた、麻薬カルテル「ハリスコ新世代カルテル」（CJNG）のリーダー、「エル・メンチョ」ことネメシオ・オセゲラ・セルバンテス容疑者（59）が、逮捕を目的とした治安作戦で死亡したと発表した。CJNGは報復として、車両に火を放ち、治安部隊を襲撃するなどしている。暴力行為は少なくとも20州にまで拡大し、メキシコ政府が兵士数千人を追加派遣する事態となっている。

メキシコ最重要指名手配の麻薬王「エル・メンチョ」、軍の作戦で死亡　麻薬組織が各地で報復行為

英与党・労働党の長年の重鎮で駐米大使も務めたマンデルソン卿が23日、公務中の不正行為の疑いで逮捕された後、保釈された。マンデルソン卿をめぐっては、労働党政権の閣僚時代、性犯罪で有罪とされた米富豪ジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に、市場に影響を与える可能性のある政府情報を渡した疑いが出ている。イギリスでは公務中の不正行為の疑いで19日に、王室のアンドリュー・マウントバッテン＝ウィンザー元王子が逮捕されたばかり。元王子は釈放されたが、捜査は続いている。

英警察がマンデルソン卿を逮捕、公務中の不正行為の疑いで　前駐米大使の労働党重鎮

米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。米連邦最高裁判所は20日、トランプ氏が昨年4月に導入したいわゆる「相互関税」を違憲と判断した。これにより、導入以降に支払われた課税分について、企業が還付を求める道が開かれた。

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

ロシアがウクライナ全面侵攻を開始してから、24日で丸4年となる。BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長はこのほど、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に話を聞いた。

ゼレンスキー氏、プーチン氏はすでに第3次世界大戦を開始していると　侵攻開始から4年でBBC単独取材

トランプ米大統領による関税変更が、企業や消費者にとっての不確実性を高めていると、業界の専門家やエコノミストは話している。全ての国からの品目への関税を15％に引き上げるというトランプ氏の最新発表を受けて、企業や消費者はどういう課題に直面しているのか――。課題を解説する。


【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは

アメリカの大統領警護隊（シークレットサービス）は22日、米フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領の私邸兼リゾート「マール・ア・ラーゴ」の敷地内に武装した男性が侵入したため、射殺したと発表した。トランプ氏は当時、首都ワシントンにいた。