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アメリカ政府がロシアとウクライナの和平合意実現を追求する中、ロシアは23日夜から翌日未明にかけてウクライナの首都キーウに大規模な攻撃を実施し、多数の死傷者を出した。キーウのクリチコ市長は、ロシアは平和を求めるというがそれはあくまでもロシアにとっての平和にすぎないと非難。キーウの住人たちはBBCに、アメリカは公正な仲介をしていないと批判した。


アメリカの仲介に不信抱くウクライナの人たち　ロシアに空爆されたキーウの現場から

アメリカのトランプ大統領は24日、ロシアが未明にウクライナの首都キーウに致命的な攻撃を仕掛けたことに「不満」だとし、ロシアのプーチン大統領は攻撃を「やめるべきだ」と述べた。

トランプ氏、ロシアのキーウ空爆に「不満」表明

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃され、26人が殺された事件を受け、パキスタン政府は24日、インドに対する報復措置を発表した。インド国民に対するビザ（査証）免除制度を即時停止したほか、、インド所有またはインド運航の航空機に対して領空を閉鎖し、インドとのすべての貿易を停止した。

パキスタンがインドに報復措置、貿易停止など　カシミール銃撃めぐり

中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。すでに2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。また、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示しているという。

中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は23日、ガザ地区のイスラム組織ハマスに対し、イスラエルとの戦争を終わらせるために、今なお拘束している人質を解放し、武装解除し、ガザの支配権を自治政府に引き渡すよう要求した。また、ハマスがイスラエルにガザへの攻撃を続ける「口実」を与えたと主張し、ハマスを「犬の子」と呼んで非難した。

パレスチナ自治政府のアッバス議長がハマスを非難　イスラエルに攻撃の「口実」与えたと

アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、同国での戦争の和平交渉を阻害していると批判した。ゼレンスキー氏が、ロシアのクリミア支配を認めないと述べたのを受けたものとみられる。

トランプ氏、ゼレンスキー氏を批判　クリミアのロシア支配認めず和平を阻害と

中米エルサルバドルのナジブ・アルマンド・ブケレ・オルテス大統領は20日、アメリカから追放され、自国の刑務所に収容されているヴェネズエラ人252人を、本国に送還すると提案した。引き換えに、ヴァネズエラに同数の政治犯を解放するよう求めている。

エルサルバドル、米が追放したヴェネズエラ人の本国送還を提案　政治犯と交換で

キリスト教の復活祭（イースター）だった20日、カトリック教会のローマ教皇フランシスコが、聖ペトロ大聖堂で行われた式典に参加した。呼吸器疾患から肺炎をわずらい、5週間入院していた教皇は今回、復活祭にまつわる式典の多くを枢機卿などの高官に委任。教皇が車いすに乗って聖ペトロ広場前のバルコニーに現れると、集まった数万人の信者が拍手と歓声で出迎えた。


ローマ教皇、イースターの式典に車いすで参加　米副大統領と面会も

ルビオ米国務長官は18日、ロシアとウクライナの停戦仲介について、和平合意に到達できるという明確な兆しがない限り、アメリカは数日中に仲介の取り組みをやめると述べた。

ウクライナ和平協議、近く進展なければアメリカは仲介止めるとルビオ米国務長官

ウクライナ政府は18日、アメリカ政府と鉱物資源取引の意向表明の覚書に署名したと発表した。スヴィリデンコ第1副首相兼経済相は、「アメリカのパートナー」と交わしたこの覚書は、「経済連携協定と、ウクライナ復興のための投資基金設立へと、道を開くものだ」と書いた。


ウクライナ、アメリカと鉱物資源取引の意向表明覚書に署名

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、アメリカのウィトコフ中東特使が「ロシアの文脈を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。

ゼレンスキー氏、ウィトコフ米特使が「ロシアの言い分を広めている」と批判

イタリアのメローニ首相が17日、米ホワイトハウスを訪問し、トランプ米大統領と会談した。会談では、アメリカと欧州間の貿易協定の可能性について話し合った。両者は良好な関係を享受しており、メローニ氏は、欧州とアメリカの橋渡し役としての立場を確立することを望んでいる。

メローニ伊首相がホワイトハウス訪問、米欧貿易協定の可能性を模索

スーダンの準軍事組織「迅速支援部隊（RSF）」は15日、国軍に対抗する独自政府の樹立を宣言した。スーダンでは2023年4月以来、RSFと国軍の権力闘争を発端とした内戦が続いており、世界最大の人道危機が発生している。この日、内戦は開始から3年目に入った。

スーダン準軍事組織、独自政府の樹立を宣言　ロンドンでは停戦求める国際会合

パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスが、イスラエルから出されていたガザでの6週間の停戦案を拒否したと、15日に報じられた。この案は、ハマスに武器の放棄を求めていた一方、戦争の終結やイスラエル軍の撤退という、ハマスの主要な要求に対する約束が含まれていなかったとされる。南部ハンユニスではこの日、野戦病院への空爆で警備員が死亡し、他の9人が負傷したと、病院が発表した。

ハマス、イスラエルの停戦案を拒否　ガザ南部では野戦病院の門付近に空爆

中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、ウクライナで戦争が始まった責任は、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領にあると述べた。また、この戦争で「数百万人が死んだ」責任は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とゼレンスキー氏のどちらにもあると述べた。

トランプ氏、ウクライナでの戦争開始はゼレンスキー氏の責任と　多くの死傷者についても

ウクライナ北東部スーミの中心部で13日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によると、少なくとも34人が死亡、子ども15人を含む117人がけがを負った。被害を受けたのは、教育施設4棟、カフェ、商店、集合住宅5棟を含む計20棟の建物と、車10台、路面電車だという。

「あのまま車内にいたら死んでいた」　ロシアが民間施設爆撃のウクライナ・スーミで

デンマーク領グリーンランドにあるアメリカ軍基地の司令官が、J・D・ヴァンス米副大統領によるデンマーク批判の発言から距離を置く内容の電子メールを同僚などに送ったとして、解任された。アメリカ軍の宇宙作戦軍団は10日、スザンナ・マイヤーズ大佐を、「その指導力に対する信頼の喪失」を理由に、ピトゥフィク宇宙基地の指揮官職から解任したと発表した。


米軍、グリーンランド基地トップを解任　ヴァンス副大統領の発言から距離を置いたためと

トランプ米大統領の中東特使スティーヴ・ウィトコフ氏は11日、ロシア・サンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と会談した。 トランプ氏はロシアに対し、ウクライナでの停戦へ向けて「動き出す」よう求めている。欧州諸国は同日、ウクライナに210億ユーロ（約3兆4200億円）の軍事援助を提供すると合意した。

米大統領特使、プーチン氏と会談　ウクライナとの停戦促す

ウォロディミル・ゼレンスキー氏の、テレビの人気コメディアンから戦時中のウクライナ大統領への変貌については、長い間語られてきた。それは2022年にロシア軍が迫る中、ゼレンスキー氏が首都キーウにとどまることを決意した時までさかのぼる。しかし、第2次トランプ政権の予測不能さや、今年2月にホワイトハウスで繰り広げられた対立を受けて、ゼレンスキー氏は再び変わらなければならないかもしれない。

【解説】 戦争がゼレンスキー氏を変えた……しかし今、もう一度変わる必要がある

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

アメリカとロシアは10日、収監者の身柄交換を行った。ロシアからは、ウクライナに寄付したことで有罪となったロシア系アメリカ人が解放された。米ロサンゼルスで暮らしていたアマチュアバレリーナ、クセーニャ・カレリナ氏は、2024年初めにロシア西部エカテリンブルク市の家族を訪問中に逮捕され、1年以上、ロシアの刑務所に収容されていた。

米ロが収監者の身柄交換、ウクライナ支援に51ドル寄付して拘束された女性解放

トランプ米政権が発表した全世界への関税政策は、アメリカという超大国が、これまで自ら推進し、多大な恩恵を受けてきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。BBCのファイサル・イスラム経済編集長が解説する。

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